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食品衛生法改正に関するお知らせ

2019年8月26日

ページ番号:457071

前回の食品衛生法の改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日法律第46号)が公布されました。
改正の概要については下に記載しておりますが、主な変更点として原則としてすべての食品等事業者を対象としたHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化や営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設があります。
本ページでは法改正の内容や進捗状況、法改正に係る説明会の実施等の案内について、随時情報を発信していきます。

講習会開催情報

食品衛生法の改正及びHACCPに沿った衛生管理に関する講習会

本市では、市内の食品等事業者のみなさまに向けて、食品衛生法の改正内容と主に小規模食品事業者を対象にしたHACCPの取り組み方法について講習会を実施いたします。
申込み方法等の詳細については下記URLに記載しております。

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000476132.html

講習会日程
回次開催日時開催場所定員担当保健所
第1回令和元年10月8日(火曜日)
14時30分から15時30分
中央区民センター ホール
大阪市中央区久太郎町1-2-27
350名東部生活衛生監視事務所
06-6267-9888
第2回令和元年10月25日(金曜日)
14時30分から15時30分
港区民センター ホール
大阪市港区弁天2-1-5
350名西部生活衛生監視事務所
06-6576-9240
第3回令和元年11月13日(水曜日)
14時30分から15時30分
西成区民センター ホール
大阪市西成区岸里1-1-50
350名南西部生活衛生監視事務所
06-4301-7240
第4回令和元年11月27日(水曜日)
14時30分から15時30分
北区民センター ホール
大阪市北区扇町2-1-27
500名北部生活衛生監視事務所
06-6313-9518
第5回令和元年12月10日(火曜日)
14時30分から15時30分
北区民センター ホール
大阪市北区扇町2-1-27
500名北部生活衛生監視事務所
06-6313-9518
第6回令和元年12月16日(月曜日)
14時30分から15時30分
中央区民センター ホール
大阪市中央区久太郎町1-2-27
350名東部生活衛生監視事務所
06-6267-9888
第7回令和2年1月16日(木曜日)
14時30分から15時30分
西区民センター ホール
大阪市西区北堀江4-2-7
350名西部生活衛生監視事務所
06-6576-9240
第8回令和2年1月31日(金曜日)
14時30分から15時30分
東住吉区民ホール
大阪市東住吉区東田辺1-13-4
350名南東部生活衛生監視事務所
06-6647-0723
第9回令和2年2月6日(木曜日)
14時30分から15時30分
西成区民センター ホール
大阪市西成区岸里1-1-50
350名南西部生活衛生監視事務所
06-4301-7240
第10回令和2年2月20日(木曜日)
14時30分から15時30分
東住吉区民ホール
大阪市東住吉区東田辺1-13-4
350名南東部生活衛生監視事務所
06-6647-0723

改正の概要

1.広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることになりました。

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理になります。

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められています。

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出が求められます。

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度が導入されます。

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者の届出制が創設されます。

6.食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みが構築されます。

7.その他

乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等が輸入の要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定が創設されます。

改正法の施行期日

平成31年4月1日施行

1.広域的な食中毒事案への対策強化

 

公布の日(平成30年6月13日)から起算して2年以内

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

7.その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

 

公布の日(平成30年6月13日)から起算して3年以内

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

6.食品リコール情報の報告制度の創設

参考

このたびの食品衛生法の改正に関しては、今後、国の政省令等によって具体的に示される予定になっており、厚生労働省が専用ページを開設しておりますので、次のリンク先をご参照ください。

食品衛生法の改正について (厚生労働省HP別ウィンドウで開く

食品衛生法改正に関するパンフレット(大阪市作成)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局健康推進部生活衛生課食品衛生グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-9991 ファックス: 06-6232-0364