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食品衛生法改正に関するお知らせ

2020年6月4日

ページ番号:457071

 前回の食品衛生法の改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日法律第46号)が公布されました。
 改正の概要については下に記載しておりますが、主な変更点として原則としてすべての食品等事業者を対象としたHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化や営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設があります。
 本ページでは法改正の内容や進捗状況、法改正に係る説明会の実施等の案内について、随時情報を発信していきます。

改正の概要

1.広域的な食中毒事案への対策強化

 国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることになりました。

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

 原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理になります。

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められています。

詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

HACCPに沿った衛生管理の制度化について

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

 健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品(以下、「指定成分等含有食品」という。)について、事業者から行政への健康被害情報の届出が求められます。

 また、指定成分等含有食品の製造又は加工を行う場合の基準が定められ、営業者による適正製造規範、いわゆるGMP(Good Manufacturing Practice)が制度化されました。

詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

指定成分等含有食品について

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

 食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度が導入されました。ポジティブリストの対象となる材質は、合成樹脂から開始し、他の材質についても段階的に拡大される予定です。

詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

器具・容器包装のポジティブリスト制度について

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

 現行の営業許可を要する業種(政令で定める34業種)について、食中毒や食品事故のリスク等を踏まえて、見直しが行われました。また、営業許可を要する業種以外の食品等事業者を対象とした届出制度が新設されました。なお、公衆衛生に与える影響が少ない政令で定める営業については、届出は不要となります。

届出が不要な営業

  1. 食品(又は添加物)の輸入をする営業
  2. 食品(又は添加物)の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業(食品の冷凍又は冷蔵業を除く。)
  3. 容器包装に入れられた(又は包まれた)食品(又は添加物)のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業
  4. 器具又は容器包装(合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。)の製造をする営業
  5. 器具又は容器包装の輸入(又は販売)をする営業

6.食品リコール情報の報告制度の創設

 営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みが構築されます。

改正法の施行期日

平成31年4月1日施行

1.広域的な食中毒事案への対策強化

 

令和2年6月1日施行

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
 (施行後1年間(令和3年5月31日まで)は猶予期間が設けられています。)

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

 

令和3年6月1日施行

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

6.食品リコール情報の報告制度の創設

参考

このたびの食品衛生法の改正に関しては、今後、国の政省令等によって具体的に示される予定になっており、厚生労働省が専用ページを開設しておりますので、次のリンク先をご参照ください。

食品衛生法の改正について (厚生労働省HP別ウィンドウで開く

食品衛生法改正に関するパンフレット(大阪市作成)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局健康推進部生活衛生課食品衛生グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-9991 ファックス: 06-6232-0364

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