ページの先頭です

大阪市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金について

2024年1月23日

ページ番号:601169

大阪市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金の概要について

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な体制を継続的に確保することを目的に、要件を満たす個別接種を行った医療機関に対し、協力金を交付します。

申請にあたっては大阪市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金交付要綱を必ずご確認ください。

申請対象者

集合契約方式により、本市と新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約を締結している、大阪市内に所在する診療所(※)

※医療法上の「診療所」(入院ベッド数が19床以下の医療機関)に該当する医療機関が対象となっており、医療法上の「病院」(入院ベッド数が20床以上の医療機関)に該当する医療機関は申請できません。

交付要件及び協力金の額

次の1,2いずれにも該当する場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数あたり2,000円を交付します。

  1. 週100回以上の個別接種(※1)を対象期間中に、4週(※2)以上行った診療所
  2. 週100回以上の個別接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は時間外、夜間または休日(※3)にかかる接種体制を用意している診療所

※1 「個別接種」の定義は以下のとおり。

集団接種(大規模接種会場・市町村特設会場で実施した接種)及び職域接種は含まない。ただし、職域接種の一部(次のア又はイのいずれかの要件を満たし、接種を委託された外部の医療機関が、被接種者を出向かせ、自院内で実施した接種)は含むことができる。

ア 中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業を指す。)が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施した職域接種

イ 文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たす大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の職域接種で所属の学生も対象に実施した職域接種

※2 「週」の考え方は以下のとおり。

月曜日から日曜日までを1週とする。

※3  「時間外、夜間又は休日」の定義は以下のとおり。

  • 時間外:当該医療機関の標榜する診療時間以外の時間
  • 夜間:18時以降(医療機関の診療時間に関わらない)
  • 休日:日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日
       なお、1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日は、休日として取り扱う。
       加えて土曜日も休日として取り扱う。(医療機関の診療日に関わらない。)

対象期間

  • 第1期:令和5年5月1日(月曜日)から令和5年7月2日(日曜日)まで
  • 第2期:令和5年7月3日(月曜日)から令和5年9月3日(日曜日)まで
  • 第3期:令和5年9月4日(月曜日)から令和5年11月5日(日曜日)まで
  • 第4期:令和5年11月6日(月曜日)から令和5年12月31日(日曜日)まで
  • 第5期:令和6年1月1日(月曜日)から令和6年3月3日(日曜日)まで

協力金の申請(請求)手続きについて

大阪市行政オンラインシステムの「【第4期】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金申請(請求)【令和5年11月6日から12月31日分】別ウィンドウで開く」から申請をしてください。

申請(請求)にあたっては直接申請フォームに実績等をご入力ください。

また、本協力金を初めて申請(請求)する場合は振込先口座(金融機関、支店、口座番号等)がわかるもの(振込先口座通帳の該当ページ写真ファイルなど)が必要ですので、ご準備のうえ入力してください。

※大阪市行政オンラインシステムを初めて利用される方は、上記リンク先の「新規登録」より利用者登録をお願いします。
 別の手続き等で登録済みの方は新規登録の手続きは不要です。
利用マニュアルはこちら別ウィンドウで開く

協力金の申請にあたって注意事項

  • 対象期間に接種した大阪市民の予診票を大阪市新型コロナワクチン接種事務処理センターへ漏れなく送付してください。
    送付された予診票と申請(請求)件数の確認を行います。

申請(請求)受付期間

  • 第4期(令和5年11月6日(月曜日)から令和5年12月31日(日曜日)までの接種):令和6年1月4日(木曜日)から令和6年2月3日(土曜日)まで
  • 第5期(令和6年1月1日(月曜日)から令和6年3月3日(日曜日)までの接種):令和6年3月4日(月曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで

受付期間終了分

  • 第1期(令和5年5月1日(月曜日)から令和5年7月2日(日曜日)までの接種):終了しました(令和5年7月5日(水曜日)から令和5年8月4日(金曜日)まで)
  • 第2期(令和5年7月3日(月曜日)から令和5年9月3日(日曜日)までの接種):終了しました(令和5年9月4日(月曜日)から令和5年10月3日(火曜日)まで)
  • 第3期(令和5年9月4日(月曜日)から令和5年11月5日(日曜日)までの接種):終了しました(令和5年11月6日(月曜日)から令和5年12月5日(火曜日)まで)

受付期間内に申請手続きができなかった場合は、大阪市保健所感染症対策課(06-6647-0813までご相談ください。

協力金の申請(請求)から受領までの流れ

申請(請求)後、大阪市にて審査を行います。審査中に不備等があった場合は差戻し等にて修正を依頼することがあります。
その際は大阪市行政オンラインシステムにご登録いただいたメールアドレスにお知らせしますので、確認してください。

協力金の支払日については、下記の通りです。

  • 第1期:令和5年9月29日(金曜日)
  • 第2期:令和5年11月30日(木曜日)
  • 第3期:令和6年1月31日(水曜日)【予定】
  • 第4期:令和6年3月29日(金曜日)【予定】
  • 第5期:令和6年5月17日(金曜日)【予定】
協力金のフローチャート
別ウィンドウで開く

入力手順について

大阪市行政オンラインシステムへの詳細な入力手順については以下の手順書をご確認ください。

よくある質問

協力金について

申請(請求)手続きについて

回答

大阪市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金について

Q1-1.協力金の対象となる医療機関とは。

集合契約方式による委託契約を締結している大阪市内に所在する診療所(※)が対象です。
(※)医療法上の「診療所」に該当する医療機関(入院ベッド数が19床以下の医療機関)のことをいいます。
なお、医療法上の「病院」に該当する医療機関(入院ベッド数が20床以上の医療機関)は本協力金の申請はできません。

Q1-2.法人が複数の診療所を有する場合、申請は法人で1申請となるのか。

法人単位での申請はできません。各診療所単位での申請となります。

Q1-3.自治体が設置する接種会場での接種は対象になるのか。また、診療所から集団接種会場に医師を派遣した場合も対象になるのか。

本協力金については個別接種のみ対象となるため、自治体が設置する接種会場での接種は対象外になります。

Q1-4.週の考え方は。

月曜日から日曜日までを1週とします。

(令和4年度までは日曜日から土曜日までを一週間としており、令和5年度からは週の考え方が変更されておりますのでご注意ください。)

Q1-5.「予診のみ」で接種できなかった場合でも接種回数に計上してよいか。

「予診のみ」の場合は接種回数に計上することはできません。

Q1-6.予約を受付していたにも関わらず、キャンセルが発生して接種ができなかった場合においても、接種回数に計上してよいか。

計上することはできません。実際に接種をした回数のみ計上してください。

Q1-7.「巡回接種」による接種を接種回数に計上してよいか。

診療所が自施設でワクチンを確保して行う個別接種であれば、計上することができます。

Q1-8.時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せ分は本協力金と重複して請求することができるか。

それぞれの要件を満たす場合は重複して請求することができます。
なお、接種費用における休日と本協力金における休日の定義が異なりますのでご注意ください。

Q1-9.協力金の額は消費税を含む金額か

消費税の課税対象外のため含まれておりません。

Q1-10.診療所としての開設届出をしていない場合は協力金の対象となるのか。

対象外となります。

Q1-11.初回接種(1・2回目接種)の接種回数を含めて計上してもよいか。

初回接種(1・2回目接種)及び追加接種(3回目以降接種)どちらも含めることができます。

Q1-12.小児・乳幼児の接種回数を含めて計上してもよいか。

含めることができます。

Q1-13.職域接種分は支給対象になるか。

職域接種分の一部が、個別接種促進のための支援の対象に含まれる場合があります。

【個別接種促進のための支援の対象となる職域接種について(参考)】
以下の1又は2において、接種を委託した外部医療機関に出向いて職域接種を受けた場合、個別接種促進のための支援の対象となる。
1.中小企業(中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項に規定する中小企業を指す。)が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施した職域接種
2.文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たす大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の職域接種で所属の学生も対象に実施した職域接種

Q1-14.介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護医療院、障がい者支援施設の入所者・通所者・従事者に対する接種の接種回数を含めて計上してもよいか。

含めることができます。

申請(請求)手続きについて

Q2-1.受付期間内に申請できない場合はどのようにすればよいか。

受付期間内に申請手続きができない場合は、大阪市保健所感染症対策課(06-6647-0813)までご相談ください。

Q2-2.過去の接種分(令和4年度以前)について、申請漏れがあったので申請したい。

大阪市では過去の接種分(令和4年度以前)については申請を受け付けることはできません。

Q2-3.予診票を大阪市新型コロナワクチン接種事務処理センターに送付せずに申請することは可能か。

接種の実施回数については、原則として医療機関からの実績報告を以って確認します。
医療機関からの実績報告と大阪市新型コロナワクチン接種事務処理センターに送付された予診票の枚数を確認しますので必ず送付してください。

Q2-4.申請内容に誤りがあったため修正したい。

申請期間内であれば、大阪市行政オンラインシステムにログインし、マイページから当該申請を取下げし、もう一度新たに申請をやり直してください。
修正の手順については「個別接種促進協力金_手順書(申請の修正方法)」をご確認ください。

申請期間を過ぎてから申請を取下げると再申請ができません。
申請期間を過ぎてからの修正については大阪市保健所感染症対策課(06-6647-0813)までご連絡ください。

Q2-5.振込予定日と金額を確認したい。

大阪市行政オンラインシステムのマイページから確認ができます。

支払通知書が確認できるようになった場合は、大阪市行政オンラインシステムに登録いただいたメールアドレスにメールにてお知らせします。

確認の手順については「個別接種促進協力金_手順書(支払通知の確認方法)」をご確認ください。

Q2-6.郵送で申請したい。

大阪市行政オンラインシステムでの申請のみ受付しており、郵送での申請は受付しておりません。

Q2-7.協力金はいつ頃振込されるか

「協力金の申請(請求)から受領までの流れ」に振込予定日を掲載していますのでご確認ください。

Q2-8.通帳がない口座のため振込先口座がわかるものが添付できない。

ネットバンクやWeb通帳などの画面の写しを添付してください。

その場合は金融機関名(または金融機関コード)、支店名(または支店コード)、口座種類、口座番号、口座名義人(フリガナ)の記載があるか確認のうえ、添付してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページへの別ルート

表示