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大阪市食品衛生法施行条例の一部改正について

2020年3月12日

ページ番号:306571

 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日法律第46号。以下、「改正法」という。)第1条の規定に基づく食品衛生法の一部改正が令和2年6月1日に施行されます。
 これにともない、本市においても、本改正内容を踏まえ、大阪市食品衛生法施行条例(以下、「条例」という。)について所要の改正を行いました。
 
 

改正の概要

1 営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準の廃止

 今回の食品衛生法の改正により、国際整合的な衛生管理の実施を全国の食品等事業者に求めることを目的に、厚生労働省令で衛生管理の基準を定め、食品等事業者は厚生労働省令で定めた基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守することとなり、HACCPに沿った衛生管理が制度化されます。
 本改正では、改正前の食品衛生法第50条第2項の規定を削除し、新たに食品衛生法第50条の2第1項の規定を新たに設けることで、これまで地方自治体の条例に委ねられていた衛生管理の基準が法令規定されることとなります。
 これを受け、大阪市では、改正前の食品衛生法第50条第2項の規定に基づき、条例第3条及び別表で定めていた「営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準(以下、「管理運営基準」という。)」を廃止するための改正を行いました。

大阪市食品衛生法施行条例

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経過措置について

 HACCPに沿った衛生管理の制度化は、制度の本格導入に向けて、改正法附則第5条において施行後1年間の経過措置期間が設けられており、令和3年5月31日までは、これまで条例で定めていた管理運営基準に則った衛生管理を行うこととなりますので、条例に必要な経過措置に関する規定を設けました。

管理運営基準(改正前の条例第3条関係)

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2 その他

 食品衛生法施行令第35条で規定する業種についての字句の表記が改正されることに伴い、条例上の表記を改めました。

施行日

令和2年6月1日

HACCPに沿った衛生管理の制度化

 原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理になります。

 HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められています。

 詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

 https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000484224.html

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部生活衛生課食品衛生グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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