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中小企業庁において実施する『小規模事業者持続化補助金(一般型)』及び『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』にかかる売上減少証明書申請について

2020年4月15日

ページ番号:497638

 大阪市では、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」及び「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」にかかる市内事業者の方からの「売上高減少の証明書」の交付申請を受け付けております。

 本市の証明書の交付を希望される方は、以下の「本補助金の概要について」をご確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします(市の証明書の交付によって、「小規模事業者持続化補助金」の交付が決定されるものではありませんのでご注意ください)。

1 本補助金の概要について

 小規模事業者持続化補助金(一般型)及び(コロナ特別対応型)は、小規模事業者等が、地域の商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等(新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等(コロナ特別対応型においては、感染症の影響を乗り越えるための前向きな対策等))に取り組む費用の3分の2を補助する国の制度です。詳しくは、 日本商工会議所のウェブサイト(一般型別ウィンドウで開く)(コロナ特別対応型別ウィンドウで開く)をご覧いただくか、03-6447-2389(補助金事務局)までお問合せください。  

 また、補助金の応募には、大阪商工会議所が交付する事業支援計画書(コロナ特別対応型の場合は、支援機関確認書)」が必要です。詳しくは、大阪商工会議所のウェブサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

(注)本補助金は、事業全般に広く使える給付制度である「持続化給付金」とは異なった制度です。「持続化給付金」については、経済産業省のウェブサイト別ウィンドウで開くをご覧いただくか、持続化給付金コールセンター(0120-115-570)にお問い合わせください。

2 売上減少証明申請について

(1) 本市「売上減少の証明」の役割について

 「売上減少の証明書」の交付を受けた方は、補助金の種類によって次のように取り扱われます。

①国の令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」については、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点(新型コロナウイルス感染症加点)が行われます。

②国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」については、前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。(令和2年5月1日より受付開始

(2) 証明の要件

次の1、2において、それぞれa,bの要件を満たす方に証明書を発行します。

1 小規模事業者持続化補助金(一般型)

  1. 大阪市内に主たる事業所を有すること
  2. 令和2年2月から令和2年5月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していること
    ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高とする
    ※創業1年未満の事業者においては、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば3月から影響を受けた場合、令和元年12月から令和2年2月まで)の売上高平均と比較して減少していること

2 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

  1. 大阪市内に主たる事業所を有すること
  2. 令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること
    ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高とする
    ※創業1年未満の事業者においては、創業後の任意の3箇月(比較対象となる1箇月が当該3箇月間の最終月となるまでの期間)(例えば「令和2年4月」と比較する場合、「令和2年1月から令和2年3月まで」や「令和2年2月から令和2年4月まで」)の売上高平均と比較して減少していること

(3) 証明書の申請方法

 証明書の申請前に下記の問合せ先に電話をいただいたうえ、(4)の提出書類を受付窓口に持参するか、郵送により提出してください。
 提出書類をもとに要件に関する審査を行い、後日、証明書を郵送いたします。

<受付窓口・問合せ先>
 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館 12階
 大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(小規模担当)
 (電話:06‐4256-1162

(4) 提出書類

1. 証明申請書

2. 証明申請書(大阪市控)

3. 月別売上表

 1~3は、下記からダウンロード可能です。また、受付窓口にも設置しています。

4. 返信用封筒(切手を貼付)

 返信用封筒には、切手を貼付の上、住所、氏名、「証明書返信用」と記載してください。

注意:書類に不備等があり、連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

(その他注意事項)
・摩擦熱で消える等の筆記用具は使用しないでください。
・インク浸透式印鑑は使用しないでください。(必ず朱肉で押印してください。)
・記載誤りがあった場合は、2重線で取り消して訂正印をお願いします。

小規模事業者持続化補助金(一般型)用

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)用

(5) 申請受付期間

〈小規模事業者持続化補助金(一般型)〉第2回受付締切分

 令和2年4月1日(水曜日) ~ 令和2年6月1日(月曜日)必着
 持参の場合の受付時間:9時から12時、13時から16時30分まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)

〈小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)〉第2回受付締切分

 令和2年5月1日(金曜日) ~ 令和2年5月29日(金曜日)必着
 持参の場合の受付時間:9時から12時、13時から16時30分まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)

(6) その他

  • 証明書発行後、申請内容と異なる事実が判明した場合には、証明書が無効になる場合があります。
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型)において、第1回受付締切分への応募を想定して交付を受けた「売上減少証明書」について、「第1回公募の交付申請以外の目的では利用できません」と記載されていても、そのまま第2次受付締切分への応募に使用できます。

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当
住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館12階
電話:06‐4256-1162(受付時間:9時から12時、13時から17時(土、日、祝日を除く))

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