今後の保健所体制について（大規模感染症に対応可能な組織の方向性）

　これまでの新型コロナウイルス感染症への対応に伴って生じた保健所業務の課題を抜本的に解消するとともに、将来の⼤規模感染症発生にも対応可能な体制を構築します。

　これまでの新型コロナウイルス感染症への対応に伴って、感染レベルに合わせた段階的な⼈員強化や疫学調査の重点化、情報のデータ化による業務の効率化等の対策を講じてもなお、第5波のピーク時には保健所業務がひっ迫しました。

　また、感染拡大に応じた人員強化に伴い、感染症対策業務を行う施設が3ヶ所に分散し、それぞれが狭隘化していたことにより、業務効率の低下や、職場内感染のリスクが生じました。

　さらに、万博の開催をはじめ国際化の進展に伴い、今後想定される新たな感染症の発生も⾒据えた体制整備が必要となっています。　　　

　これらの課題を踏まえ、令和3年11月開催の戦略会議において、今後の⼤規模感染症に対応可能な保健所体制について方向性を決定しました。

⼤規模感染症対応業務を⼀元的に担うことができる保健所施設を整備します。

• 令和5年度　改修工事に着手　
• 令和6年度　先行運用（感染症対策部署のみ）
• 令和7年内　新保健所全面運用

大規模感染症発⽣時により迅速・柔軟に対応できる応援体制を構築します。

これまでの経過

令和3年11月

　戦略会議において、大規模感染症に対応可能な保健所体制として以下の事項について決定

• 1保健所と24区保健福祉センターのもと大規模感染症に対応すること　　　
• 非常時に保健所への緊急参集ができる全市体制を構築すること
• 1か所で大規模感染症や平常時の研修等にも対応可能な保健所移転の候補施設を「ヴィアーレ⼤阪」とすること

　令和4年6月　実施設計開始

• 戦略会議（令和3年11月17日）