旅館業等の事業者の皆さまへ　～宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について～

　宿泊施設（旅館業、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業及び住宅宿泊事業）の事業者の方は、厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動してください。また、厚生労働省等の通知で、宿泊施設の事業者が留意すべき事項が示されましたので、当該通知を御確認いただくとともに、通知で示された留意事項の遵守に努めてください。

〇厚生労働省HP（中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について）
〇大阪府HP（旅館業等における新型コロナウイルス感染症への対応について）

　また、新型コロナウイルスの流行が確認されている地域からの宿泊客であること等の理由のみで宿泊を拒むことがないよう、宿泊施設の適切な運用に努めてください。

　令和2年2月5日付けで厚生労働省から、1．営業者が日頃留意すべき事項、2．新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合、3．感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策、に関する通知が発出されました。

　上記通知以外にも、厚生労働省や観光庁から下記のとおり留意事項が示されていますので、こちらについても御確認ください。

1. 宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、保健所が行う疫学調査等の宿泊者に関する状況把握に協力すること。
2. 宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、発熱かつ呼吸器症状（咳等）の発症（以下「発症」という。）時には必ず従業者に申し出るよう伝えること。
3. 宿泊者が、施設滞在中に発症を申し出た場合、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
4. 3．により、医療機関での診察を希望した宿泊者に対しては、医療機関の紹介等の支援を行うこと。
5. 従業者は、咳エチケットや手洗い等を励行すること。特に、3．の発症の申し出があった当該宿泊者と対応した従業者は、マスクを着用し、症状が認められた際には医療機関での受診等適切な対応をとること。
6. （住宅宿泊事業のみ）宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式に沿って観光庁観光産業課あて報告すること。

日本政府観光局（JNTO）では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日・24時間・多言語で対応するコールセンターを開設しており、新型コロナウイルス関連の問い合わせについても対応しています。お問い合わせ先等については、観光庁の報道発表資料を御確認ください。

窓口：大阪市保健所　環境衛生監視課　旅館業指導グループ
住所：大阪市阿倍野区旭町1－2－7－307　あべのメディックス3階
電話番号：06－6647－0692