新型コロナワクチン集団接種における災害発生時の対応について

　新型コロナワクチン集団接種における災害発生時の中止の判断基準は次のとおりです。

　接種を中止する場合は、ホームページ等でお知らせさせていただきます。

　健康局と危機管理室が協議・調整し、遅くとも実施日の48時間前までに新型コロナウイルスワクチン接種推進監（以下「推進監」という。）が中止を判断し、運営所属である各区、健康局に連絡する。

• 接種開始前に大阪市域で震度5弱以上の地震が発生した場合は中止する。

（すでに接種が開始されている場合は、従事者及び来場者の安全確保に努めるとともに、安全確認後、家屋や道路等の被害状況に応じて、帰宅への誘導や避難所が設置された場合は避難所に誘導する。なお、ワクチン接種中止後の再開については、健康局と危機管理室が協議のうえ、推進監が判断する。）

• 震度4以下の地震が発生した場合

施設管理者からの被害状況報告等を踏まえ、会場運営責任者（区長等。以下同じ。）が中止を判断することができる。

この場合においては、遅滞なく推進監に報告しなければならない。

大阪市内に「暴風警報」もしくは「特別警報」が発表されている場合は、以降のワクチン接種を中止する。

• 大阪市内に大雨、洪水警報が発令されている場合は、最新の気象情報等を注視し「暴風警報」が発令されたときは中止する。
• 暴風警報が発令されていない場合でも、河川水位の上昇により避難所を開設する場合には、会場運営責任者は現場の状況を踏まえ、推進監と協議し、中止を判断する。

（危機管理室が発令する河川氾濫の警戒レベル3（高齢者等は避難）、警戒レベル4（全員避難）により避難所を開設する場合は中止）

※なお、暴風警報及び特別警報の発令は予測しがたいため、健康局と危機管理室が協議・調整し、可能な限り早い段階で推進監が中止を判断し、各区、健康局に連絡する。また、状況によっては、会場運営責任者は中止を推進監に要請することができる。

※災害等発生時においては、運営所属である各区、健康局は人命の安全確保を最優先し災害対応に努める。