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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について

2020年4月8日

ページ番号:494552

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援情報

1.新型コロナウイルス感染症について

2.事業者向け支援情報

1 相談窓口

中小企業・小規模事業者相談窓口

 大阪産業創造館2階の中小企業プラザにある「大阪府よろず支援拠点」に『新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』が設置されています。

特別労働相談窓口

 大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者・労働者向けの特別相談窓口が設置されています。

 詳しくは、大阪労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

宿泊事業者・旅行業者等向け特別相談窓口

 外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者や旅行業者等からの相談・要望に対応する特別相談窓口が設置されています。

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する問合せ窓口
その他の相談窓口に関する情報

2 金融支援

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(注)の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」及び「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 注:セーフティネット保証4号:自然災害等の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証する制度(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

  • 認定受付期間:令和2年3月2日(月曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで
  • 認定窓口:大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(金融担当)
     住所:大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階別ウィンドウで開く
     電話:06‐6264‐9844
  • 窓口時間:9時から17時30分まで(申請受付:9時から16時30分まで)
    (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定

 セーフティネット保証5号(注)について、対象業種の認定を行っています(令和2年4月1日に対象業種が更新されています)。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」及び「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 注:セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度

 ※認定窓口及び窓口時間については、上記セーフティネット保証4号と同じです。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

危機関連保証の認定

 新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証(注)の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業者は危機関連保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)別ウィンドウで開く」を申し込むことが可能となります。

 注:危機関連保証:東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国全業種を対象として、中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で保証する制度

 ※認定窓口及び窓口時間については、上記セーフティネット保証4号と同じです。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日本政策金融公庫による融資制度

 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付が実施されています。
 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

3 助成金・補助金等

雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金においては、支給要件の緩和等の特例が実施されています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

小学校休業等対応助成金(企業向け)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を支援する特例コースが設けられています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善コース)

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する特例コースが設けられています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

学校給食の休止に伴う未利用食品活用の促進対策

 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用予定であった未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費や、寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に支払う再生利用に係る処理費の支援が実施されています。
 詳しくは、農林水産省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他支援等に関する情報

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06-6615-3774

ファックス:06‐6614‐0190

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