【終了しました。】感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）について

感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金の申請受付は終了しました。

本市より修正の連絡があった場合は、大阪市行政オンラインシステムにログインのうえ、マイページより、修正いただきますよう、お願いいたします。なお、本市より修正の連絡があった場合を除き、申請者側で、申請の取下げを行った場合、再申請ができなくなりますのでご注意ください。

　大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が「第23回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」（令和2年7月31日開催）において実施を決定した、8月6日から20日までの間における、大阪ミナミ地区の一部区域を対象にした接待を伴う飲食店等に対する休業要請等（以下「要請」）に応じた事業者に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、大阪府と共同して、感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）（以下「協力金」）を支給します。

（注）令和2年11月27日（金曜日）から令和2年12月15日（火曜日）までの休業要請等（対象区域：大阪市北区及び中央区）にご協力いただいた事業者を対象とした協力金の申請については、「　【終了しました。】令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）　」をご確認ください。

（注）令和2年12月16日（水曜日）から令和3年1月13日（水曜日）までの休業要請等（対象区域：大阪市全域）にご協力いただいた事業者を対象とした協力金の申請については、「　【終了しました。】令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）　」をご確認ください。

申請～支給までの流れ
申請はこちらから（申請前に申請要項をご確認ください）

　1.協力金の対象者　　要件確認フローチャート　　2.支給額　　3.申請手続き　　4.よくあるお問合せ　　5.関連ページ

　協力金支給の対象は、次の1～5のいずれにも該当する事業者です。

1. 要請の対象区域内（大阪市中央区の長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域）に施設（事業所）を有すること。ただし、令和2年8月5日までに当該施設を開業し、営業の実態があること。また、要請の対象施設を運営（当該施設を自ら使用し、営業活動を行うこと。）しているものが、支給申請日及び支給決定日において倒産・廃業しているものでないこと。
2. 要請を受けた対象施設を運営しており、令和2年8月6日から20日までの全ての期間、当該施設が該当する要請内容（休業・営業時間短縮）を遵守していること（元々の営業時間が5時～20時内の事業者は協力金支給の対象外です）。
3. 要請の対象施設において、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）」を遵守し、大阪府感染防止宣言ステッカーを導入（登録・掲示）していること。
4. 要請の対象施設において、営業に関して必要な許認可等を取得していること（飲食店営業許可は必須です）。
5. 大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

　なお、要請にご協力いただいた施設は市ホームページで公表します。

◾ 要請のご協力をいただいた対象施設の一覧はこちら（順次公開させていただきます。）

• 注：要請の対象区域、対象施設及び要請内容は次のとおりです（大阪府ホームページより引用）。

1施設（事業所）あたり最大30万円（1日2万円（市と府で1万円ずつ負担）×最大15日間）

• 注：ステッカーの導入が8月6日以降となった場合も導入後の日数分に応じた額を支給しますが、その場合においても、8月6日から20日までの全期間、要請に応じて休業または営業時間短縮を行うことが必要です。
• 協力金の支給は、対象となる1施設（事業所）につき1回に限ります。

　原則、大阪市行政オンラインシステムから、オンラインでの申請となります。

• 注：パソコンまたはスマートフォンから申請が可能です。
• 申請には「大阪市行政オンラインシステム」の利用者登録（事業者として登録）が必要です。
• 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に、「@city.osaka.lg.jp」のメールが受信できるよう設定を変更してください（ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります）。
• オンライン申請がご利用いただけない方は郵送申請がご利用いただけます。詳しくは申請要項をご確認ください（郵送申請の場合、オンライン申請よりも支給まで時間がかかります）。なお、持参による申請は受け付けておりません。

　令和2年8月21日（金曜日）9時から9月23日（水曜日）まで（郵送は当日消印有効）

• 営業に必要な許認可証等の写し（飲食店営業（必須）のほか、営業に必要な許認可証）
• 本人確認書類の写し（運転免許証の写しなど）
• 要請を遵守していることが確認できる資料（写真等）
  1. 店舗の屋号（店舗名）がわかる外観写真
  2. 休業・営業時間短縮がわかる写真（例：お知らせビラを掲示している写真や店舗HPのスクリーンショットなど）
  3. 感染防止宣言ステッカー（登録番号と店舗名が鮮明に映っているもの）を掲示している写真
• 振込先口座の通帳の写し
• 直近の確定申告書の写し
• 対象施設の賃貸借契約書等の写し
• 協力金支給申請書、協力金申請要件確認書、誓約書（オンライン申請時に入力いただきます。）

注：上記のほか、申請受付後に、審査に必要な書類等の追加提出をお願いする場合があります。

• 感染拡大防止に向けた取組み　
• 感染防止宣言ステッカーについて