旅館業等の事業者の皆さまへ ~宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について~
2022年7月20日
ページ番号:292672
事業者の皆さまへのお願い
宿泊施設(旅館業、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業及び住宅宿泊事業)の事業者の方は、引き続き厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動してください。また、厚生労働省等の通知で、宿泊施設の事業者が留意すべき事項が示されましたので、当該通知を御確認いただくとともに、通知で示された留意事項の遵守に努めてください。
○厚生労働省HP(新型コロナウイルス感染症について)
○大阪府HP(旅館業等における新型コロナウイルス感染症への対応について)
また、新型コロナウイルスの流行が確認されている地域からの宿泊客であること等の理由のみで宿泊を拒むことがないよう、宿泊施設の適切な運用に努めてください。
これから事業をはじめるにあたり事前説明を検討している事業者さまへ
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとして、事業の開始に伴う周辺住民の皆さまに対しての戸別訪問や説明会は感染対策を徹底して実施してください。
令和4年度 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業<補助金>
大阪府では、宿泊施設及び民泊施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の支援を目的とした補助制度を設けています。(申請期間:令和4年6月6日から令和5年2月28日まで)
補助制度の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和4年度 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業<補助金>」をご覧ください。
令和4年度 大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業<補助金>
大阪府では、宿泊施設及び民泊施設が旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する旅行者の受入対応強化の取り組みを支援する補助制度を設けています。(申請期間:令和4年6月6日から令和5年2月28日まで)
補助制度の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和4年度 大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業<補助金>」をご覧ください。
感染防止宣言ステッカーについて
大阪府において、新型コロナウイルスとの「共存」を前提として、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図り、 事業者における感染拡大防止の取組みを一層推進させるとともに、府民の皆様への安心の提供のため、事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行する取組みが開始されました。
府民の皆様への安心の提供による利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取組みにご協力ください。
なお詳細についてはこちらのホームページをご確認ください。
感染拡大防止ステッカーについて(大阪府HP)
宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について
厚生労働省から、1.営業者が日頃留意すべき事項、2.新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合、3.感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策、に関する通知が発出されています。
通知
旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF形式, 724.17KB)
令和3年3月19日付け事務連絡
住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF形式, 186.69KB)
令和2年9月1日付け事務連絡
新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて(PDF形式, 596.49KB)
令和2年4月24日付け事務連絡
住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF形式, 52.48KB)
令和2年2月5日付け事務連絡
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その他留意事項について
上記通知以外にも、厚生労働省や観光庁から下記のとおり留意事項が示されていますので、こちらについても御確認ください。
通知
宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について(PDF形式, 78.44KB)
令和3年7月21日付け事務連絡
新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について(PDF形式, 77.37KB)
令和2年4月3日付け事務連絡
新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について(PDF形式, 167.85KB)
令和2年1月23日付け事務連絡
新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について(PDF形式, 137.13KB)
令和2年1月24日付け事務連絡
新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について(追加依頼)(PDF形式, 277.39KB)
令和2年1月24日付け事務連絡
別添「新型コロナウイルスに関連する発症報告書」(PDF形式, 375.30KB)
観光庁観光産業課あて報告様式
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宿泊者向け説明用チラシについて
チラシ
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公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否について
公租公課とは国税や社会保険料など国や地方自治体に納める金銭的負担の総称です。
国土交通省がその支払いの猶予や免除、適用の対象となる事業者を一覧にまとめていますので、ご確認いただくとともに、詳細につきましては、リンク集の各ホームページからお問い合わせ願います。
公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否(一覧・リンク集)
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緊急経済対策における税制上の措置等について
令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25 号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26 号)が成立、同日施行され、国税・地方税における各措置のほか、社会保険料についても猶予の特例が創設されました。
詳細及びお問い合わせ先につきましては、国税庁、総務省、厚生労働省のホームページにて、特例に関する申請書や手続関係の資料が掲載されていますので、御確認ください。
通知
緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について(PDF形式, 180.78KB)
令和2年5月7日付け事務連絡
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外国人旅行者からのお問い合わせについて
日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日・24時間・多言語で対応するコールセンターを開設しており、新型コロナウイルス関連の問い合わせについても対応しています。お問い合わせ先等については、観光庁の報道発表資料を御確認ください。
宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応等に関するお問い合わせ窓口について
窓口:大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ
住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央1丁目2番1-B119号(船場センタービル1号館地下1階)
電話番号:06-6647-0692
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-9981
ファックス:06-6202-6967