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平成29年度 健康局運営方針(案)

2020年6月4日

ページ番号:390843

平成29年度健康局運営方針(案)

【局の目標(何をめざすのか)】
・全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】
・全ての市民が健康で安心して生活がおくれるよう、健康危機から市民を守るとともに、市民ひとりひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援することにより健康寿命の延伸をはかる。

【平成29年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】
・市民の健康の保持・増進を図るため、「がん対策の推進」などの健康づくりの取組みや「結核対策の推進」などの健康危機管理の取組みとともに、地域医療に係る諸問題に重点的に取り組む。また、これらの取組みを推進するためにも、施策の見直しを図るとともに、更なる効果的・効率的な事業運営に取り組む。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 健康づくりの取組み

すべての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現のため、健康寿命を全国平均まで引き上げる。

【戦略1‐3 がん対策の推進】
壮年期死亡の減少のため、平成29年度までに市民のがん検診受診率を50%以上にするとともに、精密検査受診率を向上させる。

【具体的取組1‐3‐1 市民ニーズに対応した受診機会の提供】
市民ニーズに対応した検診体制を構築し、効果的な検診を実施する。
・集団検診(胃・大腸・肺)の休日開催の実施
 全233回のうち、土曜42回、日・祝日64回実施(日・祝日開催のうち、10回分は民間の胃がん検診車を活用)
・平日夜間、休日に、地域巡回型検診(乳がん検診)を実施(144回)
 うち、市民ニーズの高い土曜、日・祝日開催を平成28年度の95回から104回に拡充
・協会けんぽの特定健診会場における、集団検診予約受付の本格実施
・個別受診勧奨を実施(6月ごろ、約28万通を送付予定)
・各区が取り組んでいる受診率向上に向けての好事例を取りまとめ、各区に対して情報提供を行う。
〔予算額 1,196百万円〕

経営課題2 こころの健康づくりの推進

市民一人ひとりが心の健康を保つとともに、命のつながりとその大切さを認識できる社会の実現に向け、自殺死亡率を全国平均まで引き下げる。

【戦略2‐1 自殺死亡率減少の取り組み】
「大阪市自殺対策基本指針」に基づく取組みを推進し、本市の平成29年の自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺による死亡者数)を、22.6とする。

【具体的取組2‐1‐2 自殺予防のための人材育成】
自殺は、うつ病などの精神疾患の早期発見・早期治療の促進などで防ぐことができることから、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」を養成する。専門研修:3回×48人、養成研修:1回×200人、若年層向け養成研修:5回×50人、危機介入研修:2回×48人
〔予算額 1百万円〕

経営課題3 安全安心な生活衛生の確保

大規模食品製造施設を原因とする食中毒や未加熱もしくは加熱不十分な食肉を喫食すること(以下、「食肉の生食等」という。)を原因とするカンピロバクターによる食中毒の発生をなくし、また医薬品の不適正使用による健康被害を防ぎ、安全安心な生活衛生を確保する。

【戦略3‐1 食の安全性の確保】
・食品衛生監視票による採点80点以上かつ自主管理点検票の記録の保管がなされている大規模食品製造施設の割合85%以上を平成30年度まで維持する。
・講習会後のアンケートの結果、食肉の生食等によりカンピロバクター食中毒に罹患するリスクについて認識できたと回答した人の割合:平成33年度までに95%以上とする。

【具体的取組3‐1‐1 大規模食品製造施設の衛生管理の向上】
大規模食品製造施設に重点的に立ち入り、食品衛生監視票に基づいて採点し改善指導を行い点数アップを図る。
〔予算額 -円〕

経営課題4 感染症予防対策の充実

市民が安全で安心して生活できるよう、感染症予防対策の充実を図る。

【戦略4‐1 結核対策の推進】
第2次大阪市結核対策基本指針に基づき、結核罹患率を減少させるためにDOTS(服薬支援)の充実を図るとともに、発病の危険性が高いグループを中心に健診を実施し、結核に罹患する市民を減少させる。

【具体的取組4‐1‐1 DOTS事業の充実】
結核治療の中断を防ぐため、患者ニーズに応じた服薬支援としてDOTS事業を展開する。
〔予算額 14百万円〕

経営課題5 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会をめざす。

【戦略5‐1 在宅医療と介護サービスが一体的かつ継続的に提供できる体制の構築】
医療・介護関係者など多職種の情報共有や連携強化により、在宅医療と介護が包括的かつ継続的に提供できる体制を構築し、平成30年4月までに国が定めた8つの取組項目を市内24区で実施する。

【具体的取組5‐1‐1 区役所との連携及び支援】
各区において、地域の医療・介護関係者等が参画する会議の開催、多職種研修及び普及啓発が円滑に実施できるように支援する。
 ・区職員に対する実務者研修会の実施【年2回】
 ・国の動向や先駆的な活動を実施している他都市状況の情報提供
 ・大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、在宅医療・介護連携に関する課題や解決策等を区役所や関係機関と共有する。【年3回】
〔予算額 1百万円〕

 

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【効率的な業務執行体制の構築】
新たな要員を増やすことなく市政課題や市民ニーズ(ただし、法改正等の社会情勢や権限委譲等による業務増分は除く。)に対応していくとともに、平成29年度に向けて、1ポストの削減及び級別職員構成の適正化を図る。

【超過勤務の縮減に向けた取り組み】
本市方針に沿って、超過勤務の削減を目指す。

平成29年度健康局運営方針(案)(平成29年2月16日時点)

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平成29年度健康局運営方針(案)(平成29年2月16日現在)

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9918

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