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令和元年度 健康局運営方針

2019年10月4日

ページ番号:466288

令和元年度健康局運営方針

局運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、局の目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(令和元年10月4日)

【局の目標(何をめざすのか)】
・全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】
・全ての市民が健康で安心して生活がおくれるよう、健康危機から市民を守るとともに、市民ひとりひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援することにより健康寿命の延伸をはかる。

【令和元年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】
・市民の健康の保持・増進を図るため、「がん対策の推進」などの健康づくりの取組みや「結核対策の推進」などの健康危機管理の取組みとともに、地域医療に係る諸課題に重点的に取り組む。また、これらの取組みを推進するためにも、施策の見直しを図るとともに、更なる効果的・効率的な事業運営に取り組む。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 健康づくりの取組み

全ての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現のため、健康寿命を全国平均まで引き上げる。

【戦略1‐2 がん対策の推進】
大阪市健康増進計画「すこやか大阪21(第2次後期)計画」に基づく取組みを推進し、下記の項目の増加を目指す。
・がん検診の重要性を理解し、定期的に検診を受診し、自らがん予防に取り組むことができる市民の増加。
・がん検診で要精密検査となった場合は精密検査を受診し、早期治療を行う市民の増加。

【具体的取組1‐2‐1 がん検診受診者数向上策の推進】
これまでに行ってきた個別勧奨通知や関係機関等との連携による取組みに加え、より効果的な周知・啓発を行い受診者数の向上を図る。
・市大との協定に基づき女性病態医学の教授等に参画してもらい作成した子宮頸がん検診勧奨用のデザインを無料クーポン送付時の媒体に活用することにより、無料クーポン利用者数の増に繋げる。
〔予算額 34百万円〕

経営課題2 こころの健康づくりの推進

誰もが自分らしく安心して生活できるよう、精神疾患のある人もない人も、地域で共に支え合うことができる状態を目指す。

【戦略2‐1 長期入院者の減少に向けた取り組み】
病状が安定している精神科病院の長期入院者に対し、地域生活への移行を推進することにより、長期入院者を減少させる。

【具体的取組2‐1‐1 地域生活移行支援の取り組み】
精神科病院において、病状が安定し退院可能と思われる長期入院者に対して、退院意欲を向上させ自立支援給付制度の地域移行支援サービスを利用して、地域移行者を増やしていくために、その利用申請に至る前段階の支援として地域生活移行推進事業を実施する。
・地域生活移行推進事業利用者10人
・地域移行支援を利用し、地域移行者(退院者)を5人以上
〔予算額 2百万円〕

経営課題3 安全安心な生活衛生の確保

安全安心な生活衛生を確保するため、食中毒の発生を防止するとともに、人と動物が共生する社会の実現を目指す。

【戦略3‐1 食の安全性の確保】
・大規模食品製造施設に立ち入り、自主衛生管理状況を確認し、HACCPに沿った衛生管理の導入を図る。
・若い世代を対象とした講習会を開催し、食肉の生食等によりカンピロバクター食中毒に罹患するリスクについて周知する。

【具体的取組3‐1‐1 大規模食品製造施設の衛生管理の向上】
大規模食品製造施設に重点的に立ち入り、食品等事業者に対して、施設及び食品の取扱い等に係る衛生上の管理運営要領を作成し、食品取扱者及び関係者に周知し、実行するように指導を行う。
〔予算額 -円〕

経営課題4 感染症予防対策の充実

市民が安全で安心して生活できるよう、感染症予防対策の充実を図る。

【戦略4‐1 結核対策の推進】
感染性が低い段階で患者を早期発見することにより感染の拡大を防止し、結核に罹患する市民を減少させる。

【具体的取組4‐1‐1 リスクグループ対策(外国人対策)】
日本語学校において、対象施設数の50%以上に結核健診を実施し、外国人結核患者の早期発見に努める。
(対象施設数:日本語学校 50)
〔予算額 7百万円〕

経営課題5 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築を図る。

【戦略5‐1 在宅医療と介護サービスが一体的かつ継続的に提供できる体制の構築】
医療・介護関係者など多職種の情報共有や連携強化により、在宅医療と介護が包括的かつ継続的に提供できる体制を構築する。

【具体的取組5‐1‐1 区役所との連携及び支援】
各区において、地域の医療・介護関係者等が参画する会議の開催、多職種研修及び普及啓発が円滑に実施できるように支援する。
 ・区職員に対する実務者研修会の実施【年2回】
 ・国の動向や先駆的な活動を実施している他都市状況の情報提供
 ・大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、在宅医療・介護連携に関する課題や解決策等を区役所や関係機関と共有する。【年3回】
 ・各区の実務者へのヒアリング等を行い、事業の推進における課題を把握
〔予算額 1百万円〕

 

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【効率的な業務執行体制の構築】
人員・組織マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制を目指す。

【超過勤務の縮減に向けた取り組み】
本市方針に沿って、超過勤務の縮減を目指す。

令和元年度健康局運営方針(令和元年10月4日更新)

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電話:06-6208-9918

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