危機関連保証（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）の認定申請について

• 郵送申請の実施
• 申請書類等
• 送付先
• お問合せ先

　セーフティネット保証、危機関連保証の制度についてはこちらをご覧ください。

　大阪市では、令和2年5月1日（金曜日）より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、「セーフティネット保証4号」及び「危機関連保証」の認定受付については、原則郵送のみの取り扱いとしています。

　郵送申請の概要についてはこちらをご覧ください。

• 大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度（注）を目途に発送いたします。
• 書類に不備のある場合、連絡票に不備について記入のうえ返送し修正いただくこととなりますので、さらに時間を要します。
• 要件を満たさない場合や認定審査ができない申請については、書類をすべて返却することがあります。

（注）5営業日については、土曜日、日曜日及び12月29日から翌年1月3日のいずれかの期間に書類が到着した場には、翌開庁日からの起算となります。

• 郵送する際には、返信用の「レターパックライト」を同封の上、お送りいただきますようお願いいたします。
  返信用の「レターパックライト」が同封されていない例が多発しています。必ず、返送先を記入した「レターパックライト」を同封してください。
• 消せるボールペンや鉛筆等、修正可能な筆記具で記載された申請書は受付できません。
• 前年同期の売上高等に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間が含まれる場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。

　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

（対象となる方）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

危機関連保証にかかる認定基準の運用緩和についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスに感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「最近6か月平均」での比較も可能となりました。

6か月比較で申請される場合は、こちらの様式にて申請してください。

　〒541－0053
　大阪市中央区本町1丁目4番5号
　大阪産業創造館12階
　大阪市 経済戦略局
  産業振興部 企業支援課（金融担当）　行

【申請書書種別】下記のうち該当するものに〇印をつけてください
（セーフティネット保証　4号・5号・危機関連保証）

• 申請にかかるお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当）
  電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487
• 書類不備があった場合のお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課
  電話：06-6264-9845