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小売市場施設の随意契約による売却に係る要領

2021年7月20日

ページ番号:527143

(目的)

第1条 本要領は、本市が所有する小売市場施設を小売市場施設の随意契約による売却に係る要綱(以下「要綱」という。)に基づき小売市場事業協同組合(以下「組合」という。)に売却するにあたり、売却予定相手方が要綱第3条第1号に定める要件を満たすか否かを判断するために必要な事項を定めるものとする。

 

(払下希望書に添付する書類)

第2条 要綱第5条第1項に規定する別途定める書類は、次の書類をさす。

(1) 組合の登記簿謄本

(2) 組合の組合員のすべてが施設を購入することを認めていることがわかる理事会または総会の会議録

(3) 組合の組合員名簿

(4) その他本市が必要と認める書類

 

(払下申請書に添付する書類)

第3条 要綱第6条に規定する別途定める書類は、次の書類をさす。

(1) 申請日の翌年度以降5年間の組合の事業計画

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号、以下「法」という。)第33条に定める組合の定款

(3) 法第34条に定める組合の規約

(4) 法第40条第2項に定める組合の決算関係書類及び事業報告書。ただし、決算関係書類については、申請日の前年度から遡って5年分の書類

(5) 当該施設において小売市場事業を運営する法人の損益計算書及び貸借対照表(申請日の前年度から遡って5年分)

(6) その他本市が必要と認める書類

 

(学識経験者)

第4条 要綱第7条第2項に定める学識経験者は、中小企業診断士、公認会計士、税理士または弁護士の資格を有する者、あるいは、経済戦略局長が必要と認める者のうち、1つまたは複数の条件を満たす者とする。

2 学識経験者に支払う報酬は、1時間あたり金10,000円(税抜)とする。ただし、1時間に満たない場合は分単位で計算し(1円未満は切り捨て)、1案件の限度額は金100,000円(税抜)とする。

3 学識経験者に対し、施設の状況等を確認するため、居住地又は滞在地からその施設まで交通機関を利用した場合の費用を交通費相当額として支給することができる。ただし、その額は、実際に利用した経路及び方法にかかわらず、最も経済的かつ合理的と認められる経路及び方法により算出し、前項の限度額内に含まれることとする。

 

(学識経験者の見解)

第5条 学識経験者は、本市から事前に送付する第3条各号の書類を精査し、組合に対して随意契約により施設を売却することの可否について、見解を示すこととする。

2 見解を徴する学識経験者は、1つの売却案件につき2名以上選定するものとする。

3 前項の見解の取りまとめに際しては、本市の職員から各学識経験者に対して、直接ヒアリングを行うものとする。

 

(売却の決定)

第6条 本市は、前条の学識経験者の見解に基づき、組合に対する施設の売却の適否を決定し、その結果を組合にするものとする。

 

(払下依頼書に添付する書類)

第7条 要綱第10条に規定する別途定める書類は、次の書類をさす。

(1) 組合の登記簿謄本

(2) 組合の組合員のすべてが施設を購入することを認めていることがわかる理事会または総会の会議録

(3) 組合の組合員名簿

(4) その他本市が必要と認める書類

 

(その他)

第8条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、経済戦略局長が定める。

 

   附則

 この要領は、令和2年3月25日から施行する。

   附則(令3.3.1)

 この改正要領は、令和3年3月1日から施行する。

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