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大阪市職員労働組合環境保健支部との交渉

2016年10月11日

ページ番号:504151

職員の勤務労働条件について

令和2年5月19日(火曜日) 総務部総務課担当係長、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との予備交渉議事録

【健康局】

 新型コロナウイルス感染症に関する受診相談センターの運営にあたり、対応にあたる職員について勤務時間の割振り変更を行いたく、令和2年5月20日(水曜日)の17時30分から、健康局会議室にて交渉を行いたい。

【環境保健支部】

 了解した。

【健康局】

 局の出席者は、総務課長、総務課長代理と総務課担当係長を予定している。

【環境保健支部】

 支部側は、執行委員を予定している。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いする。

令和2年5月20日(水曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

ただいまより、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる交渉を行います。

 

〔提案資料を配布〕

 

それでは、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる提案を行わせていただきます。

令和元年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市における、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生から世界的な感染の拡大がみられ、わが国においても4月7日に緊急事態宣言が発出される事態となっております。

そのような中、大阪市保健所では2月4日から24時間体制で新型コロナウイルス感染症に関する相談電話を設け、3月12日からは看護師資格のある派遣職員を活用して、市民の感染不安などの解消に努めてまいりました。しかしながら、感染が拡大するに従い問い合わせ件数が増加し、「つながりにくい」といったお声をいただいたため、受診相談センターに従事するスタッフ人員を増員することで対応してきた結果、職員が不在となる深夜帯においても、4月16日からは12名程度のスタッフが電話相談業務に従事する状態となっております。

また、医師資格をもった派遣職員も相談員として配置し、深夜帯の相談内容も高度にわたるものとなり、即座に対応を要する事象が生じた場合に備え、4月16日から課長級職員が受診相談センターに常駐し、必要な対応を行ってきたところです。

しかしながら、当該感染症への対応が長期に渡ることが想定されるため、管理職だけでの体制が困難であり、課長代理級以下職員を含めたローテーションを組んで、局内の総力をもって事にあたりたく、ついては、期間中において、休日夜間にあっても対応できる体制を組むため、職員の負担軽減の観点から、柔軟に勤務時間の割振り変更を行いたく、ご理解の程お願いいたします。

 

具体的には、6月30日(火曜日)までを一旦めどとし、局内関係課の職員について、深夜帯の新型コロナ受診相談センター運営に従事いただきます。その場合に、通常勤務に引き続き、17時30分から22時までの休憩時間を挟んで、22時から翌朝6時(2時から3時までは休憩時間)まで超過勤務による対応といたします。

なお、6時から9時の時間帯に関して、6時までの内容で引継ぎ事項がある場合は、電話等で保健所担当職員に伝達し、別途6時以降に要対応の事象が生じた場合にも、派遣職員より同じく保健所担当職員に連絡をとって処置することとして、深夜帯対応職員は確実に6時に勤務終了するものといたします。

そして、当該業務にあたった職員の負担軽減を図る観点から、夜間対応の翌日が平日の場合は、極力年休取得を促す外、やむ得ない業務がある場合には、当該日翌日の勤務時間を13時から21時30分(休憩時間は17時30分から)に変更し、長時間連続した勤務とならないようにしたいと考えております。

 

引き続き、新型コロナウイルス感染症対応へ万全の体制を維持していくためには、局全体として業務を担っていく必要があり、ご負担をおかけしますが、重ねてよろしくお願いいたします。

 

【環境保健支部】

 ただいま健康局から「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更」についての提案がありました。新型コロナウイルス感染症にかかわる今日的な状況や大阪市保健所として求められる役割から対応の必要性について否定するものではありませんが、提案内容に関する事項について局の認識を質す前に、管理職のかかわりについて確認しておきます。今回の業務については「4月16日から課長級職員により対応してきた」とのことですが、今後、課長級以上の管理職がどのように対応されるのか健康局としての考え方を明らかにしていただきたいと考えます。

 

【健康局】

 ご指摘の点について、当然ながら受診相談センター運営にあたって、通常とは異なる深夜帯の対応においては、課長級の管理職員が率先してあたるべきとの認識であり、先にも述べたとおり、4月16日の体制拡大以降、現在に至るまで、その対応に関しては局内各課長級職員により担ってきたところです。

 しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染がいまだ終息のめどが立たない中、今後も課長級のみが対応していくことは非常に困難であり、体制の維持にも支障をきたしかねず、対応が長期に渡ることに備え、安定的な体制を保持するためには、課長代理級以下の職員にも一定の分担をいただき、引き続き市民からの相談に適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、課長代理級以下の職員を組み入れたローテーションにおいては、より職員への負担が大きい土日の深夜帯の勤務は継続して課長級職員が担い、平日の深夜帯勤務を課長代理級以下の職員で担うこととしております。

 

【環境保健支部】

健康局から、局の課長級以上の対応について考え方が示されました。支部として一定理解するものであります。

そのうえで何点か指摘しておきます。

今回の提案にかかる業務については、日中の通常業務に引き続いての深夜帯の業務であるため身体的にも精神的にも相当な負担がかかります。設定された休憩時間(17時30分から22時まで及び翌2時から3時まで)の確実な取得のもと心身を休めることは当然保障されるべきであると考えます。そのうえで、支部として休憩時間については何ら拘束を受けない時間であると認識しており、保健所への移動については勤務時間中に行うべきものであると考えます。加えて、2時から3時までの休憩時間については、アラームを設定するなど健康管理上厳格に取り扱う必要があり、相談対応の延長や、切れ目なく対応が必要な場合にやむを得ず時間帯を変更する場合であっても、勤務時間内に合計1時間の休憩を確実に取得できるよう方策を講じる必要があると考えます。

また、その担う業務は看護師資格のある派遣職員で対応しきれない高度な相談への対応も含まれており、唯一の正規職として従事する職員の精神的な負担や不安も大きいと考えます。さらに、「深夜帯対応職員は確実に6時に勤務終了」としていますが、提案どおり確実に勤務を終えることができるよう、勤怠管理も含め使用者としての責任ある対応が必要不可欠です。これらについて、十分な対策を講じる必要があると考えます。

以上について、健康局としての認識をお示しください。

 

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 まず休憩時間の取得に関しては、事前に該当職員の管理監督者において充分に業務調整を行い、通常業務終了後の休憩時間を確実に取得できるようにする外、職員においては日をまたぐ勤務を控えていることから自宅での休憩も充分に想定されるため、22時からの勤務にあたっては自宅からの出勤についても対応できるように、管理監督者と調整いたします。次に深夜帯においても、従事される派遣職員(医師・看護師)向け及び対応職員向けのマニュアルを整備し、事案の処理の効率化を図って、処理時間の短縮に努めるとともに、マニュアル自体も想定されるQAを適宜更新するなど最新の情報を掲載し、従事職員に混乱をきたすことなく、精神的な負担や不安を軽減することといたします。さらに、ご指摘を踏まえ、休憩時間の管理を徹底するとともに、対応が長引く等により所定の時間帯に完全に休憩を取得できない場合には、別の時間帯で取得するなど休憩時間を確実に取得できる体制を構築いたします。

 また、対応職員については、係員は除き、課長代理級・係長級の職員をもってあてることといたしますので、十分な経験をもった職員が対応することから、円滑に事案に対処していけるものと考えております。

 なお、休憩時間においては仮眠をとることも可能にするため、保健所内にスペースを設け、最大限職員の負担軽減に努めることといたします。

 そして、6時の勤務終了に関しては、繰り返しとなりますが、引継ぎ事項がある場合には、保健所担当職員に連絡を行うなど、手続きを明確にし、漫然と延長することのないよう所定時間での勤務終了を徹底するとともに、勤務状況については、運営を担う保健所において逐次チェックを行い、これらの対応を着実に履行してまいります。

 

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して、健康局からの認識が示されました。回答内容の誠実な履行を強く求めておきます。

そのうえで、実際のローテーションの編成にあたっては、育児や介護をはじめとした組合員の生活実態に配慮することはもちろん、一部の組合員に過度に集中したものとならないよう求めておきます。

今回の提案内容である「夜間対応の翌日が平日の場合において、やむを得ない業務がある場合として、翌日の勤務時間を13時から21時30分まで(休憩17時30分から18時15分まで)と変更する」ことについては当該組合員の負担軽減の観点からも理解できるものと認識します。

また、夜間対応は身体的・精神的負担も大きいことから、翌日が平日の場合は、支部としても「年休取得」が望ましいと考えるところですが、一方で年休が権利であることを考えると、どの時期に取得するのかは組合員が決する事項であり、職制が関与すること自体については一定の歯止めも必要であると認識しています。そのうえで、取得できる環境の整備については職制の責任において行うこととし、あくまで組合員の判断によるものであることを確認しておきます。

 

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 今回の対応にあたる職員の人選については、事前に各管理監督者が家庭状況を十分に確認したうえで、対応可能かどうかを調整して体制を整えることとしており、職員の生活に極力影響を及ぼさないように配慮いたします。

 次に、年休取得については、職員の負担を考え、極力取得を促してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のとおり最終的にはご本人の判断であると認識しております。また、事前に対応前後の業務調整を適切に行い、容易に年休を取得する環境を整えるよう、各管理監督者に指示いたします。

 

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して健康局から一定理解できる回答がありましたので、今回の「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更」について大綱了解することとします。

 支部組合員は防疫や公衆衛生の最前線で懸命に日常の業務にあたっています。回答内容の履行を含め、健康局として責任ある対応を行うよう強く要請しておきます。なお、状況が変わり、提案内容に変更が生じるなどした場合には誠意をもって対応することも求めておきます。

 最後に、今後も勤務時間の設定及び変更に関する事項等は交渉事項であることから、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

提案資料:新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更について

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令和2年7月29日(水曜日) 総務部総務課担当係長、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との予備交渉議事録

【環境保健支部】

新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備に関して、次の事項について申し入れを行いたい。

  1. 職員に過度の負担とならないよう、持続可能な業務執行体制を構築するとともに、状況の変化に適宜対応できる応援体制をあらかじめ整備しておくこと。
  2. 地震や風水害などの大規模災害と同時発生した場合も想定した体制を構築すること。
  3. 応援職員に対しては、業務マニュアルを作成のうえ研修を実施するなど、効率的な業務実施に向けた環境整備を行っておくこと。
  4. 職場内での感染拡大防止の観点から、十分な執務スペースを確保するとともに、マスク、フェイスシールド、防護具、除菌用アルコールを備蓄しておくなど、職員が安心して働くことができるよう使用者としての安全配慮義務を適切に履行すること。
  5. 従事する職員の健康保持の観点から、確実に休憩時間や振替休日の取得ができるよう配慮すること。また、個々の職員の超過勤務実態の把握に細心の注意を払うとともに、過度の超過勤務とならないように努めること。
  6. 患者の搬送業務に際しては、十分な感染防止対策を講じること。

【健康局】

 新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備に関する申し入れということだが、交渉については、7月30日(木曜日)の17時30分から、健康局会議室にて行うこととしたい。

【環境保健支部】

 了解した。

【健康局】

 局の出席者は、総務課長、総務課長代理と総務課担当係長を予定している。

【環境保健支部】

 支部側は、執行委員を予定している。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いする。

令和2年7月30日(木曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

 ただいまより、「新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備について」の申し入れにかかる交渉を行います。

【環境保健支部】

 それでは、「新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備について」申し入れを行う。

〔申し入れ書を手交〕

以上のとおり、申し入れる。

【健康局】

 ただいま、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の体制・職場環境の整備に関する申し入れをお受けいたしました。 

 まず、冒頭にご指摘のありました保健所での対策業務にあたった一部職員において、36協定の上限を超える超過勤務が発生した点につきまして、3月から5月にかけては、途中、緊急事態宣言が発出されるなど感染者が一気に増大し、その最前線で、日々、患者対応、接触者調査、検査調整などにあたっていた中心的役割を担う職員において、超過勤務が大幅に増え、多大な負担をかけることとなりました。

 市民の健康と安全を守るため、非常時かつ即座の対応が求められる状況ではあったものの、職員の健康面等の観点からも、今回の事態を重く受けとめ、各対策に適切に対応していく体制の整備・保持に努めてまいる所存です。

 なお、今回の超過勤務の発生状況につきましては、6月19日に非常災害等にかかる所定の届出を監督官庁に行っておりますこと申し添えさせていただきます。

 それでは申し入れの事項に関して局としての考えを回答してまいります。

 まず、1・2の項目については、

 支部からのご指摘にありましたように、5月18日付けで保健所感染症対策課に他所属からの応援職員等を含め51名からなる、新型コロナウイルス感染症対策グループを新たに設置いたしました。それまで、感染症対策課の従来からの業務である予防接種、HIV、結核などの対策を実施しながら、コロナへの対応も行っていたことから、専任のグループを設置し、従来業務との役割分担を行い、適切に対応していく体制を構築しております。

 また今後の状況に対しても、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、関係先とも連携し、各種対策に必要な体制の確保に努めてまいります。

 次に、3の項目については、

 この間培ったノウハウを整理し、業務マニュアル等にまとめ、円滑な業務実施に資するよう環境整備を行ってまいります。

 次に、4・6の項目については、

 各対策にあたる職員は、その最前線にて患者搬送等の感染リスクを伴う業務にあたる可能性もあることから、日々、防護服の着脱訓練を実施するなど、必要な物品の備蓄を含め、その備えを充分に行ってまいります。

 また、日常においても、感染防止対策を徹底し、職員の安全にも適切に配慮してまいります。

 なお、先に述べました新型コロナウイルス感染症対策グループは、従来の感染症対策課と別フロアに設置しており、最大限の執務スペースの確保にも努めております。 

 次に、5の項目については、

 各管理監督者において、職員の勤務状況を日々適切に把握し、超過勤務の状況に注意を払うとともに、休憩時間はもちろん休日での勤務があった場合の振替休日の取得についても適切に対応してまいります。

【環境保健支部】

 健康局より申し入れに対する回答が示されました。

 そのうえで何点か指摘しておきます。

 繰り返しになりますが、この度の36協定の上限を超える超過勤務の発生について、健康局より「今回の事態を重く受けとめ、各対策に適切に対応していく体制の整備・保持に努めてまいる所存である」との認識が示されました。支部として、今回の36協定違反については職員の命と健康に直接かかわることであり、上限を超える超過勤務となったことは、健康局の言う「非常時かつ即座の対応が求められる状況」ではあったとしても看過できるものではなく厳しく指摘せざるを得ません。職場における業務の遂行が、過度の超過勤務など職員の犠牲の上に成り立つものであってはならず、健康局として再発防止の徹底を改めて強く求めておきます。

 業務執行体制について、5月18日からの新型コロナウイルス感染症対策グループの設置について示されました。大阪でも再度の感染拡大が生じている状況であり、長期化や状況の変化に対応できる体制の構築をあらためて求めておきます。また、今年も「令和2年7月豪雨災害」が発生しましたが、昨今、地震や風水害などが多発しています。大阪でもコロナ禍における災害発生が危惧されており、防疫や公衆衛生、保健業務を担う保健所として、他都市からの派遣依頼への対応も含め、大規模災害の同時発生を想定した体制整備は不可欠であると考えますが健康局の認識をお示しください。

 一方、新型コロナウイルス感染症対策グループの設置にかかわり、健康局の中からも異動や兼務発令が行われました。異動前や派遣元の各職場では残された職員に負担がかかっていると認識しています。業務の整理はもとより、休憩時間の確実な取得や超過勤務の適切な管理など、健康局の使用者責任の履行を強く求めておきます。

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 新型コロナウイルス感染症に関しては、多大な超過勤務の発生について繰り返しのご指摘をいただいておりますが、職員の健康の保持の面からも、改めて、健康局として、この度の事態を強く留意するとともに、当該感染症の対応は、今後、長期化する可能性もあることから、円滑な業務執行に必要な体制について、適宜、関係先とも充分な調整のうえ、その整備に努めてまいります。

 また、災害発生時の対応については、今回、すでに非常時の渦中にある新型コロナウイルス感染症の専任チームを設け、災害時における感染症対応を含めた従来業務との役割分担を行うことで、双方の業務を適切に行うこととしており、引き続き、関係部署とも連携を図りながら、適正な業務執行体制を確保してまいりたいと考えております。

 そして、最後の点については、保健所のみならず健康局全体として、各管理監督者には職員個々の勤務状況に留意し、適切な対応を行うよう徹底してまいります。

【環境保健支部】

 支部からの指摘に対して、健康局からの認識が示されました。回答内容の誠実な履行を前提に今回の申し入れにかかわる回答として大綱了解することとします。

 支部組合員は防疫や公衆衛生の最前線で懸命に日常の業務にあたっています。兼務発令の他支部組合員も同様です。健康局として責任ある対応を重ねて求めておきます。

 コロナ禍の長期化が懸念されるなか、その最前線である保健所の体制整備は必要不可欠であり、専門職をはじめ必要な人員を的確に配置し十分な執行体制が構築されなければなりません。健康局として、行政責任と使用者責任を十分に果たされるよう強く求めておきます。

 最後に、今後も勤務労働条件に影響を与える事態が予見される場合は、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備について(申し入れ)

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令和2年9月10日(木曜日) 総務部総務課担当係長、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との予備交渉議事録

【健康局】

新型コロナウイルス感染症の対応にあたる職員の負担軽減と超過勤務の縮減を図るため、勤務時間の割振り変更を行いたく、令和2年9月11日(金曜日)の17時30分から、健康局会議室にて交渉をお願いいたします。

【環境保健支部】

 了解した。

【健康局】

 局の出席者は、総務課長、総務課長代理と総務課担当係長を予定しています。

【環境保健支部】

 支部側は、執行委員を予定している。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いします。

令和2年9月11日(金曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

 ただいまより、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる交渉を行います。

 〔提案資料を配布〕

それでは、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる提案を行わせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症については、この間、世界的な感染拡大をみせ、わが国においても都市部を中心とした感染者の増加が続いております。本市においても、7月以降、新規感染者が漸増しており、現在、連日100人前後の新規感染者が発生し、まさに第2波とも言うべき状況下にあります。

 感染症対策課では、5月18日付けで当該感染症に対応する専任グループを設け、一定の体制強化を図ったところではありますが、前述のとおり、第1波を大幅に上回る感染者の発生や感染者の濃厚接触者全員が検査対象になるなどの制度変更により、業務は非常に逼迫しております。また、患者管理・接触者調査等の疫学調査業務や患者の入院宿泊等調整業務については、基本的に検体の検査結果が出る夕刻以降に実施していくこととなり、夜間に業務のピークを迎える状況となっております。

このような現状に加え、流行の長期化も懸念されていることから、担当職員の負担軽減と超過勤務の縮減を図るため、次のとおり柔軟に勤務時間の割振り変更を行うことについて、ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。

 具体的には、令和3年3月31日(水曜日)までを一旦めどとし、保健所感染症対策課及び局内の応援職員所属部署において、期間中、新型コロナウイルス感染症対応にあたる者について、従来の午前中からの勤務(9時から17時30分まで)に加えて、業務が集中する夕刻以降の対応に備え、13時30分から22時まで(休憩時間17時30分から18時15分まで)の午後からの勤務パターンを設定し、ローテーションを組むことにより、超過勤務の縮減と次勤務までの間隔の確保に努め、職員の負担軽減を図りたいと考えております。

 なお、週に1回から2回、もしくは隔週ごとに午後の勤務パターンで勤務することとし、いずれの場合も午前への勤務パターンの変更は、休日を挟んで行うことを原則といたします。 

引き続き、新型コロナウイルス感染症対応へ万全の体制を維持していくため、ご負担をおかけしますが、ご理解のほど重ねてよろしくお願いいたします。

【環境保健支部】

 ただいま健康局から「新型コロナウイルス感染症対応に係る勤務時間の変更」についての提案がありました。

 提案内容に触れる前に大阪市保健所の体制整備にかかわる職員の勤務労働条件について健康局の認識を質したいと考えます。

新型コロナウイルス感染症にかかわる今日的な状況による大阪市保健所の業務の逼迫については、支部としても非常に憂慮しているところであります。

 去る7月30日に支部として行った「新型コロナウイルス感染症に対する保健所の即応体制の整備にかかわる職員の勤務労働条件や職場環境の整備について」の申し入れの団体交渉において、健康局からは、「当該感染症の対応は、今後、長期化する可能性もあることから、円滑な業務執行に必要な体制について、適宜、関係先とも充分な調整のうえ、その整備に努めてまいる」「各管理監督者において、職員の勤務状況を日々適切に把握し、超過勤務の状況に注意を払うとともに、休憩時間はもちろん休日での勤務があった場合の振替休日の取得についても適切に対応してまいる」との回答がありました。

支部として、回答内容の誠実な履行を前提に大綱了解してきたところでありますが、再び感染が拡大してきている現状において、この間、連日にわたる夜遅くまでの超過勤務など、身体的・精神的に疲弊している現場組合員の切実な声が多く寄せられており、支部としてもはや看過できない状況となっています。

まずもって、現状における現場の超過勤務や振替休日取得の状況について明らかにしていただくとともに、保健所の今後の業務執行体制について健康局としての考えをお示しいただきたいと考えます。

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 先にも述べたとおり、5月18日付けで一定の体制を整え対策にあたっておりましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の状況においては、第1波を大きく上回る感染拡大をみせ、検査対象の制度変更もあいまって、業務の状況としては非常に厳しいものとなったところです。
 その中で、7月の超過勤務の状況としては、コロナ対応に係る職員において、80時間を超える者が15名発生し、そのうち6名が100時間を超えることとなりました。
 なお、8月の状況につきましては、現在集計中ではありますが、その対応においては7月を上回る逼迫したものであったことから、7月よりもさらに厳しい超過勤務の状況であると認識しているところです。
 また、あわせてご指摘をいただいております振替休日の取得状況についてですが、現時点で、7月以降の休日出勤に対する振替休日の未取得日数が5日未満の職員が約6割、5日以上の未取得日数が残っている職員が約4割という状況となっております。
 振替休日を順調に取得できている職員がいる一方で、疫学調査・検査調整の担当者においては繁忙を極めた状況があり、それらの職員については取得が容易に運んでいない状況です。

 この7月以降の現場の厳しい状況については、局としても重く受け止めているところであり、この難局を打開するため、関係機関との調整のうえ、9月1日、9月9日の人事異動を経て、さらなる大幅な体制強化を図ったところです。

 具体的には、多大な調整業務にも対応しうる係長級以上の職員を中心とした増員により、円滑な業務執行体制を確保し、また臨時的任用職員の採用も進め、それらを含め、今回、50人規模の大規模な増強を行い、職員の負担軽減も踏まえ、長期化にも備えた体制を確保したところでございます。

 なお、今回の大規模な体制強化に伴い、保健所における執務スペースの確保のため、これまで保健所と同施設内に設置されておりました南東部生活衛生監視事務所について、近接する民間ビルに移転することとなりましたので、申し添えさせていただきます。

【環境保健支部】

 7月の超過勤務実態及び振替休日の未取得状況と、8月はそれを上回る状況であることについても健康局から回答がありました。

 支部は、先日の交渉において、今年の3月から5月に発生した36協定違反については、職員の命と健康に直接かかわることから、「再発防止の徹底」「長期化や状況の変化に対応できる体制の構築」を求めてきたところであり、7月以降に第1波を超える感染拡大があったとはいえ、交渉の際に示された回答内容が誠実に履行されていない状況が明らかとなったことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 また、振替休日の取得状況についても、「7月以降の休日出勤に対する振替休日の未取得日数が5日未満の職員が約6割、5日以上の未取得日数が残っている職員が約4割」とのことですが、先述の交渉の中でも振替休日の確実な取得について指摘しているところであり、現在こうした状況にあることについて、支部として極めて問題であると考えます。今後、振替休日を可能な限り早期に取得できる環境を整えるとともに、取得できなかった場合においては、「サービス出勤」が発生することのないよう、所属の適切な勤務状況の管理をはじめとした対応を強く求めておきます。

 さらに、支部としては、コロナ禍により、「夏期休暇」の未取得も相当あるのではないかと危惧しており、保健所はもとより、健康局全体の取得状況についても明らかにしたうえで、振替休日を優先取得させるなどの不適切な対応が行われないよう、併せて求めておきます。

 この間繰り返し述べている通り、現場組合員は懸命に業務を行っていますが、使命感でのモチベーションの維持は限界を超えており、適切な休養が行われなければ過労状態が組合員の心身に重大な影響を与えかねない状態になっていると考えているところです。また、言うまでもなく業務の遂行が、過度の超過勤務や休暇の未取得など職員の犠牲の上で成り立たせることは許されるものではありません。体制強化を行うことは当然に必要なことと考えますが、人員の増加のみをもって、単純に業務が軽減されるものでないことは、この間の状況からみても明らかと考えます。健康局として管理監督者を中心に、再発防止について十分検討し、引き続き日常的に我々との意見交換を行うよう求めておきます。

 次に、体制整備にかかわり、健康局から「この難局を打開するため、関係機関との調整のうえ、9月1日、9月9日の人事異動を経て、さらなる大幅な体制強化を図った」との考えが示されましたが、係長級を中心とした体制とはいえ、そのほとんどが昇任による配属であり、新たに配属された職員の人材育成には相応の労力が必要と考えるところです。そうした労力は、既存の職員に求めざるを得ないものと考えますが、現状の業務を遂行しつつ、OJTしていくことは、相当な負担となることが容易に想定できます。新任職員については、管理監督者による系統的な業務研修を行うなど、現場職員の負担をできるだけ軽減するための方策をとるよう強く求めておきます。

 さらには、今後、秋・冬にかけて、急速に新型コロナウイルス感染症の感染状況が拡大することが懸念されていますが、感染者数に対する業務量算定は必須であると考えており、さらなる感染症拡大が生じた際には、業務量算定に基づき再度体制を見直すことも含め、所属の迅速な対応を求めておきます。

コロナ禍の長期化が懸念されるなか、その最前線である保健所の体制整備は必要不可欠であり、専門職をはじめ必要な人員を的確に配置し十分な執行体制が構築されなければなりません。健康局として、行政責任と使用者責任を十分に果たされるよう強く求めておきます。

そのうえで、今回提案の勤務時間の変更については職員の負担軽減や健康維持の観点からも支部として一定理解するものでありますが、当該職員の生活に与える影響は大きく、実際のローテーションの編成にあたっては、育児や介護をはじめとした当該職員の生活実態に十分に配慮するよう求めておきます。 

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 まず夏季休暇の取得状況につきましては、局全体として全付与日数に対して約7割の取得が進んでいる状況であり、今年度はコロナ対応もあり例年とは異なる状況下ではあるものの、残りの期間での取得促進に向け、局内各管理監督者へ、所属職員への積極的な働きかけを行うよう周知してまいります。

 また、振替休日の適切な運用、超過勤務の縮減についてですが、先にも述べたとおり、この度、新型コロナ対応に係って50人規模の大幅な増員を行い、その中では、各業務ラインへ課長級職員を配置し、さらにはその直下に課長代理級職員を複数配置することで組織体制の強化も図っています。この体制のもと、業務の効率的な実施だけでなく、職員の勤務状況の管理に対しても、管理監督者を中心としたマネジメントをより発揮しうるものとしているところであり、振替休日・超過勤務の適切な運用に努めてまいります。とりわけ、超過勤務の縮減には、今回提案させていただいた勤務時間の変更も含め、手を尽くしてまいりたいと考えております。

 そして新任職員への対応に関しては、今回、多くの職員が新たに配置されたところですが、その点に対しても、体制強化の強みを活かし、各業務ラインの課長級・課長代理級職員が中心となって、これまでの対応において培われた知識・経験を活用しながら、必要な研修を行い、速やかに円滑な業務遂行が図られるよう努めてまいります。

 なお、今回のローテーションの編成にあたっては、事前に各管理監督者が家庭状況を十分に確認し、調整のうえで体制を整えることとしており、職員の生活に極力影響を及ぼさないように配慮いたします。

【環境保健支部】

 健康局より、夏期休暇の取得状況と取得促進に向けた考え方、振替休日の適切な運用と超過勤務の縮減に向けた体制強化、新任職員への対応などに関する説明と今回のローテーション編成にあたって、職員の生活に極力影響を及ぼさないよう配慮するとの回答がありました。至っている状況から、健康局の対応に一定の理解はするものの、家族との関係や体内リズムの乱れが心身に与える影響からも、業務時間帯の原則はあくまで9時から17時30分であり、感染症の拡大状況に左右はされるものと考えますが、十分な体制整備のうえで、一刻も早く通常の業務シフトとなるよう健康局としての努力を求めるとともに、今回の提案内容の職員への丁寧な説明・周知を前提に、大綱了解することとします。

 引き続き、状況の変化や、36協定にかかる問題等が生じた場合は、速やかに連絡協議を行うよう求め、本日の交渉については終了します。

令和2年9月24日(木曜日) 総務部総務課担当係長、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との予備交渉議事録

【健康局】

新型コロナウイルス感染症に関する受診相談センターの運営にあたり、対応にあたる職員について勤務時間の割振り変更の継続を行いたく、令和2年9月25日(金曜日)17時30分から、健康局会議室にて交渉をお願いいたします。

【環境保健支部】

 了解した。

【健康局】

 局の出席者は、総務課長と総務課担当係長を予定しています。

【環境保健支部】

 支部側は、執行委員を予定している。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いします。

令和2年9月25日(金曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

 ただいまより、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる交渉を行います。 

 

 〔提案資料を配布〕

 

それでは、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる提案を行わせていただきます。

新型コロナウイルス感染症については世界的な感染の拡大がみられ、わが国においても4月7日に緊急事態宣言が発出される事態となり、その後大阪では5月21日に宣言が終了となったものの、7月以降、再度の感染拡大がみられる状況となっています。

 この間、大阪市保健所では2月4日から24時間体制で新型コロナウイルス感染症に関する相談電話を設け、3月12日からは看護師資格のある派遣職員を活用し、必要に応じて対応人員を増員するなどして市民の感染不安などの解消に努めてまいりました。

 その中で深夜帯での対応に関して、過日、新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更について協議いただき、6月1日から課長代理級以下の職員を含めたローテーションを組んで、この間、円滑な運営を図ってきたところです。

現在の受診相談センターでの対応状況としましては、夜間に緊急を要する相談等に対し、引き続き24時間体制で市民からの相談にあたっており、10月1日以降も22時以降翌朝までの深夜帯には医師を含めて7名程度の派遣職員が電話相談業務に従事することとしております。

今後も感染拡大の局面に万全の備えを要する状況にある外、大阪府の相談体制においても引き続き現体制が継続される予定となっており10月以降も年末年始を含め24時間体制を維持する必要があると考えております。

つきましては、9月30日までとしていた勤務時間変更の対象期間を、当面(6か月)延長することについて、ご理解の程お願いいたします。

具体的には、令和3年3月31日(水)までをめどとして、これまでと同様、当該業務にあたった職員の負担軽減を図る観点から、夜間対応の翌日が平日の場合は、極力年休取得を促す外、やむ得ない業務がある場合には、当該日翌日の勤務時間を13時から21時30分まで(休憩時間は17時30分から)に変更し、長時間連続した勤務とならないようにしたいと考えております。

なお年末年始の期間(令和2年12月28日から令和3年1月3日まで)については、課長級により対応する予定としております。

引き続き、新型コロナウイルス感染症対応へ万全の体制を維持していくためには、局全体として業務を担っていく必要があり、ご負担をおかけしますが、重ねてよろしくお願いいたします。

【環境保健支部】

 ただいま健康局から「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更の延長」についての提案がありました。新型コロナウイルス感染症にかかわる今日的な状況や大阪市保健所として求められる役割から、支部としても、対応の必要性について否定するものではありませんが、5月20日の交渉でも確認したとおり、「休憩時間」の取り扱いを含む勤怠管理、育児や介護をはじめとした組合員の生活実態への配慮について、健康局としての対応を求めておきます。

また、夜間対応は身体的・精神的負担も大きいことから、翌日が平日の場合は、支部としても「年休取得」が望ましいと考えるところですが、一方で年休が権利であることを考えると、どの時期に取得するのかは組合員が決する事項であり、職制が関与すること自体については一定の歯止めも必要であると認識しています。そのうえで、取得できる環境の整備については職制の責任において行うこととし、あくまで組合員の判断によるものであることを確認しておきます。

 なお、補足説明にもありましたとおり、年末年始の対応につきましては、組合員の負担感も大きいことから、原則として非組合員層での対応をお願いしておきます。  

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 まず休憩時間の取得に関しては、5月20日の交渉において述べさせていただいたとおり、事前に該当職員の管理監督者において充分に業務調整を行い、通常業務終了後の休憩時間を確実に取得できるようにする外、職員においては日をまたぐ勤務を控えていることから自宅での休憩も充分に想定されるため、22時からの勤務にあたっては自宅からの出勤についても対応できるように、管理監督者と調整しております。さらに、休憩時間の管理を徹底するとともに、対応が長引く等により所定の時間帯に完全に休憩を取得できない場合には、別の時間帯で取得するなど休憩時間を確実に取得できる体制を構築しております。

 そして、6時の勤務終了に関しては、引継ぎ事項がある場合には、保健所担当職員に連絡を行うなど、手続きを明確にし、漫然と延長することのないよう所定時間での勤務終了を徹底するとともに、勤務状況については、運営を担う保健所において逐次チェックを行い、引き続きこれらの対応を着実に履行してまいります。

 また、今回の対応にあたる職員の人選については、これまでと変わらず事前に各管理監督者が家庭状況を十分に確認したうえで、対応可能かどうかを調整して体制を整えることとしており、職員の生活に極力影響を及ぼさないように配慮いたします。

 次に、年休取得については、職員の負担を考え、極力取得を促してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のとおり最終的にはご本人の判断であると認識しております。また、事前に対応前後の業務調整を適切に行い、容易に年休を取得する環境を整えるよう、各管理監督者に指示いたします。 

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して健康局から一定理解できる回答がありましたので、今回の「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更の延長」について大綱了解することとします。

 この間、健康局においては、感染症対策課を中心として、36協定で定める80時間を超える超過勤務の実態や振替休日の未取得などが多く発生しており、その他の職場の職員についても、新型コロナウイルス感染症の対応に関わり、応援業務など繁忙状況が続いている状況です。

そうしたなかにあっても、市民の命と健康を守るため、支部組合員は防疫や公衆衛生の最前線で懸命に日常の業務にあたっています。回答内容の確実な履行と合わせ、次年度における持続可能な執行体制の構築を含め、健康局として責任ある対応を行うよう強く要請しておきます。なお、状況が変わり、提案内容に変更が生じるなどした場合には誠意をもって対応することも求めておきます。

 最後に、今後も勤務時間の設定及び変更に関する事項等は交渉事項であることから、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

令和2年12月10日(木曜日) 総務部総務課担当係長、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との予備交渉議事録

【健康局】

 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所執務場所の拡張及び一部担当の移転を行いたく、12月23日(水曜日)17時30分から、健康局会議室にて交渉をお願いいたします。

【環境保健支部】

 了解した。

【健康局】

 局の出席者は、総務課長と総務課長代理及び総務課担当係長を予定しています。

【環境保健支部】

 支部側は、執行委員を予定している。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いします。

令和2年12月23日(水曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

 ただいまより、「職員の勤務労働条件」にかかる交渉を行います。

  〔提案資料を配布〕

【健康局】

 それでは、「職員の勤務労働条件」にかかる提案を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については世界的な感染の拡大がみられ、わが国においても4月7日に緊急事態宣言が発出される事態となり、その後大阪では5月21日に宣言が終了となったものの、7月以降、再度の感染拡大がみられる状況となっています。
 大阪市保健所ではこの間、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に全力をあげて取り組んでおり、5月には感染症対策課に新型コロナウイルス感染症対策グループを新設し、順次、増員を図るとともに、庁内応援や民間派遣職員の活用などにより、大幅に体制を増強してきております。
 そのため、現在、執務場所が必ずしも十分ではなく、他局の会議室を借用するなど応急的な対応となっており、業務の円滑な執行に支障をきたしかねない状況となっております。
 ついては、今後の更なる感染拡大等に備えて、執務場所を新たに確保して拡張するとともに、一部担当を移転することにより、保健所業務のより円滑な執行体制を確保することについて、ご理解の程お願いいたします。

 具体的には、保健医療対策課、感染症対策課、環境衛生監視課、食品衛生監視課について、環境衛生監視課、食品衛生監視課を中央区にあります船場センタービルへ、保健医療対策課、感染症対策課は保健所内で、令和3年1月及び2月に移転等を行う予定としております。
 この対応をもって、引き続き当該感染症へ万全の対応を行ってまいりたく、重ねてよろしくお願いいたします。

【環境保健支部】

 ただいま健康局から保健所執務場所の拡張と一部担当の船場センタービルへの移転の提案を受けました。支部としても狭隘状態の改善については一定理解するものでありますが、今回の提案にかかわり指摘しておきます。
 勤務先の移転は対象となる部署の組合員にとって、その労働条件に大きな影響を与えるものと認識しています。執務スペースの確保や事務機器の整備はもとより、トイレや休憩スペース、更衣ロッカーの確保など労働環境が確実に担保されるよう強く求めておきます。
 また、保健所の一部業務が物理的な距離のある場所に移転することで、決裁処理の煩雑化や、庁舎管理、用度、福利厚生など庶務機能にかかる分散化の影響が懸念されますが、移転にともなう業務負担増や労働環境の悪化はあってはならず、生起する問題に対する健康局の誠意ある対応を強く求めておきます。
 実際の移転作業に際しては、職員の負担軽減を図るとともに、その安全に十分配慮するなど、円滑な移転となるよう健康局の責任ある対応を求めておきます。加えて、やむを得ず移転作業が夜間や休日になった場合には、超過勤務手当や振替休日の取得などの労働条件が確実に担保されるようあらためて求めておきます。

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 まず、環境衛生監視課及び食品衛生監視課が移転する船場センタービルにおいては、本市関係部署だけでなく民間事業者も多数入室している施設であり、各フロアにトイレ等の環境も問題なく整っております。
 今回の移転にあたっては業務に支障をきたさないよう通信関係の工事などインフラ整備を計画的に進めている外、執務場所以外にも更衣室、倉庫、会議室などのスペースも確保するとともに、休憩スペースも整え、円滑な業務執行に必要な設備を確保することとしております。
 また日々の業務の遂行にあたり、物理的に執務場所が離れることによる不都合が生じないよう、これまでの各業務の権限を整理し、決裁等の事務処理の効率化を図って、処理の迅速化を進めるとともに、保健所内各課の連携を密にし、電話、メール等での連絡を基本として各執務場所間の往来を最小限とし、移転による負担増を避けることといたします。
 そして移転作業にあたっては、各管理監督者の管理のもと安全面に十分な注意を払うことはもとより、作業が時間外や休日におよぶ場合には、超過勤務、振替休日の取得など適切に対応してまいります。

【環境保健支部】

 支部からの指摘に対して、健康局からの認識が示されました。回答内容の誠実な履行を前提に今回の提案について大綱了解することとします。健康局として責任ある対応を重ねて求めておきます。
 なお、状況が変わり提案内容に変更が生じるなどした場合には誠意をもって対応することも求めておきます。
 最後に、今後も勤務労働条件に影響を与える事態が予見される場合は、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

令和3年3月5日(金曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所感染症対策課ワクチン調整チームの移転及び新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更期間延長を行いたく、令和3年3月12日(金曜日)18時15分から健康局会議室にて交渉をお願いします。

【環境保健支部】

了解した。

【健康局】

局の出席者は、総務課長と総務課長代理及び総務課担当係長を予定しています。

【環境保健支部】

支部側は、執行委員を予定している。また、あわせて支部より2021年度の要員配置にかかる組合員の勤務労働条件について申入れを行いたいと考えているので、よろしくお願いする。

【健康局】

 それでは、よろしくお願いします。

令和3年3月12日(金曜日) 総務部総務課長以下、大阪市職員労働組合環境保健支部執行委員との交渉議事録

【健康局】

ただいまより、「職員の勤務労働条件」にかかる交渉を行います。 

それでは、「職員の勤務労働条件」にかかる提案を行わせていただきます。

新型コロナウイルス感染症については、令和元年末から令和2年2月頃以降、世界的な感染拡大をみせ、わが国においても都市部を中心としたクラスター発生や感染者の増加が続き、3月頃以降は感染拡大の顕著な第1波に入りました。

その後6月頃に第1波はいったん小康化したものの、特に7月以降は、連日200人前後の新規感染者が発生し、事実上の第2波と言うべき状況に至り、その後やや小康化したものの、再び感染拡大状況となり、11月以降には急激な感染者数の増加をみせ、これまでに類を見ない感染者が日々確認されるなど事実上の第3波と言うべき事態となり、本年1月13日には大阪府に緊急事態宣言が発出されるなど危機的な感染拡大状況が続いたところです。

そのような状況の中、イギリスをはじめとした諸外国においては、当該感染症に対するワクチン接種が開始されており、わが国でも国から各自治体に対して接種推進体制の整備が強く求められているところであります。

本市においては、2月1日付けで保健所感染症対策支援担当課長をはじめとして、応援職員を含め25名からなるワクチン接種調整チームを設け、対応にあたっているところです。

しかしながらワクチン接種にあたっては、医療従事者や高齢者施設関係者等の優先接種を行った後、一般市民への接種を順次行っていくこととされており、多数の市民を対象とする接種推進プロジェクトであるため、その業務規模は過去に経験のない莫大なものとなり、その対応に係るさらなる人員増も予定しているところです。

現在、その執務場所については、狭隘な会議室を借用するなど応急的な対応となっており、必ずしも十分ではなく、業務の円滑な執行に支障をきたしかねない状況となっております。

ついては、今後の更なる体制強化に備えて、執務場所を新たに確保して移転することにより、保健所業務のより円滑な執行体制を確保することについて、ご理解の程お願いいたします。

具体的には、保健所感染症対策課内のワクチン接種調整チームについて、中央区にありますアーバンネット本町ビルへ、令和3年3月15日に移転を行う予定としております。

この対応をもって、引き続き当該感染症へ万全の対応を行ってまいりたく、重ねてよろしくお願いいたします。

【環境保健支部】

ただいま健康局から保健所感染症対策課(ワクチン接種調整チーム)事務室の移転にかかわる提案を受けました。

今回の提案にかかわり指摘しておきます。

勤務先の移転は対象となる部署の組合員にとって、その労働条件に大きな影響を与えるものと認識しています。執務スペースの確保や事務機器の整備はもとより、トイレや休憩スペース、更衣ロッカーの確保など労働環境が確実に担保されるよう強く求めておきます。

また、保健所の一部業務が物理的な距離のある場所に移転することで、決裁処理の煩雑化や、庁舎管理、用度、福利厚生など庶務機能にかかる分散化の影響が懸念されますが、移転にともなう業務負担増や労働環境の悪化はあってはならず、生起する問題に対する健康局の誠意ある対応を強く求めておきます。

実際の移転作業に際しては、職員の負担軽減を図るとともに、その安全に十分配慮するなど、円滑な移転となるよう健康局の責任ある対応を求めておきます。加えて、やむを得ず移転作業が夜間や休日になった場合には、超過勤務手当や振替休日の取得などの労働条件が確実に担保されるようあらためて求めておきます。

【健康局】

ただいま支部よりご指摘がありました。

まず、保健所感染症対策課内のワクチン接種調整チームが移転するアーバンネット本町ビルにおいては、民間事業者も入室している施設であり、各フロアにトイレ等の環境も問題なく整っております。

今回の移転にあたっては業務に支障をきたさないよう通信関係の工事などインフラ整備を計画的に進めている外、執務場所以外にも更衣室、倉庫、会議室などのスペースも確保するとともに、休憩スペースも整え、円滑な業務執行に必要な設備を確保することとしております。

また日々の業務の遂行にあたり、物理的に執務場所が離れることによる不都合が生じないよう、これまでの各業務の権限を整理し、決裁等の事務処理の効率化を図って、処理の迅速化を進めるとともに、保健所内各課の連携を密にし、電話、メール等での連絡を基本として各執務場所間の往来を最小限とし、移転による負担増を避けることといたします。

そして移転作業にあたっては、各管理監督者の管理のもと安全面に十分な注意を払うことはもとより、作業が時間外や休日におよぶ場合には、超過勤務、振替休日の取得など適切に対応してまいります。

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して、健康局からの認識が示されました。支部としても体制強化にともなう狭隘状態の改善については一定理解するものであり、回答内容の誠実な履行を前提に今回の提案について大綱了解することとします。健康局として責任ある対応を重ねて求めておきます。

なお、状況が変わり提案内容に変更が生じるなどした場合には誠意をもって対応することも求めておきます。

最後に、今後も勤務労働条件に影響を与える事態が予見される場合は、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

【健康局】

ただいまより、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる交渉を行います。 

 

それでは、「職員の勤務労働条件(勤務時間変更)」にかかる提案を行わせていただきます。

新型コロナウイルス感染症については昨年来世界的な感染の拡大がみられ、府下においては1月13日に緊急事態宣言が発出される事態となり、4月上旬からワクチン接種の開始が予定されているものの、依然終息が見えない状況にあります。

この間、大阪市保健所では24時間体制で新型コロナウイルス感染症に関する相談電話を設け、看護師資格のある派遣職員を活用し、市民の感染不安などの解消に努めてまいりました。

その中で深夜帯での対応に関して、新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更について、昨年5月20日協議いただき、以降、課長代理級以下の職員を含めたローテーションを組んで、この間スムーズに運営できて参ったところです。

現在の受診相談センターでの対応状況としましては、夜間に緊急を要する相談等に対し、引き続き24時間体制で市民からの相談にあたっており22時以降翌朝までの深夜帯には医師を含めて7名程度の派遣職員が電話相談業務に従事することとしております。

今後、再度の感染拡大も懸念される中で、依然として万全の備えを要する状況にあるほか、大阪府においても24時間体制が今後も継続されること、また、医療機関が長期休業する4月、5月の大型連休の期間においても、市民の感染不安等に対応する役割を休止することができないことから、4月以降も休日を含め24時間体制を維持する必要があると考えております。

つきましては、3月31日までとしていた勤務時間変更の対象期間を、当面(6か月)延長することについて、ご理解の程お願いいたします。

具体的には、令和3年9月30日(木曜日)までをめどとして、これまでと同様、当該業務にあたった職員の負担軽減を図る観点から、夜間対応の翌日が平日の場合は、極力年休取得を促す外、やむ得ない業務がある場合には、当該日翌日の勤務時間を13時から21時30分まで(休憩時間は17時30分から)に変更し、長時間連続した勤務とならないようにしたいと考えております。

引き続き、新型コロナウイルス感染症対応へ万全の体制を維持していくためには、局全体として業務を担っていく必要があり、ご負担をおかけしますが、重ねてよろしくお願いいたします。

【環境保健支部】

ただいま健康局から「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更期間延長」についての提案がありました。新型コロナウイルス感染症にかかわる今日的な状況や大阪市保健所として求められる役割から、支部としても、対応の必要性について否定するものではありませんが、この間の交渉でも確認したとおり、「休憩時間」の取り扱いを含む勤怠管理、育児や介護をはじめとした組合員の生活実態への配慮について、健康局としての対応を求めておきます。

また、夜間対応は身体的・精神的負担も大きいことから、翌日が平日の場合は、支部としても「年休取得」が望ましいと考えるところですが、一方で年休が権利であることを考えると、どの時期に取得するのかは組合員が決する事項であり、職制が関与すること自体については一定の歯止めも必要であると認識しています。そのうえで、取得できる環境の整備については職制の責任において行うこととし、あくまで組合員の判断によるものであることを確認しておきます。

なお、4月、5月の大型連休の期間中の対応につきましては、組合員の負担感も大きいことから、原則として非組合員層での対応を求めておきます。

【健康局】

 ただいま支部よりご指摘がありました。

 まず休憩時間の取得に関しては、昨年5月20日の交渉において述べさせていただいたとおり、事前に該当職員の管理監督者において充分に業務調整を行い、通常業務終了後の休憩時間を確実に取得できるようにする外、職員においては日をまたぐ勤務を控えていることから自宅での休憩も充分に想定されるため、22時からの勤務にあたっては自宅からの出勤についても対応できるように、管理監督者と調整しております。さらに、休憩時間の管理を徹底するとともに、対応が長引く等により所定の時間帯に完全に休憩を取得できない場合には、別の時間帯で取得するなど休憩時間を確実に取得できる体制を構築しております。

 そして、6時の勤務終了に関しては、引継ぎ事項がある場合には、保健所担当職員に連絡を行うなど、手続きを明確にし、漫然と延長することのないよう所定時間での勤務終了を徹底するとともに、勤務状況については、運営を担う保健所において逐次チェックを行い、引き続きこれらの対応を着実に履行してまいります。

 また、今回の対応にあたる職員の人選については、これまでと変わらず事前に各管理監督者が家庭状況を十分に確認したうえで、対応可能かどうかを調整して体制を整えることとしており、職員の生活に極力影響を及ぼさないように配慮いたします。

 なお、4月、5月大型連休においては、極力、課長級職員での対応とすべく調整してまいります。

 次に、年休取得については、職員の負担を考え、極力取得を促してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のとおり最終的にはご本人の判断であると認識しております。また、事前に対応前後の業務調整を適切に行い、容易に年休を取得する環境を整えるよう、各管理監督者に指示いたします。

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して健康局から一定理解できる回答がありましたので、今回の「新型コロナ受診相談センター運営に係る勤務時間の変更期間延長」について大綱了解することとします。

支部組合員は、市民の命と健康を守るため防疫や公衆衛生の最前線で懸命に日常の業務にあたっています。回答内容の確実な履行と合わせ、次年度における持続可能な執行体制の構築を含め、健康局として責任ある対応を行うよう強く要請しておきます。なお、状況が変わり、提案内容に変更が生じるなどした場合には誠意をもって対応することも求めておきます。

最後に、今後も勤務時間の設定及び変更に関する事項等は交渉事項であることから、引き続き時機を逸せず、必要な交渉や協議の場を設定するなど誠意ある対応を求め、本日の交渉を終えることとします。

【健康局】

ただいまより、「2021年度の要員配置にかかる組合員の勤務労働条件について」の申し入れにかかる交渉を行います。

【環境保健支部】

それでは、「2021年度の要員配置にかかる組合員の勤務労働条件について」の申し入れを行います。

(申入書を手交)

なお、昨年度に引き続きとなりますが、職場からの要請でもあり、口頭で一点、要請を行います。

所属長面談時における免許職等のキャリアデザインを自己申告制度に準じた形で、中長期的な視点での人材育成や適材適所の人事配置に配慮すること。

以上のとおり、申し入れます。

【健康局】

ただいま、令和3年度の業務執行体制について必要な勤務労働条件の確保を図るよう申し入れをお受けいたしました。

まず改めて本市の状況についてご説明しますと、この間、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきました。

しかしながら、今後も厳しい財政状況が続く見込みであり、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」においても、柱の一つとして、効果的・効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしております。

それでは申し入れの事項に関して局としての考えを回答してまいります。

まず、1から6の項目について、あわせてお答えいたします。

適正な要員配置につきましては、関係法令の改正、社会情勢の変化等に伴う体制強化の必要性等は認識しているところであり、円滑な業務執行のため、関係所属と連携し、体制の確保に努めてまいります。

特に新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、その対応にあたる職員において、長時間の超過勤務が発生する事態となったことは、職員の健康面からも重く受け止めているところです。この間当該感染症における各業務への適切な対応、職員の負担軽減等のため、昨年5月、9月、そして本年1月にて、兼務職員等を含め大幅な増員を行ってまいりました。

しかしながら、昨年11月以降には急激な感染者数の増加をみせ、これまでに類を見ない感染者が日々確認されるなど事実上の第3波と言うべき事態となり、本年1月13日には大阪府に緊急事態宣言が再び発出されるなど危機的な感染拡大状況が続き、これまでの感染拡大状況に対して、その都度、最大限の体制強化を行ってまいりましたが、多大な繁忙状況に至っており、引き続き適切な体制確保の必要性について認識しているところです。

また、令和3年度では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が本格化する見込みですが、その業務増に対しても、必要な体制を構築するべく関係部署と調整を行っております。

次に、当局で採用事務を行っている保健師、獣医師、薬剤師をはじめとした免許職員の採用におきましては、今年度も実施時期等を精査して採用試験を実施し、保健師、獣医師、薬剤師においては2回もの採用試験を行うなど、必要数の確保のため、最大限の力を尽くしているところであります。

また、超過勤務全体につきましては、適切な時間外勤務の執行管理はもとより、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、職員の時間外勤務の状況の把握とあわせて、引き続き縮減に向けた取組みを進めてまいります。

次に、7の項目については、

経営形態の変更等にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項につきましては、職制が自らの判断と責任において行いますが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更につきましては、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えております。

次に、8の項目については、

会計年度任用職員につきましては、制度に即した適切な運用を図ってまいります。 

次に、9の項目については、

今後も想定される大規模災害等に対する対応につきましては、関係部署とも連携を図りながら、適正な業務執行体制を確保してまいりたいと考えております。また、当局においては、被災地支援や感染症対応など、突発事象への対応もございますが、そのような事象が生じた際には、事前に丁寧な情報提供を行うとともに、必要に応じて交渉・協議を行ってまいりたいと考えております。

【環境保健支部】

ただいま、所属より支部からの申し入れについての回答がありました。

まず、大阪市は「市政改革プラン3.0」において「効果的・効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進」など、効率的な行財政運営に取り組むということですが、支部としては、この間、業務の効率化等が十分に行われないまま、連年に亘り各職場の要員数は削減され続け、もはや現場はギリギリの状況であると認識しております。

また、所属からは、新型コロナウイルス感染症の対応に関して、「その対応にあたる職員において、長時間の超過勤務が発生する事態となったことは、職員の健康面からも重く受け止めている」「これまでの感染拡大状況に対して、その都度、最大限の体制強化を行ってまいりましたが、多大な繁忙状況に至っており、引き続き適切な体制確保の必要性について認識している」との回答がありました。

支部としては、早い時期から、冬場に再拡大の可能性があることについて多くの専門家が指摘していたことから、早期の対応を求めてきたところですが、超勤状況から鑑みて、所属の緊急事態に対する想定が不足していることが明らかになったものと考えており、引き続き、状況の改善に向けた責任ある対応を強く求めておきます。

また、多くの組合員が所属内で兼務となり、兼務元の職場が繁忙となる状況も生じていることから、根本的な要員配置を行うよう求めます。

現在、大阪府においては、2回目の緊急事態宣言も解除され、感染者数も一時に比べると減少していますが、下げ止まりの状況となっており、さらには変異株の感染者数増加や人の動きが大きくなる季節ということで、感染者数の再拡大も懸念されます。

そうしたことから、所属として、感染の再拡大が生じた時に、過度に職員の負担が生じない体制整備に向けた考え方や業務整理を求めておきます。

さらに、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の体制整備について、「必要な体制を構築するべく関係部署と調整を行っております」とのことですが、現時点ではワクチンの供給量をはじめ不透明な点も多いため、想定している業務量等に大幅な変更が生じる場合には、体制強化も含めた、所属の速やかな対応を求めます。

保健師、獣医師、薬剤師をはじめとした専門職については、必要数の確保に向けて2回の採用試験を行うなど、最大限の力を尽くしているとのことですが、専門職の人材確保は全国的な課題にもなっており、処遇やキャリアプランをはじめ、適正な要員配置をはじめとした職場環境の改善がなければ、入庁後に他自治体に流出するなどの事態が生じることとなりますので、引き続き必要数の確保に向けた対応を求めます。

超過勤務全体について、「日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう」とりくむとのことですが、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の対応が生じたとはいえ、支部が把握している限りでも、本年1月までの間に36協定で上限としている80時間を超える超過勤務をした職員が延べ217人となっていること、45時間以上の超過勤務をした月数が7カ月以上となっている職員が17人以上となっているなど、極めて問題のある状況であると認識しており、所属として再発防止に向けた対策を講じることと合わせ、36協定職場以外も含めた超過勤務の実態について、適宜支部への情報提供を求めておきます。

また、2020年度については、支部からの再三の指摘にも関わらず、度重なる36協定違反があったことを踏まえ、協定の締結期間を1年間ではなくより短い期間に見直したうえで、都度、直近の超勤状況をはじめとした資料の提示を求める方向で検討していますので申し添えます。

【健康局】

ただいま支部よりご指摘がありました。

まず、兼務元職場における繁忙状況の改善については、今年度の新型コロナウイルス感染症対応にあたり、年度途中での緊急的な措置により多数の兼務職員を含めた取り急ぎの人材確保を図ってきたところですが、当然ながら兼務元によっては健康危機事象を担う業務もあり、それらにも適切に対応していく必要があることから、令和3年度では本務職員を中心とした体制を構築し、他の職場の負担軽減にも繋げるものとするよう、関係部署と調整を行っております。

さらに、現在は一時期に比して感染者数が減少しておりますが、再度の感染拡大の懸念も拭えないことから、再び拡大局面に至った時には、迅速に必要な体制を確保できるよう、他所属からの応援等を含めたあらゆる準備を進めてまいりたいと考えております。

また、今年度の超過勤務の状況について、先に述べた通り、非常に重く受け止めており、この間、非常災害等にかかる所定の届出を監督官庁に行ってきたものの、職員の健康の保持からも当然に36協定の遵守が必要と認識しており、その実現に最大限努めてまいる所存です。

そして、36協定の締結にあたっては、支部のご理解が不可欠であることから、適宜、資料の提供など誠実に対応してまいります。 

【環境保健支部】

支部からの指摘に対して、健康局からの認識が示されました。2020年度中の勤務実態からすると、大綱了解とすることには大きな抵抗を感じざるを得ません。

大規模な感染症の発生は歴史を振り返っても「想定外」のものではなく、日常的に十分な要員を配置し、備えておく必要があると考えています。2021年度については、先述の通り36協定のあり方を含め、感染症の拡大局面においても耐えうる体制が、回答内容通り構築されることを前提として、今回の申し入れにかかわる回答として大綱了解することとします。

最後になりますが、今般の「新型コロナウイルス」感染症への対応について、感染症対策課をはじめとする関係所属の組合員は、市民の健康と命を守るため、懸命に現場で職務を全うしています。

そうした組合員を守ることができるよう、所属としての最大限の努力と配慮をお願いするとともに、緊急時であったとしても、組合員の勤務労働条件に影響を及ぼす内容に関しては、事前に十分な交渉・協議を行うよう求めておきます。さらに、協議・確認された内容については、誠意ある対応を求めておきます。

なお、申し入れの内容について、課題が生じた際には、適宜、交渉・協議を行うよう求め、要望項目について、改めて所属の誠意ある対応を要請し、交渉を終えます。

2021年度の要員配置にかかる組合員の勤務労働条件について(申し入れ)

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大阪市 健康局総務部総務課総務グループ

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