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自動販売機による食品営業指導要綱

2019年1月7日

ページ番号:251971

1 方針

食品の自動販売機による営業で、食品衛生法施行令第35条に定めるものにあっては、食品衛生法第52条の許可を要し、また、機械の管理等衛生上極めて注意を要するので、その衛生確保のため、本要綱に定めるところにより取扱うものとする。

 

2 業種

(1)飲食店営業

ア 食品(米飯類、麺類、弁当、そうざい等)を、自動販売機により調理し、加温し又は温蔵して販売する営業

イ カップめん、冷凍食品、冷蔵食品又は容器包装詰加圧加熱殺菌食品を自動販売機により、販売時に販売機内部に併設された給湯設備又は加熱調理機器等を使用して調理販売する営業

※ 調理されることなく販売されたカップめん等を購入者が自らの意思により、調理等を行う営業については、許可を要しない。

※ 食品が自動販売機の部品に直接接触しない構造を有する食品の自動販売機による販売については、許可を要しない。

(2)喫茶店営業

清涼飲料水又は乳酸菌飲料を、コップ販売式自動販売機により販売する営業及びかき氷を自動販売機により製造して販売する営業

(3)乳類販売業

乳類を自動販売機により販売する営業

※ 直接飲用に供される牛乳、山羊乳もしくは乳飲料(保存性のある容器に入れ摂氏115度以上で15分間以上加熱殺菌したものを除く。)又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業

(4)氷雪製造業

氷雪を、自動販売機により製造して販売する営業

 

3 営業許可申請

(1)申請書類

ア 営業許可申請書

イ 自動販売機の営業設備の大要  2部(様式1号)

ウ 機械の機能機構仕様書

(2)営業許可申請書記載事項

申請書の記載上の注意点は、次のとおりである。

ア 営業所所在地は、「○○店舗内」等具体的な設置場所を記入させること

イ 営業の種類は、「○○営業(自動販売機)」と記入させること

4 営業許可の取扱い

(1)許可は原則として自動販売機1台につき1営業許可とする。

(2)同一の営業者が、同一場所に、同一業種の自動販売機を2台以上設置するときは、1営業許可で営業できるものとする。

(3)同一営業者が、同一場所に、2業種(氷雪製造業を除く。)以上の自動販売機を設置するときは、前記2においてより先に掲げた1営業許可で営業できるものとする。

この場合により許可を受けていた業種の自動販売機が、撤去等により廃業して、残った自動販売機により営業する場合は、業種変更しなければならず、新規に営業許可申請の手続きが必要である。

例)喫茶店営業(コップ販売清涼飲料、乳類販売)→乳類販売業(乳類販売)

(4)次に掲げる場合、自動販売機による営業許可を要しない。

ただし、前記3(1)のうちイ、ウの書類の提出を要する。

ア 飲食店営業(固定)の許可を有する施設内に、その営業者が自動販売機を設置して営業するとき

イ 喫茶店営業(固定)の許可を有する施設内に、その営業者が飲食店営業以外の自動販売機を設置して営業するとき

ウ 乳類販売業(固定)の許可を有する施設内又はその店頭に、その営業者が乳類販売業の自動販売機を設置して営業するとき

(5)食品衛生法施行規則第71条の規定に基づき、営業許可申請事項に変更を生じた場合は、速やかに営業許可申請事項の変更届出書により届出をさせる。

(6)既に許可を得た自動販売機の機種の変更又は機械の増減については、営業設備の変更として取り扱い、必要に応じ前記3(1)のうちイ、ウの書類の提出を要する。

 

5 営業許可

(1)許可証の営業の種類は、「○○営業(自動販売機)」と記入する。

(2)営業許可の有効期間は、大阪市食品衛生法令施行細則第6条の規定に基づき、許可の有効期間を決定する。

(3)許可の条件は次によること

ア 自動販売機による営業以外は認めない。

(4)許可証の後ろに様式13号、自動販売機の営業設備の大要、機械の機能機構仕様書を綴じること

(5)自動販売機1台毎に営業許可済の証(別記1)を作成交付し、自動販売機の前面に貼付させること

(6)営業許可済の証には、次の事項を記入すること

ア 大阪市指令番号

イ 機械の通し番号(営業設備の大要の「番号」)

ウ 有効期限

 

6 施設基準

(1)食品衛生法で定める規格基準等

(2)大阪府食品衛生法施行条例に規定する基準(共通基準)

 

7 管理

営業の管理運営基準(大阪市食品衛生法施行条例第3条別表の第2)によるものとする。

 

8 構造機能指導事項(昭和55年1月8日付厚生省環境衛生局長通知 環食第1号)

(1)食品が部品に直接接触する構造を有しない自動販売機にあっては、その構造及び機能が次の条件を満たすよう指導すること

ア 清掃を容易に行うことができるものであること

イ 食品を保存する部分にこれ以外の部分から発生する蒸気等の熱が影響を及ぼすことを防止するため、排気装置を有するか、又は食品を保存する部分と、これ以外の部分との間に隔壁を設けたものであること

ウ 食品を保存し、又は調理する部分は、ねずみ、昆虫等の侵入及び塵埃等による汚染を防止できるものであること

エ 食品が自動的に取出口に搬出されるものにあっては、食品の容器包装が破損されることなく取出口に搬出されるものであること

オ 食品の取出口は、販売するときのほかは外部と遮断されるものであること

カ ストロー・紙コップ・はし等飲食の用に供される器具及び調味料を保管する部分は、塵埃等による汚染を防止できるものであること

ただし、塵埃等により汚染されないように容器包装に入れ、又は包まれたものを供する場合は、この限りでない。

キ 食品を収納する扉は施錠できるものであること

ク 食品衛生法上必要な表示が、外部から識別できるか又は表示板等により識別できるものであること

ケ 調理を行うものにあっては、調理が販売のつど自動的に行われるものであること

コ 食品を冷凍、冷蔵又は温蔵するものにあっては、食品の保存温度を調節できる自動温度調節装置及び食品の保存温度を示す温度計を有するものであること

サ 食品(容器包装詰加圧加熱殺菌食品及びこれ以外の瓶詰、缶詰食品を除く。)を冷凍、冷蔵又は温蔵するものにあっては、その食品を次の温度に保つのに十分な能力の冷却装置又は加熱装置を有し、かつ、その温度を保てなくなった場合は自動的に販売が中止、再度自動的に販売されないものであること

(ア)冷凍するものにあっては マイナス15度以下

(イ)冷蔵するものにあっては     10度以下

(ウ)温蔵するものにあっては     63度以上

(2)食品が部品に直接接触する構造を有する自動販売機にあっては、告示で定められた規格に適合しているほか、1のア、エ、ク及びコ、並びに次の条件を満たすこと

ア 調理に伴い廃水を生ずるものにあっては、廃水が自動販売機外に排出されるものであること

ただし、不浸透性の材質で、かつ、洗浄が容易な廃水貯留槽を機内に備えたものにあっては、この限りでない。

イ 調理に伴い、廃棄物を生じるものにあっては、不浸透性の材質で、かつ、洗浄が容易な廃棄物容器を機内に備えたものであること

自動販売機の営業設備の大要

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営業許可済の証

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