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令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)について

2021年4月15日

ページ番号:519706

営業時間短縮協力金は課税対象となります。

令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)の申請受付は終了しました。

<申請いただいた皆様へのお願い>
  11月27日~12月15日の北区・中央区の飲食店を対象とした協力金につきましては、2月末時点で、申請内容に不備等がないものについて審査が完了いたしました。
 書類の不備や、申請内容に確認したい点がある方については、事務局から連絡しておりますので、ご協力をお願いいたします。

審査の進捗状況(令和3年2月末時点)
申請受付件数 約13,600件 
 審査済み件数 約13,600件
(申請内容に不備等がないものについて全件完了いたしました)

 

<ご注意>
 申請内容に誤りがあることが判明した場合は、必ず「時短協力金事務局」(06-6655-0711、06-6655-0820、06-6654-3553)にご連絡ください。
 特に、オンラインで申請された方につきましては、ご自身で大阪市行政オンラインシステムの「取下げ」を行わないようご注意ください。(ご自身で「取下げ」を行った場合、再度の申請ができなくなります。)
 書類等の不足や不備があり再提出をお願いする場合は、時短協力金事務局より行政オンラインシステムで「差戻し」の処理を行いますので、その内容をご確認のうえ、申請内容の修正をお願いします。

大阪市行政オンラインシステムの障害について

 令和3年2月16日(火曜日)午後7時54分から午後10時15分、午後10時30分から午後10時52分にわたり、大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開くにおいて、 添付ファイルを添付することができず申請できない状態となっておりました。現在は復旧しておりますが、利用者の方々に大変なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

 該当時間に再申請手続きを行った方は、お手数をおかけいたしますが、大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開くのマイページ上で申請状況をご確認ください。ご不明な点がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

協力金の概要

 大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が「第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年11月24日開催)において実施を決定した、大阪市北区及び中央区を対象にした酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等及び「第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年12月3日開催)において期間の延長(11月27日から12月15日まで)が決定した休業要請等(以下これらの休業要請等を併せて「要請」)に応じた事業者に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、大阪府と共同して、令和2年11月及び12月 感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)(以下「協力金」)を支給します。

  • 大阪府の要請期間は、11月27日午前0時からとなります。
  • 大阪府の感染防止宣言ステッカーを導入(登録・掲示)してください。

(注)令和2年12月16日(水曜日)から令和3年1月13日(水曜日)までの休業要請等(対象区域:大阪市全域)にご協力いただいた事業者を対象とした協力金の申請については、「令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」をご確認ください。

申請要項・チラシ

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1.対象者(支給要件)

協力金支給の対象は、次の1~5いずれにも該当する事業者とします。

  1. 要請の対象区域内に施設(事業所)を有すること。ただし、令和2年11月26日までに当該施設を開業し、営業の実態があること。また、要請の対象施設(事業所)を運営(当該施設を自ら使用し、営業活動を行うこと。)しているものが、支給申請日又は支給決定日において倒産・廃業しているものでないこと。
  2. 要請を受けた対象施設(事業所)を運営(当該施設を自ら使用し、営業活動を行うこと。)しており、次の一に掲げる期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守していること。ただし、要請を遵守した期間が一に掲げる期間に満たない場合であっても、二に掲げる期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守した場合に限り、本要件を充足するものとする。
    一 令和2年11月27日から令和2年12月15日までの全ての期間
    二 令和2年11月27日から令和2年12月11日までの全ての期間
    支給要件2と3の概要はこちら
  3. 要請の対象施設(事業所)において、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守し、大阪府感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)の導入をしていること。ただし、本要件については、対象施設(事業所)が次に掲げる時までにステッカーを導入した場合には、ステッカーの導入が令和2年11月28日以降であっても、本要件を充足するものとする。
    一 要請を遵守すべき期間(上記2二に掲げる期間を含む。以下同じ。)の全ての期間において営業時間短縮(5時~21時)を行った場合
    ア 上記2本文の要件を充足するもの 令和2年12月15日
    イ 上記2ただし書において2の要件を充足するものとされたもの 令和2年12月11日
    二 要請を遵守すべき期間の全ての期間において休業を行った場合 当該施設の再開日又は協力金の支給申請日のいずれか早い日
    支給要件2と3の概要はこちら
  4. 要請の対象施設(事業所)において、営業に関して必要な許認可等を取得していること。
  5. 大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

    (注)もともとの営業時間が5時から21時である対象施設(店舗)は、本協力金の支給対象外となります。

 なお、要請にご協力いただいた施設は市ホームページで公表します。

要請のご協力をいただいた対象施設の一覧はこちら(順次公開させていただきます。)

(参考)支給要件2及び3の概要

支給要件2及び3の概要
府の要請

要件確認フローチャート(簡易版)

フローチャート(簡易版)

対象区域

 要請の対象区域は次のとおりです(大阪府ホームページより引用)。

 大阪府の要請について、詳しくは、大阪府ホームページ((第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く)及び(第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く))をご覧いただくか、大阪府コールセンター(06-4397-3268)までお問合せください。

大阪府の要請対象区域

2.支給額

1施設(事業所)あたり58万円

(ただし、要請を遵守した期間が令和2年11月27日から令和2年12月11日までの施設(事業所)については、1施設(事業所)あたり50万円となります。)

(注)協力金の支給は、対象となる1施設(事業所)につき1回に限ります。

3.申請手続き

令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)の申請受付は終了しました。

(1)申請方法

 原則、大阪市行政オンラインシステムから、オンラインでの申請となります。

  • 注:パソコンまたはスマートフォンから申請が可能です。
  • 申請には「大阪市行政オンラインシステム」の利用者登録(事業者として登録)が必要です。登録方法は、行政オンラインシステム(ホーム)別ウィンドウで開くの右上「新規登録」ボタンより利用者登録(事業者として登録)してください(必ず「事業者として登録」をお願いします)
  • 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に、「@city.osaka.lg.jp」のメールが受信できるよう設定を変更してください(ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります)。
  • オンライン申請がご利用いただけない方は郵送申請がご利用いただけます。詳しくは「令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)申請要項」をご確認ください(郵送申請の場合、オンライン申請よりも支給まで時間がかかります)。なお、持参による申請は受け付けておりません。

 利用者登録がまだの方はこちら大阪市行政オンラインシステム(ホーム)
 利用者登録済みの方はこちら協力金(令和2年11月及び12月)<北区・中央区>申請サイト

 (参考)行政オンラインシステムの利用にかかるよくあるお問合せは、行政オンラインシステム(ホーム)別ウィンドウで開くの右上「よくあるご質問」をご覧ください。

(2)申請受付期間

令和2年12月16日(水)9時から令和3年1月29日(金)23時59分まで(郵送申請は当日消印有効)

(3)申請書類

  • 協力金支給申請書、協力金申請要件確認書、誓約書 (オンライン申請では入力項目)
  • 本人確認書類の写し
  • 飲食店営業許可証の写し
  • 店舗名(屋号)がわかる外観の写真
  • 休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等
  • 大阪府「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真
  • 確定申告書の写し
  • 振込先口座の通帳の写し
  • その他市長が必要とする資料等
    (風俗店営業業許可を必要とする施設(事業所)においては、風俗店営業許可証の写し、など)

注:上記のほか、申請受付後に、審査に必要な書類等の追加提出をお願いする場合があります。詳しくは、その他必要書類等についてをご覧ください。

提出写真(例)
店舗写真の例
休業等を行ったことがわかる写真の例
ステッカーを掲示している写真の例

申請書類について

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よくあるお問合せ

 よくあるお問い合わせ(F A Q)を一覧にして掲載しております。お問い合わせの前に是非ご覧ください。

よくあるお問い合わせ一覧

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問合わせ先

電話番号:06-6655-071106-6655-0820および06-6654-3553
(月曜日から土曜日、9時から17時30分まで)

(注)日曜日及び祝日は対応しておりません。
(注)電話番号のかけ間違いに、十分にご注意ください。

大阪府の休業(営業時間短縮)要請について

 詳細は大阪府ホームページ((第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く)及び(第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く))をご覧ください。

問合わせ先

休業要請等コールセンター:06-4397-3268(平日9時30分~17時30分)

※開設時間等については変更になることがございますので、最新の情報については大阪府にてご確認ください。

協力金支給要綱、誓約事項

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【参考】飲食店でテイクアウトやデリバリーを検討されている営業者の方へ

新型コロナウイルスの影響を受け、テイクアウトやデリバリーの需要が高まっています。これらの方法で食品を提供する場合の注意事項等を本市ホームページにまとめていますので、ご覧ください。https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000502518.html

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