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飲食店や事業所の皆さん!受動喫煙防止対策はもうお済みですか?

2019年10月3日

ページ番号:478782

大阪市受動喫煙防止対策コールセンターの案内
  • 受動喫煙防止対策説明会について

受動喫煙防止対策スタート!!

 平成30年7月に健康増進法が改正(厚生労働省サイト「受動喫煙防止対策」)別ウィンドウで開くされ、令和元年7月から学校や病院等(「第1種施設」といいます)が原則敷地内禁煙になりました。令和2年4月からは、事業所や旅館、飲食店等(「第2種施設」といいます)が原則屋内禁煙になります。また、大阪府受動喫煙防止条例(大阪府サイト「大阪府の受動喫煙防止対策」)別ウィンドウで開くが施行され、大阪府内では独自の取り組みが始まります。

飲食店や事業所などの管理者の皆さんがすべきことは?

飲食店や事業所など多くの人が利用する施設は、令和2年4月から原則屋内禁煙となり、以下のような対策が必要となります。(専用の喫煙室内のみ喫煙可能です。改正法、条例に違反すると、罰則の対象になることもあります。)

喫煙禁止場所の灰皿等設置禁止

喫煙禁止場所に喫煙器具・設備を設置しないで下さい。

違反者への注意

喫煙禁止場所において、喫煙をしている人や喫煙しようとしている人がいれば、喫煙の中止又は退出を求めて下さい。

従業員への受動喫煙防止対策

従業員に対する受動喫煙防止対策を講じることが必要です。

禁煙の飲食店は標識を掲示

禁煙の飲食店は、出入口付近への禁煙標識の掲示に努めて下さい。各生活衛生監視事務所では、禁煙のステッカーを1店舗につき1枚お渡しすることができます。
禁煙の標識

屋内で喫煙する場合は、喫煙室の設置が必要です。

専用の喫煙室を設置する場合は、たばこ煙の流出を防止するための技術的基準を遵守する必要があります。詳しくは大阪府ホームページ「たばこのルール(飲食店)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

喫煙専用室

喫煙専用の部屋を設置し、その中以外の全ての施設内は禁煙となります。飲食等のサービスは提供できません。
喫煙専用室の標識

加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこのみの喫煙が可能な専用室です。飲食等のサービスを提供することができます。
加熱式たばこ専用喫煙室の標識

喫煙目的施設(喫煙目的室)

シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的室)では喫煙をすることができます。
喫煙目的施設の標識

喫煙室を設置する施設の事業者の皆さんがすべきことは?

喫煙室の標識掲示

施設に喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます。

20歳未満は立入禁止

20歳未満の方は、従業員も喫煙エリアに立ち入らせることができません。
20歳未満立入禁止の標識

喫煙室設置の広告・宣伝

広告・宣伝をする時は、喫煙室設置施設である旨の明示に努めましょう。

違反時の罰則等の適用

義務違反時には、指導、命令、罰則等が適用されることがあります。

飲食店の経過措置及び届出について

経営規模が小さい既存飲食店は、経過措置として店内禁煙か喫煙かを選択することができます。喫煙を選択した店舗は、「喫煙可能室設置施設届出書」を提出し、たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画した上で、標識(喫煙可能店もしくは喫煙可能室)を設置して下さい。

経過措置の要件は、以下の3点全てを満たすことです。

  1. 2020年4月1日時点で、営業している飲食店
  2. 個人経営又は資本金5,000万円以下の飲食店
  3. 客席面積100平方メートル以下の飲食店

※2025年4月から経過措置要件は、客席面積30平方メートル以下の飲食店となります。

喫煙可能室(喫煙可能店)

飲食等のサービスの提供をすることができます。20歳未満の方の立入は禁止です。
喫煙可能室の標識

受付場所

各生活衛生監視事務所
 事務所名称所在地 担当区域
 北部生活衛生監視事務所 北区扇町2-1-27(北区役所2階) 北区・都島区・淀川区・東淀川区・旭区
 西部生活衛生監視事務所 港区市岡1-15-25(港区役所4階) 福島区・此花区・西区・港区・大正区・西淀川区
 東部生活衛生監視事務所 中央区久太郎町1-2-27(中央区役所3階) 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区・城東区・鶴見区
 南東部生活衛生監視事務所 阿倍野区旭町1-2-7-1000(あべのメディックス10階) 阿倍野区・東住吉区・平野区
 南西部生活衛生監視事務所 住之江区浜口東3-5-16(住之江区保健福祉センター分館) 住之江区・住吉区・西成区

受付時間

平日(月曜日から金曜日まで)午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。

注意事項

  • 届出書には、届出者の押印が必要ですので、ご注意ください。
  • お問合せは、大阪市受動喫煙防止対策コールセンターまでお願いします。
  • 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

お問合せは「大阪市受動喫煙防止対策コールセンター」まで

「今後どのような対策が必要なのか知りたい。」「喫煙専用室について知りたい。」「既存特定飲食店として喫煙を選択した場合、届出はどうしたらよいの?」「受動喫煙の健康影響はどんなものがあるの?」

このようなときは、ぜひ「大阪市受動喫煙防止対策コールセンター」をご利用ください。

開設時間

平日(月曜日から金曜日まで)午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。

問合せ方法

電話またはファックスにてお問合せください。

飲食店経営者向けのリーフレットの紹介

リーフレット

飲食店の経過措置とコールセンターについて

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標識例(一覧)

標識

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健康増進法の一部を改正する法律について

健康増進法の一部を改正する法律

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大阪府受動喫煙防止条例について

大阪府受動喫煙防止条例

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大阪府子どもの受動喫煙防止条例について

大阪府子どもの受動喫煙防止条例

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このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局健康推進部健康づくり課分室
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1(船場センタービル7号館3階)
電話: 06-6244-7785 ファックス: 06-6244-7077