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令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)について

2021年4月28日

ページ番号:522177

営業時間短縮協力金は課税対象となります。

 令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)の申請受付は終了しました。

<申請いただいた皆様へのお願い>

 12月16日~1月13日の市内全域の飲食店を対象とした協力金につきましては、申請内容に不備等がないものについて審査が完了いたしました。
 書類の不備や、申請内容に確認したい点がある方については、事務局から連絡しておりますので、ご協力をお願いいたします。

審査の進捗状況
申請受付件数 約29,600件 
審査済み件数

 約29,600件

(申請内容に不備等がないものについて全件完了いたしました)

  • オンラインにて申請いただいた方には、メールにて審査完了をお知らせします。
  • 審査の結果、申請に不備がない方には、審査完了後数日でお振込みいたします。
<ご注意>
 申請内容に誤りがあることが判明した場合は、必ず「時短協力金事務局」(06-6655-0711、06-6655-0820、06-6654-3553)にご連絡ください。
 特に、オンラインで申請された方につきましては、ご自身で大阪市行政オンラインシステムの「取下げ」を行わないようご注意ください。(ご自身で「取下げ」を行った場合、再度の申請ができなくなります。)
 書類等の不足や不備があり再提出をお願いする場合は、時短協力金事務局より行政オンラインシステムで「差戻し」の処理を行いますので、その内容をご確認のうえ、申請内容の修正をお願いします。

大阪市行政オンラインシステムの障害について

 令和3年2月16日(火曜日)午後7時54分から午後10時15分、午後10時30分から午後10時52分にわたり、大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開くにおいて、 添付ファイルを添付することができず申請できない状態となっておりました。現在は復旧しておりますが、利用者の方々に大変なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

 該当時間に申請手続きを行った方は、お手数をおかけいたしますが、大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開くのマイページ上で申請状況をご確認いただき、手続きが完了していない場合等は必要な手続きを行ってください。ご不明な点がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

協力金の概要

 大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く」(令和2年12月14日開催)、「第33回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く」(令和2年12月25日開催)および、「第34回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開く」(令和3年1月8日開催)において実施を決定した休業要請等(以下これらの休業要請等を併せて「要請」)に応じた事業者に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、大阪府と共同して、令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)(以下「協力金」)を支給します。

  • 大阪府の要請期間は、12月16日午前0時からとなります。また、12月30日からの延長の要請にかかる、大阪府の要請期間は12月30日午前0時からとなります。
  • 大阪府の感染防止宣言ステッカーを導入(登録・掲示)してください。

(注)令和2年11月27日(金曜日)から令和2年12月15日(火曜日)までの休業要請等(対象区域:大阪市北区及び中央区)にご協力いただいた事業者を対象とした協力金の申請については、「令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」(申請受付は終了しています)をご確認ください。

申請要項

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

1.対象者(支給要件)

協力金支給の対象となるものは、次の1~5のいずれにも該当する事業者とします。

対象者(支給要件)

1

・要請の対象区域内に施設(事業所)を有すること
・令和2年12月15日(ただし、要請を遵守した期間が令和2年12月30日からの場合は、令和2年12月29日)までに開業し、営業の実態があること
・対象施設(事業所)を運営しているものが、支給申請日又は支給決定日において倒産・廃業しているものでないこと

2

 対象施設(事業所)を運営し、令和2年12月16日から令和3年1月13日までの全ての期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守していること。
 ただし、要請を遵守した期間が上記の期間に満たない場合であっても、次の期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守した場合に限り、本要件を充足するものとする。
・令和2年12月16日から令和3年1月11日までの全ての期間
・令和2年12月16日から令和2年12月29日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月13日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月11日までの全ての期間

3

 対象施設(事業所)において、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守し、大阪府感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)の導入をしていること。
 ただし、本要件については、対象施設(事業所)が次に掲げる時までにステッカーを導入した場合には、本要件を充足するものとする。
一 上記2に規定する要請を遵守すべき期間の全ての期間において営業時間短縮(5時~21時)を行った場合
(要請を遵守した期間)
・令和2年12月16日(令和2年12月30日)から令和3年1月13日までの場合・・・令和3年1月13日まで
・令和2年12月16日(令和2年12月30日)から令和3年1月11日までの場合・・・令和3年1月11日まで
・令和2年12月16日から令和2年12月29日までの場合・・・令和2年12月29日まで
二 上記2に規定する要請を遵守すべき期間の全ての期間において休業を行った場合 当該施設の再開日又は協力金の支給申請日のいずれか早い日

4

対象施設(事業所)において、営業に関して必要な許認可等を取得していること

5

大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと

(注)もともとの営業時間が5時から21時内である対象施設(店舗)は、本協力金の支給対象外となります。

 なお、要請にご協力いただいた施設は市ホームページで公表します。

◾ 要請のご協力をいただいた対象施設の一覧はこちら(順次公開させていただきます。)

(参考)ステッカーを導入すべき日

令和2年12月16日から要請を遵守した場合
ステッカーを導入すべき日

(※)部分について
要請を遵守した期間が令和2年12月29日までの場合は、「令和2年12月29日まで」と、 要請を遵守した期間が令和3年1月11日までの場合は、「令和3年1月11日まで」となります。

令和2年12月30日から要請を遵守した場合
ステッカーを導入すべき日(令和2年12月30日から要請を遵守した場合)

(※)部分について
要請を遵守した期間が令和3年1月11日までの場合は、「令和3年1月11日まで」となります。

(参考)休業・営業時間短縮を要請する施設

休業・営業時間短縮を要請する施設

要件確認フローチャート(簡易版)

支給要件確認フローチャート(簡易版)

注:要請を遵守された期間に応じて、各日付は異なります。また、要請の全期間、終日休業された店舗については、ステッカー導入日の要件が異なります。上記のフローチャートは簡易版ですので、詳細につきましては上記の「1.対象者(支給要件)」をご確認ください。

対象区域

大阪市全域

2.支給額

1施設(事業所)あたり、次の金額を支給します。

支給額
要請を遵守した期間支給額
令和2年12月16日から令和3年1月13日まで 156万円
ただし、要請を遵守した期間が上記の期間に満たない場合については、遵守した期間に応じて次の金額を支給します。
支給額(その他の期間)
要請を遵守した期間支給額
令和2年12月16日から令和3年1月11日まで148万円
令和2年12月16日から令和2年12月29日まで76万円
令和2年12月30日から令和3年1月13日まで80万円
令和2年12月30日から令和3年1月11日まで72万円

3.申請手続き

(1)申請方法

 原則、大阪市行政オンラインシステムから、オンラインでの申請となります。

  • 注:パソコンまたはスマートフォンから申請が可能です。
  • 申請には「大阪市行政オンラインシステム」の利用者登録(事業者として登録)が必要です。登録方法は、行政オンラインシステム(ホーム)別ウィンドウで開くの右上「新規登録」ボタンより利用者登録(事業者として登録)してください(必ず「事業者として登録」をお願いします)
  • 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に、「@city.osaka.lg.jp」のメールが受信できるよう設定を変更してください(ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります)。
  • オンライン申請がご利用いただけない方は郵送申請がご利用いただけます。詳しくは「令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)申請要項」をご確認ください(郵送申請の場合、オンライン申請よりも支給まで時間がかかります)。なお、持参による申請は受け付けておりません。

 利用者登録がまだの方はこちら大阪市行政オンラインシステム(ホーム)別ウィンドウで開く
 利用者登録済みの方はこちら協力金(令和2年12月)<市内全域>申請サイト別ウィンドウで開く

 (参考)行政オンラインシステムの利用にかかるよくあるお問合せは、行政オンラインシステム(ホーム)別ウィンドウで開くの右上「よくあるご質問」をご覧ください。

(2)申請受付期間

令和3年1月14日(木曜日)9時から令和3年2月26日(金曜日)23時59分まで(郵送申請は当日消印有効)

(3)申請書類

  • 協力金支給申請書、協力金申請要件確認書、誓約書 (オンライン申請では入力項目)
  • 本人確認書類の写し
  • 飲食店営業許可証の写し
  • 店舗名(屋号)がわかる外観の写真
  • 休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等
  • 大阪府「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真
  • 確定申告書の写し
  • 振込先口座の通帳の写し
  • (ホームページやSNSなど、店舗の実在を表すインターネット上の情報がない場合)
    内観写真、店舗の賃貸借契約書等(または不動産登記簿謄本(建物))
  • その他市長が必要とする資料等
    (風俗店営業業許可を必要とする施設(事業所)においては、風俗店営業許可証の写し、など)

注:上記のほか、申請受付後に、審査に必要な書類等の追加提出をお願いする場合があります。詳しくは、その他必要書類等についてをご覧ください。

提出写真(例)
(1)店舗写真

店舗名(屋号)がわかるような、店舗の外観写真をご用意ください。

(注)次のような写真は、無効となります。
 ・店舗名(屋号)を確認できない写真
 ・店舗の扉のアップの写真 (外観ではない写真)
 ・ビルの集合看板の写真

店舗写真の例
(2)休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等

要請期間(※)の全ての期間において、休業または営業時間短縮(5時から21時まで)を行ったことを表す写真などをご用意ください。

(例1)下の写真(①・②)のようなお知らせのビラを、店舗に掲示している写真
(例2)下の写真(①・②)のような内容のお知らせを、店舗のホームページやSNSなどで、広く一般の利用客向けに発信している画面の画像

(※)遵守した期間に応じた写真をご用意ください。
・令和2年12月16日から令和3年1月13日までの全ての期間
・令和2年12月16日から令和3年1月11日までの全ての期間
・令和2年12月16日から令和2年12月29日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月13日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月11日までの全ての期間

(注)実際に掲示していることや発信していることが確認できない場合(画像データだけの場合など)は、無効となります。

休業等を行ったことがわかる写真の例
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(3)「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真

店舗で登録した感染防止宣言ステッカーを、店舗に掲示している写真をご用意ください。

(注)次のような写真は、無効となります。
・店舗に掲示していない写真(ステッカーの画像データのみ)
・別の店舗などのステッカーを掲示している写真

ステッカーを掲示していることがわかる写真の例

協力金支給要綱、誓約事項

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よくあるお問合せ

 よくあるお問い合わせ(F A Q)を一覧にして掲載しております。お問い合わせの前に是非ご覧ください。

よくあるお問い合わせ一覧

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問合わせ先

 営業時間短縮協力金コールセンター:06-6654-355306-6655-0711および06-6655-0820
 (月曜日から土曜日、9時から17時30分まで)

 (注)日曜日及び祝日は対応しておりません。
 (注)電話番号のかけ間違いに、十分にご注意ください。

大阪府の休業(営業時間短縮)要請について

問合わせ先

休業要請等コールセンター:06-4397-3268(平日9時30分~17時30分)

※開設時間等については変更になることがございますので、最新の情報については大阪府にてご確認ください。

【参考】飲食店でテイクアウトやデリバリーを検討されている営業者の方へ

新型コロナウイルスの影響を受け、テイクアウトやデリバリーの需要が高まっています。これらの方法で食品を提供する場合の注意事項等を本市ホームページにまとめていますので、ご覧ください。https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000502518.html

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