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大阪外国企業誘致センター(O-BIC)令和元年度(2019年度)外資系企業誘致実績をとりまとめました

2020年4月27日

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大阪外国企業誘致センター(O-BIC)について

 大阪市では、大阪府・大阪商工会議所とともに大阪外国企業誘致センター(Osaka Business & Investment Center、略称:O-BIC)を設置し、外資系企業の誘致を行っており、このたび、O-BICの令和元年度(2019年度)の誘致実績を取りまとめましたので、次のとおりお知らせします。

 O-BICは、平成13年(2001年)に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が外国企業、外国公館・経済団体などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターです(事務局:大阪商工会議所国際部)。

1.令和元年度(2019年度)実績 ~ 新規誘致35件、前年度比2割弱の減少 ~

<進出動向> ~ 社会情勢や新型コロナウイルスなどの外因に大きく影響された結果 ~

  • 令和元年度(2019年度)の誘致件数は35件となり、前年度より、2割弱減少した。ここ2期連続していた40件超の推移が止まり、3年ぶりのマイナスとなった。主な理由として、令和元年度(2019年度)夏頃から日韓関係の冷え込みによるビジネス環境の悪化や香港の抗議活動による混乱、また、令和2年(2020年)に入ってから新型コロナウイルス感染症の拡大が投資など経済活動の停滞に大きな影響を与えたことが挙げられる。
  • 誘致に成功した35件の投資元を国・地域別にみると、第1位は中国(香港を含む)17件と前年度21件より減ったものの、依然全体の半数近くを占め、2位韓国5件(前年度7件、以下同様)、3位米国3件(2件)が続く。アジア7か国・地域からの進出が28件(34件)、米国、カナダ、スペイン、イタリア、ニュージーランドなども加え、進出国別の多様化が見られる。これには、G20大阪サミットの開催や2025年日本国際博覧会の開催決定、IR誘致など世界に注目される大阪の知名度が幅広い国々で向上したことが貢献していると考えられる。
  • O-BIC設立以降、令和元年度(2019年度)までの19年間の誘致実績累計は583件。累計の国別トップ3は中国(香港含む241件)、韓国(98件)、米国(47件)と昨年と変わらず。
O-BIC企業誘致件数(累計)のグラフ
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平成13年度(2001年度)から令和元年度(2019年度)の企業誘致累計件数です。

<進出の特徴> 

  • 大型投資により投資総額は高く、相談件数も平成15年(2003年)以降最多に

 世界中の会社の総利益ランキング(フォーチューン誌発表)にランクインした「中国恒大グループ」の傘下企業による2億円の投資をはじめ、ホテル、貿易、また既存の日本企業への5,000万円前後の投資が続き、新規設立された日本法人の資本金総額は5億円を超えた。1社あたりの資本金額も約1,500万円となり、過去5年間平均の1.5倍となった。

 また、事務局で対応した相談件数も平成15年(2003年)以降、最高の193件に上り、30以上の国・地域から寄せられ、大阪は投資先として世界中に注目されている。

  • イノベーティブな企業の進出、スタートアップ・ビザ利用者の起業

 「オープンイノベーションシティ」を掲げる大阪市が、従来のスタートアップ企業に対する豊富な支援事業に加え、令和元年(2019年)3月に外国起業家に「スタートアップ・ビザ」を付与する新制度の実施自治体として、国に認定された。海外スタートアップ企業にとって、ビジネスマッチングの機会や在留資格といった起業環境がますます魅力的になり、今後の積極的な進出につながるものと期待される。

  • インバウンド投資は引き続き堅調だが、新型コロナウイルス感染症の打撃も大きい

 ここ数年続いていた中国を中心とする訪日観光客をターゲットにした旅行業、ホテル業、日本製品の買い付け拠点、外国人を対象にした不動産仲介業などのインバウンド関連投資が12件と引き続き堅調である。ただし、令和2年(2020年)1月以降、中国から始まり、世界中に広がる新型コロナウイルス感染症の打撃も大きく、先行きが不透明な中、今後大阪・日本での事業展開への影響が懸念されている。

 

<参考> 新型コロナウイルス感染症による影響、今後の懸念点

  • 国内外における事務局プロモーション活動がほぼ停止状態に
  • 外国人起業家の来日が困難になり、在留資格の取得がほぼ不可能に
  • 在留資格は取得済でも、来日困難なため、法人銀行口座の開設や従業員の採用などができず、実質上の事業展開ができない
  • 特にインバウンド関連事業者において、収益悪化により、外国人経営者のビザ更新要件(「事業継続性」の認定)をクリアできるかどうかが懸念される。
  • 感染拡大中の日本での事業展開懸念による、対日投資計画の見直し 等

2.主な進出企業

主な誘致企業

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3.令和元年度(2019年度)活動概要

  • 令和元年度(2019年度)も引き続き一般財団法人大阪国際経済振興センターや独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部と連携し、官民協働で外資誘致に取り組みました。あわせて、2025年日本国際博覧会などを意識し、大阪の知名度向上や魅力PRにも注力しました。
  • 具体的な活動としては、外国企業等からの年間193件の照会に対し、会社設立手続きに関する情報の提供や個別相談対応等により、大阪進出を支援しました。
  • 国内では、中国をはじめとするアジア、EU、カナダなどから幅広い業種の企業と政府機関・経済団体を受け入れ、大阪のプロモーションや在阪企業との商談会を実施したほか、「インターフェックスジャパン」、「関西ものづくりワールド」、「メディカルジャパン」、「スマートエネルギーWeek」などの展示会で出展外国企業にヒアリングし、案件発掘に努めました。
  • 海外では、米国(フィラデルフィア)、中国(北京、上海、深圳)、台湾(台北)、フィンランド(ヘルシンキ)等でのプロモーションセミナーの開催・参加・協力および個別企業訪問等を通じて、大阪・関西の投資環境の魅力をPRしました。
  • 定着支援として、既進出外資系企業と在阪企業との交流促進を目的に「大阪ビジネス交流クラブ」を開催。72人が参加しました。
  • 令和2年(2020年)1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、中止した事業はHackOsaka2020、上海とパリでの投資セミナーなど計9件です。
O-BIC活動実績の表
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(注)支援事業:対大阪投資を促進するため、進出に要する費用(登記等)の負担軽減を図るO-BIC独自のインセンティブ(最大支援額15万円)

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