セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））の認定申請について

• 郵送申請の実施
• 申請書類等
• 送付先
• お問合せ先

　セーフティネット保証、危機関連保証の制度についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年12月1日まで延長されます。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　大阪市では、令和2年5月1日（金曜日）より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、原則郵送のみの取り扱いとしています。

　郵送申請の概要についてはこちらをご覧ください。

• 大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度（注）を目途に発送いたします。
• 書類に不備のある場合、返送し修正いただくことがあります。
• 要件を満たさない場合や認定審査ができない申請については、書類をすべて返却することがあります。
• 不備等のご連絡をする場合があります。セーフティネット保証等の認定にかかる連絡票には、平日9時から17時30分までにご連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。

（注）5営業日については、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日のいずれかの期間に書類が到着した場合には、翌開庁日からの起算となります。

• 郵送する際には、返信用の「レターパックライト」を同封し、必ず返送先をご記入ください。
• 消せるボールペンや鉛筆等、修正可能な筆記具で記載された申請書は受付できません。
• 前年同期の売上高等に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間が含まれる場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。

　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

（対象となる方）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証4号の認定にかかる運用緩和についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスに感染症に係る認定基準の売上要件の緩和について、「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」での比較も可能です。

また最近6か月平均のほか、最近2か月から5か月のうち、いずれかの平均と比較することも可能です。

6か月比較で申請される場合は、こちらの様式にて申請してください。

　〒541－0053
　大阪市中央区本町1丁目4番5号
　大阪産業創造館12階
　大阪市 経済戦略局
  産業振興部 企業支援課（資金支援担当）　行

【申請書書種別】下記のうち該当するものに〇印をつけてください
（セーフティネット保証4号・危機関連保証）

• 申請にかかるお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（資金支援担当）
  電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487
• 書類不備があった場合のお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課
  電話：06-6264-9845