ページの先頭です

食品衛生法改正に関するお知らせ

2020年1月14日

ページ番号:457071

 前回の食品衛生法の改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日法律第46号)が公布されました。
 改正の概要については下に記載しておりますが、主な変更点として原則としてすべての食品等事業者を対象としたHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化や営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設があります。
 本ページでは法改正の内容や進捗状況、法改正に係る説明会の実施等の案内について、随時情報を発信していきます。

講習会開催情報

食品衛生法の改正及びHACCPに沿った衛生管理に関する講習会

 本市では、市内の食品等事業者のみなさまに向けて、食品衛生法の改正内容と主に小規模食品事業者を対象にしたHACCPの取り組み方法について講習会を実施いたします。
申込み方法等の詳細については下記URLに記載しております。

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000476132.html

講習会日程
回次開催日時開催場所定員担当部署
第1回

令和元年10月8日(火曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

中央区民センター ホール
大阪市中央区久太郎町1-2-27
350名東部生活衛生監視事務所
06-6267-9888
第2回

令和元年10月25日(金曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

港区民センター ホール
大阪市港区弁天2-1-5
350名西部生活衛生監視事務所
06-6576-9240
第3回

令和元年11月13日(水曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

西成区民センター ホール
大阪市西成区岸里1-1-50
350名南西部生活衛生監視事務所
06-4301-7240
第4回

令和元年11月27日(水曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

北区民センター ホール
大阪市北区扇町2-1-27
500名北部生活衛生監視事務所
06-6313-9518
第5回

令和元年12月10日(火曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

北区民センター ホール
大阪市北区扇町2-1-27
500名北部生活衛生監視事務所
06-6313-9518
第6回

令和元年12月16日(月曜日)
14時30分から15時30分

【終了しました】

中央区民センター ホール
大阪市中央区久太郎町1-2-27
350名東部生活衛生監視事務所
06-6267-9888
第7回令和2年1月16日(木曜日)
14時30分から15時30分
西区民センター ホール
大阪市西区北堀江4-2-7
350名西部生活衛生監視事務所
06-6576-9240
第8回令和2年1月31日(金曜日)
14時30分から15時30分
東住吉区民ホール
大阪市東住吉区東田辺1-13-4
350名南東部生活衛生監視事務所
06-6647-0723
第9回令和2年2月6日(木曜日)
14時30分から15時30分
西成区民センター ホール
大阪市西成区岸里1-1-50
350名南西部生活衛生監視事務所
06-4301-7240
第10回令和2年2月20日(木曜日)
14時30分から15時30分
東住吉区民ホール
大阪市東住吉区東田辺1-13-4
350名南東部生活衛生監視事務所
06-6647-0723
追加

令和2年3月27日(金曜日)

14時30分から16時

ヴィアーレ大阪 ヴィアーレホール

大阪市中央区安土町3-1-3

250名

大阪市健康局健康推進部

生活衛生課(食品衛生グループ)

06-6208-0963

改正の概要

1.広域的な食中毒事案への対策強化

 国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることになりました。

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

 原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理になります。

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められています。

詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000484224.html

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

 健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出が求められます。

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

 食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度が導入されます。ポジティブリストの対象となる材質は、合成樹脂から開始し、他の材質についても段階的に拡大される予定です。

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

 現行の営業許可を要する業種(政令で定める34業種)について、食中毒や食品事故のリスク等を踏まえて、見直しが行われました。また、営業許可を要する業種以外の食品等事業者を対象とした届出制度が新設されました。なお、公衆衛生に与える影響が少ない政令で定める営業については、届出は不要となります。

届出が不要な営業

1.食品(又は添加物)の輸入をする営業

2.食品(又は添加物)の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業
 (食品の冷凍又は冷蔵業を除く。)

3.容器包装に入れられた(又は包まれた)食品(又は添加物)のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業

4.器具又は容器包装(合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。)の製造をする営業

5.器具又は容器包装の輸入(又は販売)をする営業

6.食品リコール情報の報告制度の創設

 営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みが構築されます。

改正法の施行期日

平成31年4月1日施行

1.広域的な食中毒事案への対策強化

 

令和2年6月1日施行

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
 (施行後1年間(令和3年5月31日まで)は猶予期間が設けられています。)

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

 

令和3年6月1日施行

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

6.食品リコール情報の報告制度の創設

参考

このたびの食品衛生法の改正に関しては、今後、国の政省令等によって具体的に示される予定になっており、厚生労働省が専用ページを開設しておりますので、次のリンク先をご参照ください。

食品衛生法の改正について (厚生労働省HP別ウィンドウで開く

食品衛生法改正に関するパンフレット(大阪市作成)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局健康推進部生活衛生課食品衛生グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-9991 ファックス: 06-6232-0364