大阪市版TID官民協議会設置要綱

（目的）

第1条　大阪市は、民間による自走が可能な、大阪都心部での観光課題の解決に資する事業を官民共創により創出する仕組みである大阪市版TIDを民間事業者と連携して推進することを目的として、「大阪市版TID官民協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（検討事項）

第2条　協議会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行う。

（1）大阪都心部の観光課題の解決に向けた基本的な考え方に関すること

（2）観光課題解決に資する官民共創による事業モデルの創出に関すること

（3）その他、協議会において必要と認める事項に関すること

（組織）

第3条　協議会は、大阪市のほか、別表に掲げる団体（以下、構成団体という）をもって構成する。

2　協議会の議長は、大阪市経済戦略局観光部長とする。

3　議長が、必要があると認めるときは、構成団体に所属する者以外の者を協議会に出席させることができる。

（運営）

第4条　協議会は、議長が必要に応じて招集する。

2　協議会は、必要により、調整・検討事項に関係ある構成団体のみで開催することができる。

3　協議会は、事業創出に関する参加企業の競争上の地位を確保する必要があるため、非公開とする。

（守秘義務）

第5条　協議会に出席した者は、協議会の活動により知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならない。ただし、協議会の了承を得た情報又は既に公知若しくは公用の情報についてはこの限りではない。

（法令遵守）

第6条　協議会の構成団体は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律をはじめとする関連法令を遵守し、かかる法令に抵触する行為を行わないこととする。

（庶務）

第7条　協議会の庶務は、大阪市経済戦略局観光部観光課において行う。

附則

この要綱は、令和3年7月9日から施行する。