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大阪市イノベーション創出支援補助金(令和2年度)

2020年6月19日

ページ番号:491867

大阪市イノベーション創出支援補助金の実施について

目的

 本補助制度は、大阪市内に事業所のある企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の研究成果・技術をもとにした事業化に向けた取組みに対して補助を行い、企業等との共同研究を加速させるものです。これにより大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを推進し、本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 〔参考〕
  ・過去の採択事業については、本補助金の過去(平成23~29年度)の採択事業のHPを参照
  ・平成30年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金(平成30年度)を参照
  ・平成31年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金(平成31年度)を参照

事業内容

対象事業の要件

・補助金の交付対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。

 1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。

 2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。

 3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。
 (平成31年度から追加した要件)

 5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。

 6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。

 7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。

補助対象者

 産学連携を推進する組織を有する大学

補助対象経費

 補助対象経費は、「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他(調査費等)」です。

 ただし、経費に含まれる消費税などの租税相当額は除きます。

 詳細は、大阪市イノベーション創出支援補助金交付要綱をご覧ください。

補助率及び補助金上限額

 補助率は、補助対象経費の2分の1以内

 補助金上限額は、200万円

 なお、補助対象経費のうち、補助金以外の経費については、交付要綱第2条第1項第3号及び第3項第3号の連携先がその資金を負担することを要綱の誓約書を以て誓約していただく必要があります。

令和2年度の募集について

 令和2年度については、次のとおり2月募集(第1回)、4月募集(第2回)、6月募集(第3回)の計3回を実施します。

申請書類の提出期間等

  1. 申請書の提出期間
    2月募集(第1回)
     令和2年2月6日(木)9時から令和2年2月12日(水)17時まで(必着)  (募集は終了しました)

    4月募集(第2回)
     令和2年4月8日(水)9時から令和2年4月14日(火)17時まで(必着)  (募集は終了しました)

    6月募集(第3回)
      (募集は実施しません)

  2. 申請方法
     交付要綱、実施要領(令和2年度)をご覧いただき、申請書様式に必要事項を記入のうえ、下記送付先まで簡易書留等配達されたことが証明できる方法により提出してください。

  3. 送付先
    〒559-0034
    大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビル ITM棟4階 M-4
    大阪市 経済戦略局 立地交流推進部 イノベーション担当

  4. 提出物
    (1)及び(2)を提出してください。
     (1)補助金交付申請書2部(添付書類含む、1部はコピー可)
     (2)電子データ(CD-R又はDVD1部)※word形式とPDF形式の両方

  5. 問合せ先
    大阪市経済戦略局立地交流推進部イノベーション担当(産学官連携担当)
    電話:06-6615-3018
    メールアドレス:ga0025@city.osaka.lg.jp


令和2年度の採択事業の決定について

 本補助事業の採択にあたっては、研究内容の妥当性、企業等との連携による新規事業創出への発展性、新事業創出の効果等の観点について、有識者からの専門的・技術的意見を踏まえて審査を行っています。
 これらの案件については、イノベーションを牽引する新事業創出プロジェクトへと進展することが期待されます。

令和2年2月募集(第1回)の採択事業

 令和2年度の第1回目として、令和2年2月6日から12日までの期間で申請書の受付を行い、以下の3件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(令和2年2月募集(第1回))
補助事業名称概要研究代表者
新規水系電気二重層キャパシタを用いた防災用デバイスの実用化これまで、安全・安価な新規水系電気二重層キャパシタを用いた防災用のスマートフォン充電器(初号機)を構築し、実証実験を行ってきた。この製品に要求される充放電性能をさらに引き出すために、電気回路設計等を最適化し、高性能・高信頼性を実現させて、実用化を目指す。大阪市立大学
神崎 祐貴
長屋の耐震改修に最適な耐力壁の開発大阪に多数存在する既存長屋改修に最適な耐力壁を開発し、既存長屋の有効利用に資する。耐力壁は①通風、採光を兼ねられること、②金物補強箇所を抑えるために耐力を必要最小限とすること、③天井や床などの撤去はせずに設置可能なこと、が望ましい。本事業ではこれらの要件を満たす、長屋の耐震改修に最適な耐力壁の開発を行う。大阪市立大学
石山 央樹
ヘルスケアサービスを目指した毛髪試料の多元素迅速分析法の確立毛髪中の微量元素は毛髪提供者の栄養摂取量を部分的に反映している可能性が高く、毛髪はひと月に1cm程度伸びることから、毛根から毛先に至るまで各元素の濃度を追跡すれば、毛髪提供者の過去から現在に至る健康状態に関しての知見を得ることができる。本事業では全反射蛍光X線分析法による微小量毛髪試料の高感度迅速分析法の確立を目指す。大阪市立大学
辻 幸一
(補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

令和2年4月募集(第2回)の採択事業

 令和2年度の第2回目として、令和2年4月8日から14日までの期間で申請書の受付を行い、以下の4件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(令和2年4月募集(第2回))
補助事業名称概要研究代表者
核酸による生活習慣病の予防効果と作用メカニズム解明アルコール性肝疾患モデルラットを用いたin vivo実験系でサケ白子から抽出されたDNAを多く含む核酸がアルコール性肝線維症の予防効果を有することを明らかにしたことから、核酸にアルコール性肝疾患の初期症状である脂肪肝の予防効果があることが示唆された。脂肪肝の成因には肥満も関与することから、本事業では特に、核酸による抗肥満効果と肝機能改善効果に着目し、核酸の新しい生理機能を見出す。大阪市立大学
小島 明子
CFRP/金属ミルフィーユ構造の導入による異種材高速機械的接合方法の開発構造のマルチマテリアル化に必須となる金属/CFRP間のスクリューを用いた機械的接合に適した材料デザインとして、CFRPの接合部にCFRP/金属ミルフィーユ構造を導入することにより、接合プロセス中の損傷発生の抑制による優れた接合強度を実現する新規接合技術の開発を行う。大阪市立大学
中谷 隼人
道路支柱の耐振性向上を目指した高剛性化と低コスト化を両立する補強手法の開発道路照明・標識用の支柱は板状の土台に溶接された状態で道路にボルト固定されるが、自動車通過時の振動や風雨によって繰返し型の損傷を受ける支柱は、その土台溶接部に亀裂が発生し、最悪の事態では支柱倒壊を招く。本事業では、数値シミュレーション解析と破壊検証実験の両輪で効率的な課題解決に取り組み、溶接部の応力緩和を実現できる新たなリブの形状や寸法を数値解析で設計するとともに、破壊実験によってその効果や適用範囲を定量的に検証する。立命館大学
伊藤 隆基
バイパラトピック抗体を利用した超高感度検出系の構築がんやアルツハイマー病をはじめとする難治性疾患の治療において、早期診断は極めて重要であり、それを実現するには簡便かつ超高感度な検出系の構築が必要不可欠である。本事業では、これまでに確立した高機能性モノクローナル抗体の作製技術を基盤として、タンパク質工学技術を駆使した更なる高機能化を達成し、難治性疾患の早期発見に貢献し得る超高感度検出系の構築を目指す。大阪市立大学
中西 猛
(補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

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このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 イノベーション担当(産学官連携担当)
電話: 06-6615-3017 ファックス: 06-6615-7433
住所: 〒559-0034  大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

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