ページの先頭です

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について

2021年5月15日

ページ番号:494552

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援情報

【お知らせ】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について

 国において、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が支給されます。

 詳しくは、中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

【お知らせ】大阪府営業時間短縮協力金(第3期)について

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、3月1日(月曜日)から4月4日(日曜日)の間、営業時間短縮要請にご協力いただいた飲食店事業者に対し、4月8日(木曜日)午後2時より第3期協力金および、第3期協力金にかかる上乗せ協力金の申請受付が開始されています。 

 詳しくは大阪府ホームページ(第3期協力金)別ウィンドウで開く大阪市ホームページ(上乗せ協力金)をご覧ください。

 問合せ先:

 第3期協力金別ウィンドウで開くに関すること
 大阪府営業時間短縮協力金等コールセンター
 電話番号:06-6210-9525
 時間:午前9時から午後6時まで(日曜及び祝日を除く。)

 上乗せ協力金に関すること
 大阪市営業時間短縮協力金コールセンター
 電話番号:06-6654-3553/06-6655-0711/06-6655-0820
 時間:午前9時から午後5時30分まで(日曜及び祝日を除く。)

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等への水道料金及び下水道使用料の特例減免について

 大阪市では、新型コロナウイルス感染症により、社会・経済活動の大幅な縮小と停滞が生じ、さらに自粛要請等による影響により経営状況が非常に厳しく合っている種類を提供している飲食店等に対し。安心して事業活動が行えるよう水道料金及び下水道料金の支払猶予及び特例減免による支援を行います。

 詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトを作成しました

 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトにて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための制度等をご案内しています。

 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト(大阪市ホームページ)

1.新型コロナウイルス感染症について

2.事業者向け支援情報

1 相談窓口

中小企業・小規模事業者相談窓口

 大阪産業創造館2階の中小企業プラザにある「大阪府よろず支援拠点別ウィンドウで開く」に『新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』が設置されています。

 相談をご希望の方は、よろず支援拠点のHP別ウィンドウで開くよりお申込みください。

特別労働相談窓口

 大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者・労働者向けの特別相談窓口が設置されています。

 詳しくは、大阪労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他の相談窓口に関する情報

2 金融支援

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症併走支援型資金別ウィンドウで開く」、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

  • 認定窓口:大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(資金支援担当)
     電話:06‐6264‐9844(午前9時から午後5時30分まで)
    (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

 詳しくは、大阪市ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定

 セーフティネット保証5号について、対象業種の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症併走支援型資金別ウィンドウで開く」、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、大阪市ホームページをご覧ください。

危機関連保証の認定

 新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業者は危機関連保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症併走支援型資金別ウィンドウで開く」、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、大阪市ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫による融資制度

 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付が実施されています。
 詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

3 助成金・補助金等

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組に対して、国が経費の一部を補助する制度です。

 詳しくは、日本商工会議所ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 問合せ先:日本商工会議所
        03-6447-2389 (午前9時30分から12時、午後1時から5時30分(土日祝日、年末年始の休業日を除く))

大阪府雇用促進支援金

 大阪府は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある求職者への就職支援のため、民間人材サービス会社と提携し求人情報を発信するとともに、令和2年4月1日以降に離職した府民の方を雇い入れた事業者に支援金を支給します。
 詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金においては、支給要件の緩和等の特例が実施されています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

小学校休業等対応助成金(企業向け)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他支援等に関する情報

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06-6615-3774

ファックス:06‐6614‐0190

メール送信フォーム