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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について

2020年10月12日

ページ番号:494552

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援情報

【お知らせ】「ミナミで買い物!応援キャンペーン」を実施します

 大阪市では、休業要請等による影響を受けたミナミ地区(大阪市中央区の長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域)において、感染防止対策を行ったミナミ地区の小売店舗等でのキャッシュレス決済による商品等の購入者に対して、決済金額の一部をポイント付与する「ミナミで買い物!応援キャンペーン」を実施します。
 キャンペーンに参加いただける店舗の条件には、感染防止対策を実施したうえで大阪府「感染防止宣言ステッカー別ウィンドウで開く」を導入いただくこと、対象の決済サービスに加盟していただくことなどがあります。

 詳しくは、大阪市ホームページをご覧ください。

【お知らせ】「『少人数利用』飲食店応援キャンペーン」を実施します

 大阪市では、大阪府との共同により、新しい生活様式の定着をめざして、4人以下での飲食など、条件を満たして飲食をした利用者にポイントを還元する「『少人数利用』飲食店応援キャンペーン」を実施しています。

 詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトを作成しました

 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトにて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための制度等をご案内しています。

 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト(大阪市ホームページ)

1.新型コロナウイルス感染症について

2.事業者向け支援情報

1 相談窓口

中小企業庁による電話経営相談窓口

 中小企業庁による中小・小規模及び個人事業者向けの無料電話相談窓口が設置されています。

 電話:050-5371-9453(毎日 午前9時から午後5時)

 なお、相談できる内容については、以下の6項目です。

  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  • 生産性革命推進事業別ウィンドウで開く(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)
  • 持続化給付金

 詳しくは中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

中小企業・小規模事業者相談窓口

 大阪産業創造館2階の中小企業プラザにある「大阪府よろず支援拠点別ウィンドウで開く」に『新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』が設置されています。

 相談をご希望の方は、よろず支援拠点のHP別ウィンドウで開くよりお申込みください。

特別労働相談窓口

 大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者・労働者向けの特別相談窓口が設置されています。

 詳しくは、大阪労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他の相談窓口に関する情報

2 金融支援

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」別ウィンドウで開く、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

  • 認定窓口:大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(金融担当)
     電話:06‐6264‐9844(午前9時から午後5時30分まで)
    (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定

 セーフティネット保証5号について、対象業種の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)別ウィンドウで開く」、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

危機関連保証の認定

 新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業者は危機関連保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)別ウィンドウで開く」、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日本政策金融公庫による融資制度

 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付が実施されています。
 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

3 助成金・補助金等

持続化給付金

 感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が国において支給されます。
 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 問合せ先:持続化給付金事業 コールセンター
 電話:0120-115-570(8月31日までに申請された方)(毎日 午前8時30分から午後7時)
       0120-279-292(9月1日以降に新規申請される方)(毎日 午前8時30分から午後7時)

(持続化給付金の申請サポート)

 なお、持続化給付金の申請について、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員による電子申請の入力サポートを行っています。

 詳しくは中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

家賃支援給付金

 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」については、現在国において申請受付を開始しています。
 本給付金については、「家賃支援給付金コールセンター」までお問合せください。

 問合せ先:家賃支援給付金コールセンター
 電話:0120-653-930(毎日 午前8時半から午後7時まで)

 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 なお、家賃支援給付金の申請について、電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行っています。

 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組に対して、国が経費の一部を補助する制度です。本制度には、「一般型」と、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための取組を支援する「コロナ特別対応型」があります。

 詳しくは、日本商工会議所ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 問合せ先:日本商工会議所
 一般型:03-6447-2389 (午前9時30分から12時、午後1時から5時30分(土日祝日、年末年始の休業日を除く))
 コロナ特別対応型:03-6447-5485(午前9時30分から12時、午後1時から5時30分(土日祝日、年末年始の休業日を除く))

(コロナ特別対応型の概算払いに係る大阪市の「売上減少の証明書」の発行)

 大阪市では、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)に係る「売上減少の証明書」を発行しています。
 この証明書を、日本商工会議所へ補助金申請の際にご提出いただければ、補助申請の採択後、交付決定額の半額が概算払いにより即時支給されます。

 証明申請受付窓口:大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(小規模担当)
 電話:06-4256-1162(電話受付:午前9時から12時、午後1時から5時)

 詳しくは、大阪市ホームページをご覧ください。

大阪府雇用促進支援金

 大阪府は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある求職者への就職支援のため、民間人材サービス会社と提携し求人情報を発信するとともに、令和2年4月1日以降に離職した府民の方を雇い入れた事業者に支援金を支給します。
 詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金においては、支給要件の緩和等の特例が実施されています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

小学校休業等対応助成金(企業向け)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善コース)

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する特例コースが設けられています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他支援等に関する情報

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06-6615-3774

ファックス:06‐6614‐0190

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