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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について

2020年7月3日

ページ番号:494552

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援情報

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトを作成しました

 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトにて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための制度等を案内しています。

新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト(大阪市ホームページ)

1.新型コロナウイルス感染症について

2.事業者向け支援情報

1 相談窓口

中小企業庁による電話経営相談窓口

 中小企業庁による中小・小規模及び個人事業者向けの無料電話相談窓口が設置されています。

 電話:050-5371-9453(毎日 午前9時から午後5時)

 なお、相談できる内容については、以下の6項目です。

  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  • 生産性革命推進事業別ウィンドウで開く(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)
  • 持続化給付金

 詳しくは中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

中小企業・小規模事業者相談窓口

 大阪産業創造館2階の中小企業プラザにある「大阪府よろず支援拠点別ウィンドウで開く」に『新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口』が設置されています。

 相談をご希望の方は、よろず支援拠点のHP別ウィンドウで開くよりお申込みください。

特別労働相談窓口

 大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者・労働者向けの特別相談窓口が設置されています。

 詳しくは、大阪労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

宿泊事業者・旅行業者等向け特別相談窓口

 外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者や旅行業者等からの相談・要望に対応する特別相談窓口が設置されています。

その他の相談窓口に関する情報

2 金融支援

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」別ウィンドウで開く、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

  • 認定窓口:大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(金融担当)
     電話:06‐6264‐9844(午前9時から午後17時30分まで)
    (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定

 セーフティネット保証5号について、対象業種の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)別ウィンドウで開く」、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金別ウィンドウで開く」及び「経営安定サポート資金(経営安定資金)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

危機関連保証の認定

 新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証の認定を行っています。
 この認定を取得した中小企業者は危機関連保証に対応した大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)別ウィンドウで開く」、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)別ウィンドウで開く」への申し込みが可能となります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日本政策金融公庫による融資制度

 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付が実施されています。
 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

3 助成金・補助金等

持続化給付金

 感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が国において支給されます。
 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 問合せ先:持続化給付金事業 コールセンター
 電話:0120-115-570(毎日 午前8時30分から午後7時)

(持続化給付金の申請サポート)

 なお、持続化給付金の申請について、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員による電子申請の入力サポートを行っています。

 詳しくは中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

大阪府休業要請外支援金

 大阪府において、「休業要請支援金」の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金制度を実施しております。

 詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 問合せ先:休業要請外支援金コールセンター
 電話:0570-200-308(土曜日・日曜日を含む毎日 午前9時から午後7時まで)

家賃支援給付金

 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」については、現在国において準備中です。
本給付金については、「家賃支援給付金コールセンター」までお問合せください。

 問合せ先:家賃支援給付金コールセンター
 電話:0120-653-930(毎日 午前8時半から午後7時まで)

 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金においては、支給要件の緩和等の特例が実施されています。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

小学校休業等対応助成金(企業向け)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を支援する特例コースが設けられています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善コース)

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する特例コースが設けられています。
 詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)

 新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、利用している施設からの地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量を削減することを目的として、業務で使用している部屋等に、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)や空調設備などの高効率機器等の導入を行う際の対象経費の一部を補助する制度です。
 公募期間:令和2年6月12日(金曜日)から令和2年7月10日(金曜日)まで

 詳しくは、環境省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 なお、大阪府において、大阪府の「施設の使用制限の要請等」に応じた中小企業(個人事業主を含む)が運営する飲食店等を対象として、上記補助金の上乗せ補助を実施しています。
公募期間:令和2年7月1日(水曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで

 詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータ生産設備導入支援事業

 N95マスク、非接触体温計、パルスオキシメータについて、日本国内での必要物資の供給拡大を図るとともに、国内での生産体制を整備し、必要物資における安全保障上の問題に対する備えとすることを目的として、設備投資等を行うための事業を実施する補助事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する制度です。
 公募期間:令和2年6月26日(金曜日)から令和2年7月15日(水曜日)12時まで

 詳しくは、経済産業省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

その他支援等に関する情報

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06-6615-3774

ファックス:06‐6614‐0190

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