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大阪市委託医療機関向け予防接種情報

2019年5月9日

ページ番号:224366

 大阪市では予防接種法別ウィンドウで開く第5条に基づく定期の予防接種業務を委託医療機関で実施しています。同法第2条第2項及び第3項に定める疾病を予防することにより公衆衛生の向上を図り、市民の健康保持に資することを目的としています。

大阪市予防接種実施の手引き

※高齢者用肺炎球菌予防接種の実施について、対象年齢となる方へ送付する「高齢者用肺炎球菌予防接種のおしらせ」のはがきは、接種の際に必須のものではありませんので、接種にあたっては対象者の確認等「大阪市高齢者用肺炎球菌予防接種実施の手引き」を参照し、実施してください。

1 新規契約の手続きについて

 新たに大阪市民に対して定期の予防接種の実施を希望する医療機関は、本市との契約手続きが必要です。
 所在区の保健福祉センターに事前連絡のうえ、契約手続きを行ってください。

2 契約内容に変更があった場合

 契約したのちに届出内容に変更が生じた場合、所在区の保健福祉センターで手続きを行ってください。

(1)医療機関コードの変更を伴わない場合

 開設者又は代表者氏名、振込先口座、契約届出印、予防接種の種類などに変更があった場合は、「予防接種実施医療機関等変更届」を御記入の上、所在区の保健福祉センターへ提出してください。

(2)医療機関コードの変更を伴う場合

 「予防接種実施医療機関取下げ届」の提出と新規契約手続きが必要になります。
 所在区の保健福祉センターに事前連絡のうえ、契約手続きを行ってください。

(3)定期の予防接種の実施をとりやめる場合

「予防接種実施医療機関取下げ届」を所在区の保健福祉センターへ提出してください。 

3 接種委託料の請求について

  接種委託料の請求は、1か月単位で取りまとめ、翌月の10日(休日の場合は翌開庁日)までに「個別予防接種請求書」「予防接種実施申込書(報告書)」を添付し、大阪市保健所感染症対策課へ提出してください。

 〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-1000 あべのメディックス11階  
                         大阪市保健所感染症対策課(感染症グループ)

【請求時の注意点】

(1)「個別予防接種請求書」は下記の書類をダウンロードして御使用ください。「予防接種実施申込書(報告書)」については、医療機関所在区の保健福祉センターの窓口で必要部数(原本)をお受取りください。

(2)提出前は必ず、記載誤り、記載漏れ(氏名のフリガナ、医療機関の押印)など書類に不備がないか確認してください。

(3)東日本大震災により本市に避難している方に、定期の予防接種を実施する場合、各区保健福祉センターが発行する「予防接種実施願」を市民から受け取り、請求時に書類に添付してください。
             参考:予防接種を実施しています(東日本大震災により被災された方へ) 

(4)長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等により特例で定期の予防接種を実施する場合、各区保健福祉センターが発行する「長期療養に係る予防接種特例実施依頼書」を市民から受け取り、請求時に書類に添付してください。
             参考:長期療養により定期予防接種の機会を逃した方への接種機会のお知らせ

4 予診票について

 定期の予防接種の予診票は、被接種者の接種記録及び接種時の健康状態を明確にするため、大阪市で定められた予診票を御使用ください。原則、保護者が予診票(予防接種手帳)を持参されるよう、あらかじめ予約時などに確認をお願いします。保護者が、市外からの転入者や紛失などで、接種を希望するワクチンの予診票を持っていない場合は、お住まいの区の保健福祉センターの窓口で交付を受けるよう勧めてください。

予診票等の保管について

 接種後の予防接種予診票は、カルテと同様に実施医療機関において5年間保存してください。

※  個人情報の取り扱いについて
 予診票、予防接種実施申込書(報告書)などに記載される内容には、個人情報が含まれます。予防接種に従事する者などの関係者は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、大阪市個人情報保護条例の趣旨を踏まえて、保管や取り扱いにあたっては、漏えい、滅失、き損等の防止、その他個人情報等の保護に必要な体制の整備、及び措置を講じなければなりませんので、万全を期していただきますようお願いします。

5 適正な予防接種の実施について

 予防接種法別ウィンドウで開く予防接種法施行令別ウィンドウで開く予防接種法施行規則別ウィンドウで開く予防接種実施規則別ウィンドウで開く、及び定期接種実施要領別ウィンドウで開くに基づかない予防接種が行われた場合(対象者及び接種回数、接種間隔並びに接種量の誤り等)には委託料をお支払いできませんので御注意ください。万が一健康被害事故が生じた場合には、予防接種法等に定める健康被害救済の対象になりません。
 なお、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いが判明した場合は、速やかに医療機関の所在地の区の保健福祉センターへご報告ください。
※適切な予防接種についての詳細は「大阪市予防接種実施手引き(A類疾病)」を確認してください。

適正な予防接種のための参考資料

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6 予防接種後副反応疑い報告

 平成25年4月1日から、予防接種法別ウィンドウで開く 第12条により、病院もしくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときは,厚生労働大臣に報告することが義務づけられていますので御協力いただきますようお願いします。
  なお、平成26年11月25日に厚生労働大臣が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に副反応報告に係る情報の整理を行わせる場合に関する予防接種法施行規則の一部改正されたことに伴い、報告先が、厚生労働省から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に変更されました。
   また、平成28年10月1日から、「予防接種後副反応疑い報告書(別紙様式1)」もしくは、国立感染症研究所のホームページからダウンロードできる予防接種後副反応疑い報告書入力アプリにて作成した「予防接種後副反応疑い報告書」により速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へFAX(FAX:0129-176-146)もしくは郵送にて報告してください。

(送付先) 独立行政法人医薬品医療機関総合機構安全第一部安全情報課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 

 「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正について平成29年9月25日(厚生労働省)別ウィンドウで開く

  予防接種法施行令規則の一部を改正する省令の施行について平成29年9月25日(厚生労働省)別ウィンドウで開く

  予防接種健康被害救済制度(厚生労働省)別ウィンドウで開く

  予防接種後副反応疑い報告書(厚生労働省)別ウィンドウで開く

予防接種後副反応疑い報告書

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【参考:任意の予防接種の健康被害救済制度について】

 予防接種法に基づかない任意の予防接種により生じた健康被害については、予防接種法に基づく救済制度ではなく、医薬品副作用被害救済制度が適応されます。この制度は、薬事法で承認を受けた医薬品を適正に使用したにもかかわらず健康被害が生じた場合に被害者の救済を図ることを目的とした、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律192号)に基づく公的制度で、当該者が直接請求することとなります。

 問い合わせ先
   独立行政法人 医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
別ウィンドウで開く
   〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
   電話:0120-149-931(フリーダイヤル)

   医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A別ウィンドウで開く

7 関係先リンク

お知らせ

組換え沈降B型肝炎ワクチンに関する副反応疑い報告の記載について

平成30年8月24日付け厚生労働省健康局健康課から事務連絡がありましたのでお知らせします。 

この度、MSD株式会社が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン(製品名:ヘプタバックスⓇ-Ⅱ)について、水性懸濁注シリンジ0.25mL及び0.5mL製剤が製造販売承認されたことに伴い、当面の間、従来の0.5mLのバイアル製剤と、0.25mL及び0.5mLのシリンジ製剤が予防接種法に基づく定期の予防接種で使用されることとなります。

これらバイアル製剤とシリンジ製剤の一般名及び製品名の一部が同一であることから、両製剤の判別を適切に行うため、本製剤に係る副反応疑い報告にあっては、ロット番号を遺漏なく記載いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(参考)平成30年8月24日厚生労働省通知

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平成29年度 高齢者インフルエンザワクチン予防接種の実施期間延長について

 高齢者インフルエンザワクチン予防接種の助成については、毎年、10月1日~翌年1月31日までの期間で実施しておりますが、平成29年度は、ワクチンの生産・出荷が遅れていることから、今年度に限り、平成30年3月31日(土曜日)まで実施期間を延長します。
 なお、接種対象者、接種費用、助成回数等の変更はありません。

・実施期間 : 平成29年10月1日(日曜日) ~ 平成30年3月31日(土曜日)

詳細については、「高齢者インフルエンザワクチン予防接種のお知らせ」をご覧ください。

一般財団法人化学及血清療法研究所に対する報告命令等について

 平成28年10月4日、厚生労働省は一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)について、報告命令等を行いましたので、お知らせいたします。
 なお、「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)については、製造販売承認書の内容と一部異なる製造を行っていましたが、最終製剤の品質及び安全性については影響を与えないことが確認されています。

(参考)

平成28年10月4日プレスリリース「一般財団法人化学及血清療法研究所に対する報告命令等を行いました」別ウィンドウで開く

平成28年10月7日プレスリリース「一般財団法人化学及血清療法研究所による10月4日付のプレスリリースについて」別ウィンドウで開く


 

平成28年10月1日からB型肝炎ワクチンの予防接種が定期接種になります

 このたび、平成28年6月22日付け、予防接種法施行令の一部が改正され、平成28年10月1日からB型肝炎ワクチンの予防接種が定期接種とされることになりました。
 詳細については「B型肝炎ワクチンの予防接種が定期接種になります」をご覧ください。

(参考)

平成28年6月22日通知

「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」別ウィンドウで開く

「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施についての一部改正について」別ウィンドウで開く

「定期接種実施要領」別ウィンドウで開く

「B型肝炎予防接種予診票(様式第八)」別ウィンドウで開く

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて

 平成28年2月26日、厚生労働省より一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)の出荷自粛の要請を解除したとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

(参考)

平成28年2月26日プレスリリース「一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて」(厚生労働省)別ウィンドウで開く

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて

 平成28年1月29日、厚生労働省より一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する「ビームゲン® 注0.25mL」及び「ビームゲン® 注0.5mL」(組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来))並びに「エイムゲン® 」(乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチン)の出荷自粛の要請を解除したとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

(参考)

平成28年1月29日プレスリリース「一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて」(厚生労働省)別ウィンドウで開く

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチンについて

 平成27年11月26日、厚生労働省より一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売するクアトロバック®皮下注シリンジ(沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチン)の出荷自粛の要請を解除したとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

平成27年11月26日 プレスリリース「一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチンについて」(厚生労働省)別ウィンドウで開く

一般財団法人化学及血清療法研究所の製造するワクチン製剤の出荷自粛について

 一般財団法人化学及血清療法研究所の製造するワクチン製剤(※)について、承認書と製造実態の齟齬等について厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、平成27年9月18日よりワクチンの出荷の自粛を厚生労働省が要請しています。
 厚生労働省は、11月2日に他社のワクチン製剤で代替供給が円滑に行われるよう、販売会社や卸売販売会社等に協力の要請を行い、当面、全国的な供給不足は生じないと見込んでいますが、一部の地域や医療機関において、ワクチン製剤の偏在等により供給不足が懸念される場合も考えられ、その際には調整等を行うこととしております。
 つきましては、必要最低限のワクチン購入にご協力いただきますようお願いします。

(※)4種混合ワクチン(販売名:クアトロバック)、日本脳炎ワクチン(販売名:エンセバック)、B型肝炎ワクチン(販売名:ビームゲン)、A型肝炎ワクチン(販売名:エイムゲン)

平成27年11月2日 事務連絡「一般財団法人化学及血清療法研究所の製造するワクチン製剤について」(厚生労働省)別ウィンドウで開く

 

麻しん・風しん混合(MR)ワクチンの製造販売会社による自主回収について

 平成27年10月30日の厚生労働省からの通知より、北里第一三共ワクチン株式会社が製造する麻しん・風しん混合(MR)ワクチン製剤の力価が、有効期間内に承認規格を下回る可能性があるため自主回収される見込みである旨、通知がありました。
 厚生労働省は、他の製造販売業者に予定前倒しの出荷及び増産の対応について協力の要請を行い、全国的な供給不足は生じないと見込んでいますが、一部の地域や医療機関において、ワクチン製剤の偏在等により供給不足が懸念される場合も考えられ、その際には調整等を行うこととしております。
 なお、厚生労働省からは、同通知の中で、第一三共株式会社の「プレスリリース」及び北里第一三共ワクチン株式会社の「自主回収の対象ワクチンに関する見解」より、有効期限内に接種している場合には十分な有効性を有していたこと、安全性についても特段の懸念は生じていないこと、また、当該製品についての有効性及び安全性に影響があったとする報告は現在までなく、回収対象外の当該製品については、現状において麻しんウイルスの力価が承認規格を満たしていることが示されていると情報提供されています。

平成27年10月30日 通知「乾燥弱毒生麻しん風しん混合生ワクチンの製造販売会社による自主回収への対応について(協力依頼)」別ウィンドウで開く

平成27年11月4日 事務連絡「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの製造販売業者による自主回収への対応について(情報提供)」別ウィンドウで開く

自主回収対象製品

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イモバックスポリオ® 皮下注の有効期限確認について

 今般、イモバックスポリオ®皮下注(製造販売業者:サノフィ株式会社)において、有効期限が平成27年6月5日であるロット番号「J0236」のものが、平成27年4月末まで出荷されていたことが判明しました。
 有効期限の短い製品が市場に出回っているため、有効期限の切れた製品を誤って接種する可能性があり、平成27年7月15日現在において、有効期限切れのイモバックスポリオ®皮下注を接種した事例が、全国において48件(重複事例を含む)報告されています。
 つきましては、イモバックスポリオ®皮下注の接種にあたっては、有効期限を必ずご確認のうえ使用いただきますよう、ご注意ください。
 なお、他の予防接種においても、ワクチンの包装箱やシリンジの有効期限を複数人で確認する等、適正な予防接種が実施できる体制を整えていただきますようお願いします。

 適正な予防接種の実施について

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大阪市 健康局大阪市保健所感染症対策課

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話:06-6647-0656

ファックス:06-6647-1029

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