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自殺防止について

2020年8月27日

ページ番号:8093

 全国の自殺者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人を下回っているものの、依然として約2万人で推移しています。
 
 平成28年4月 「自殺対策基本法(平成18年法律第85号)」一部改正
 平成29年7月 「自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)」一部改正

 現在、国と地方公共団体が連携して対策を進めています。
 

「自殺予防週間」にあわせて集中電話相談を実施します

集中電話相談(大阪府、大阪市、堺市協力実施)

自殺に関する相談やこころの健康に関する相談を行う24時間対応の集中電話相談を設置します。
(厚生労働省が設置している全国共通の「こころの健康相談統⼀ダイヤル」に共同で参加します。このダイヤルは全国共通の電話番号により、電話を掛けた所在地の公的な機関に接続されるものです。)

 

電話番号

0570-064-556 (おこなおう まもろうよ こころ)
(注)一部の電話やIP電話などからは接続できません。

 

設置期間

令和2年9月1日(火曜日)から9月30日(水曜日)まで
 この期間中、大阪府内では24時間相談を受け付けます。
 (ただし、9月1日(火曜日)は午前9時30分から開始、9月30日(水曜日)については午後5時で終了します。)

 

大阪市の自殺の状況

 大阪市においても、全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で500人近くの方が自殺によりなくなられている状況が続いています。

大阪市の自殺の状況:その推移と平成30年の現況

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平成30年中と29年中における大阪市の自殺の状況比較

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大阪市自殺対策基本指針について

 大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。

 その後、平成28年4月の自殺対策基本法の改正及び平成29年7月の自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、「大阪市自殺対策基本指針(第2次)」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
 

大阪市自殺対策基本指針(第2次)

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自殺予防啓発キャンペーンについて

 大阪市では、9月10日から9月16日までの自殺予防週間および3月の自殺対策強化月間の取り組みとして、毎年「自殺予防街頭啓発キャンペーン」を実施しています。
 自殺で亡くなる方は、令和元年には全国で約2万人と減少傾向になっていますが、依然、多くの方が自殺で亡くなっています。自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。
 現在、大阪市の自殺者数は全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で約500人近くの方が自殺により亡くなられている状況が続いています。
 このような中、平成28年4月に改正された自殺対策基本法第7条において、「毎年9月10日から16日までを自殺予防週間・毎年3月を自殺予防月間として設定し、国、地方公共団体、関係機関、関係団体等が連携して啓発活動を推進する」ことが定められいることから、本キャンペーン等を行っているものです。

 令和2年9月の「自殺予防街頭啓発キャンペーン」については、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止の観点より中止します。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こころの健康センター
電話: 06-6922-8520 ファックス: 06-6922-8526
住所: 〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

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