ページの先頭です

令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金交付要綱

2022年9月8日

ページ番号:525365

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の拡充を図るため、新たに新型コロナウイルス感染症患者受入病床(以下「受入病床」という。)を新設又は増設した医療機関(以下「受入医療機関」という。)に対する、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

2 前項で定める受入病床とは、陽性患者用病床を意味し、疑似症患者専用病床を含まないものとする。

 

(交付対象)

第2条 協力金の交付対象は、大阪市内に所在する病院であって、令和3年1月1日以降に大阪府へ受入病床の新設又は増設を登録(大阪府が通知する新型コロナウイルス感染症患者の受入要請通知において、受入病床の確保要請を受けたことをいう。)のうえ、令和3年2月7日までに当該病床の運用を開始する者とする。ただし、運用は、大阪府へ提出する「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床の運用に関する報告」に記載のとおりに実施している場合に限るものとする。

 

(交付要件)

第3条 協力金の交付要件は、次のすべてを満たす場合に限る。

(1)大阪府に受入医療機関としての登録が完了していること。

(2)令和3年5月7日まで継続して大阪府の要請に基づき、患者を受け入れること。

(3)病床の配置にあたり、新型コロナウイルス感染症以外の患者と独立した動線が確保されていること。

(4)酸素投与及び呼吸モニタリングの対応が可能であること。

(5)「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床の運用に関する報告」に記載のとおりの運用を実施していること。

 

(交付の基準額)

第4条 交付の基準額は、新設又は増設された受入病床(ただし、許可病床に限る。)1床につき、10,000,000円とする。

なお、1病床につき1回限り申請可能とする。

 

(交付申請)

第5条 協力金の交付申請は、令和3年2月24日までに令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金交付申請書(様式第1-1号)を市長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床の運用に関する報告書(大阪府の受付印を押印している写しとする。)

(2)交付要件確認書(様式第1-2号)

3 前項の(1)新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床の運用に関する報告書には、次に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。

(1)新型コロナウイルス感染症患者等受入病床の確保(要請)及び病床運用計画に基づく病床の運用(依頼)について(写)

(2)新型コロナウイルス感染症病床運用計画の変更に伴う病床の運用について(依頼)(写)

 

(交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査を行い、協力金の交付決定をしたときは、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金交付決定通知書(様式第2号)により協力金の交付申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、第3条に定める交付要件を欠くと認めたときは、理由を付して、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金不交付決定通知書(様式第3号)により協力金の交付申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、協力金の交付申請の提出期限から60日以内を標準的な処理期間とし、当該申請に係る協力金の交付決定又は交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第7条 協力金の交付を申請した者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取下げようとするときは、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

(交付の時期等)

第8条 市長は、協力金の交付決定を受けた者(以下「受入病床運用者」という。)から、受入病床の運用(以下「受入病床運用」という。)の完遂および第12条の規定による協力金の額の確定を経た後に提出される令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金請求書(様式第5号)に基づく請求を受けた日から30日以内に当該請求にかかる協力金を交付するものとする。

2 受入病床運用者は、第12条の規定による協力金の額の確定を経た後速やかに令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

 

(受入病床運用の中止等)

第9条 受入病床運用者は、病床の閉鎖、看護師の欠員などにより受入病床運用の継続が不可能又は困難となったときは、直ちに令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力の中止報告書(様式第6号)を市長に対し提出すること。

2 市長は、前項の報告により受入病床運用者による運用に支障があることを把握したときは、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金事情変更による交付決定取消(全部・一部)通知書(様式7号)により受入病床運用者に通知するものとする。

 

(立入検査等)

第10条 市長は、協力金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、受入病床運用者に対して報告を求め、又は受入病床運用者の承諾を得た上で職員に当該受入病床運用者の医療施設等に立ち入り、帳簿書類等その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第11条 受入病床運用者は、受入病床運用を完遂したときは、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力受入病床運用完遂報告書(様式第8-1号)に受入病床運用報告書(様式8-2号)を添付し、受入病床運用の完遂後10日以内に市長に提出しなければならない。

 

(協力金の額の確定等)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査により、当該報告に係る受入病床運用の実績が協力金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき協力金の額を確定し、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金額確定通知書(様式第9号)により受入病床運用者に通知するものとする。

 

(決定の取消し)

第13条 市長は、受入病床運用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、協力金交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)虚偽の申請その他の不正な行為により、協力金交付決定等を受けたとき

(2)協力金交付決定等の内容及びこれに付した条件その他法令等に違反したとき

(3)その他、市長が不適当と認める事由が生じたとき

2 前項の規定は、交付すべき協力金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項に規定する取消しを行ったときは、速やかにその旨に理由を付して令和3年1月受入病床運用者に大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

 

(協力金の返還)

第14条 市長は、前条第1項の規定により協力金交付決定等を取り消した場合において、受入病床運用の当該取り消しに係る部分に関し、すでに協力金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じ、令和3年1月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金返還命令書(様式第11号)により受入病床運用者に通知するものとする。

2 前項の命令があったときは、受入病床運用者は返還を命じられた額を本市が定める期日までに大阪市あて納付しなければならない。

 

(加算金及び延滞金)

第15条 受入病床運用者は、前条の命令を受けたときは、その請求に係る協力金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該協力金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、受入病床運用者の納付した金額が返還を求められた協力金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を求められた協力金の額に充てられたものとする。

3 受入病床運用者が協力金の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第2条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

4 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた協力金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

5 市長は、第1項又は第3項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

 

(関係書類の整備)

第16条 受入病床運用者は、受入病床運用に係る証拠書類として、受入病床運用の実施日や内容が確認できる資料として日報や月報等を常に整備し、第6条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

 

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は健康局長が別に定める。

 

附則

この要綱は、令和3年1月20日から施行し、令和3年1月1日から適用する

要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

様式集

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局大阪市保健所保健医療対策課

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)

電話:06-6647-0679

ファックス:06-6647-0804

メール送信フォーム