旅館業等の事業者の皆さまへ　～宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について～

　宿泊施設（旅館業、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業及び住宅宿泊事業）の事業者の方は、引き続き厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動してください。また、厚生労働省等の通知で、宿泊施設の事業者が留意すべき事項が示されましたので、当該通知を御確認いただくとともに、通知で示された留意事項の遵守に努めてください。

○厚生労働省HP（新型コロナウイルス感染症について）
○大阪府HP（旅館業等における新型コロナウイルス感染症への対応について）

　また、新型コロナウイルスの流行が確認されている地域からの宿泊客であること等の理由のみで宿泊を拒むことがないよう、宿泊施設の適切な運用に努めてください。

大阪府において、新型コロナウイルスとの「共存」を前提として、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図り、 事業者における感染拡大防止の取組みを一層推進させるとともに、府民の皆様への安心の提供のため、事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行する取組みが開始されました。

府民の皆様への安心の提供による利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取組みにご協力ください。

なお詳細についてはこちらのホームページをご確認ください。

感染拡大防止ステッカーについて（大阪府HP）

　令和2年2月5日付けで厚生労働省から、1．営業者が日頃留意すべき事項、2．新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合、3．感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策、に関する通知が発出されました。

　上記通知以外にも、厚生労働省や観光庁から下記のとおり留意事項が示されていますので、こちらについても御確認ください。

公租公課とは国税や社会保険料など国や地方自治体に納める金銭的負担の総称です。

国土交通省がその支払いの猶予や免除、適用の対象となる事業者を一覧にまとめていますので、ご確認いただくとともに、詳細につきましては、リンク集の各ホームページからお問い合わせ願います。

　令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26 号）が成立、同日施行され、国税・地方税における各措置のほか、社会保険料についても猶予の特例が創設されました。

　詳細及びお問い合わせ先につきましては、国税庁、総務省、厚生労働省のホームページにて、特例に関する申請書や手続関係の資料が掲載されていますので、御確認ください。

〇国税庁HP（国税に関する措置）

〇総務省HP（地方税に関する措置）

〇厚生労働省HP（社会保険料に関する措置）

日本政府観光局（JNTO）では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日・24時間・多言語で対応するコールセンターを開設しており、新型コロナウイルス関連の問い合わせについても対応しています。お問い合わせ先等については、観光庁の報道発表資料を御確認ください。

窓口：大阪市保健所　環境衛生監視課　旅館業指導グループ
住所：大阪市阿倍野区旭町1－2－7－307　あべのメディックス3階
電話番号：06-6647-0692