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「大阪市事業継続力強化応援融資」を実施します

2019年9月27日

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「大阪市事業継続力強化応援融資」を実施します

大阪市では、大阪府市町村連携型融資として「大阪市設備投資応援融資」を実施しており、経営基盤の強化に必要な設備を導入する市内中小企業者の資金調達の円滑化を支援しています。
 本年7月、国において「中小企業強靭化法」が施行され、新たに「事業継続力強化関連保証」及び「連携事業継続力強化関連保証」が創設されました。これを受け、本市の「大阪市設備投資応援融資」においても、同保証の利用が可能となるよう、融資対象を追加します。
 追加した融資対象については、「大阪市事業継続力強化応援融資」として令和元年10月1日から実施し、市内中小企業者の事業継続力強化に対する取り組みを支援します。

1 融資名称

大阪市事業継続力強化応援融資

2 融資対象

 市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、経営基盤の強化に必要な設備を市内に導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方で、以下のいずれかに該当する方。(医療法人および特定非営利活動法人を除く。)

(1)中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画(注1)に基づき事業を行う方

(2)中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画(注1)に基づき事業を行う方

注1 「事業継続力強化計画」は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することをめざし、事業活動の継続に向けた取組を計画するもので、経済産業大臣が認定します。計画には中小企業者単独で行うものと、複数の中小企業が連携して行うものがあります。

3 融資条件

融資条件一覧表

項目

内容

融資限度額

融資対象(1)(2)ともに2億円

(うち無担保8,000万円)

融資期間

10年以内(無担保)

20年以内(有担保)
(据置期間12か月以内)

融資利率

 年1.0パーセント以下の金融機関所定金利

(固定金利)

信用保証料率

年0.7パーセント

Iot関連機器、3次元積層技術関連機器等の導入は、協会の定める割引対象

資金使途(注2)

設備資金

(設備に付随する運転資金も含む)

連帯保証人

法人の場合は原則として代表者以外不要

個人事業者の場合は原則として不要

信用保証

大阪信用保証協会による保証

(責任共有制度の対象)

申込窓口

 取扱金融機関

取扱金融機関

都市銀行

みずほ銀行 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行

地方銀行

池田泉州銀行 関西みらい銀行 大正銀行

信用金庫

尼崎信用金庫 永和信用金庫 大阪信用金庫 大阪厚生信用金庫 
大阪シティ信用金庫 大阪商工信用金庫 北おおさか信用金庫

注2 資金使途が設備資金等である事に加え、認定事業継続力強化計画及び認定連携事業継続力強化計画に基づく設備である事が必要です。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課金融担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館2階

電話:06‐6264-9844

ファックス:06‐6262-1487

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