大阪市公害健康被害被認定者のインフルエンザ予防接種自己負担費用助成事業

　令和6年12月以降、急激に患者数が増加し、大阪市におけるインフルエンザの定点あたりの報告数が第52週（令和6年12月23日～12月29日）では警報レベルの30を大幅に超え59.18となり、同週においては大阪府で過去最多となる66.27を記録するなど、大規模な感染となっています。令和7年1月に入っても、依然として警報レベルの報告数で推移しており引き続き注意が必要な状況です。そのため、大阪市では、引き続き感染拡大への備えとして、大阪市公害健康被害被認定者がインフルエンザワクチンを適切に接種し、健康の保持を図れるよう、令和6年度に限り「インフルエンザ予防接種自己負担費用助成事業」の実施期間を2か月間延長します。延長期間中の助成事業については、次のとおりとします。

　大阪市公害健康被害被認定者インフルエンザ予防接種自己負担費用助成事業は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害保健福祉事業の一環として、公害健康被害被認定者がインフルエンザに係る予防接種を受けた際に自己負担となる費用を助成し、もって被認定者の健康の保持を図ることを目的としています。

【延長前】令和6年10月1日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

【延長後】令和6年10月1日（火曜日）～令和7年3月31日（月曜日）

（1）65歳以上の大阪市公害健康被害被認定者のうち市内居住者

（2）65歳以上の大阪市公害健康被害被認定者のうち市外居住者

（3）65歳未満の大阪市公害健康被害被認定者

予防接種実施医療機関

期間中にインフルエンザ予防接種をした場合の自己負担費用を助成します。

【延長前（令和6年10月1日～令和7年1月31日）】

医療機関窓口に「公害医療手帳」を提示し、「大阪市公害健康被害被認定者インフルエンザ予防接種自己負担費用助成金代理受領依頼書」（以下、「代理受領依頼書」（A5版　緑色）という。）を提出してください。窓口での自己負担費用は助成されます。「代理受領依頼書」（A5版　緑色）は本人以外使用できません。また、原則として再発行できませんので、紛失等にご注意ください。なお、自己負担が免除される方（生活保護受給者、市民税非課税世帯の方及び災害のために居住地において定期予防接種を受けることが困難な方）は本事業の対象外となります。

【延長期間（令和7年2月1日から令和7年3月31日）】

インフルエンザ予防接種後、医療機関窓口で自己負担費用を支払い、「領収書（レシート等）」を受け取り、次の①～③を大阪市保健所管理課あてに送付してください。

①インフルエンザ予防接種自己負担費用助成申請書兼口座振替申出書

※申請書は令和7年1月末頃発送予定の対象者あて個別通知に同封のものをお使いいただくか、大阪市ホームページからダウンロードもしくは大阪市保健所管理課まで請求してください。

②領収書（レシート等）（原本）（写しは不可。ただし、インフルエンザ予防接種費用以外の医療費を含む場合のみ写しでも可。接種者の氏名及びインフルエンザ予防接種費用とわかるもの）及び診療明細書（医療機関から発行された場合のみ）

③公害手帳の写し（公害医療手帳の記号番号・有効期間・氏名・住所・認定疾病の頁）

※すでに送付している「代理受領依頼書」（A5緑色）の有効期間は令和7年1月31日（金）までとなっていますので、令和7年2月1日以降は使用できません。

インフルエンザ予防接種自己負担費用を医療機関にて支払い後、次の①～③を全て添付し、大阪市保健所管理課あてに送付してください。

① インフルエンザ予防接種自己負担費用助成申請書兼口座振替申出書
② 領収書原本（写しは不可。ただし、インフルエンザ予防接種費用以外の医療費を含む場合のみ写しでも可。接種者の氏名及びインフルエンザ予防接種費用とわかるもの）※診療明細書（医療機関から発行された場合のみ）
③ 公害医療手帳の写し（公害医療手帳の記号番号・有効期間・氏名・住所・認定疾病の頁）

但し、お住いの自治体が生活保護受給者、市民税非課税世帯の方及び災害のために居住地において定期予防接種を受けることが困難な方等のインフルエンザ予防接種費用の免除を規定している場合、これに該当される方は、各自治体の無料接種の取り扱いが適用されるため、本事業の対象外となります。詳しくは、各自治体の取り扱い等をご確認ください。

インフルエンザ予防接種自己負担費用を医療機関にて支払い後、次の①～③を全て添付し、大阪市保健所管理課あてに送付してください。

① インフルエンザ予防接種自己負担費用助成申請書兼口座振替申出書
② 領収書原本（写しは不可。ただし、インフルエンザ予防接種費用以外の医療費を含む場合のみ写しでも可。接種者の氏名及びインフルエンザ予防接種費用とわかるもの）※診療明細書（医療機関から発行された場合のみ）
③ 公害医療手帳の写し（公害医療手帳の記号番号・有効期間・氏名・住所・認定疾病の頁）

対象者には、大阪市保健所管理課から9月下旬頃、個別通知を発送しています。

申請方法に変更がある対象者の方には、令和7年1月末頃発送予定の実施期間延長にかかる個別通知に申請書を同封します。

申請方法に変更がない対象者の方は9月下旬頃に発送済の個別通知に同封している申請書をご使用ください。

【延長後】令和7年4月2日（水曜日）当日消印有効

費用助成対象期間内（令和6年10月1日（火曜日）～令和7年3月31日（月曜日））に接種されていても、申請が上記提出期限を越えた場合は受理できません。

なお、添付書類が足りない等不備があった場合、お支払いできないことがありますので、必ず内容を確認して提出をお願いします。

大阪市保健所管理課（保健事業グループ）
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号　あべのメディックス10階
（電話番号）06-6647-0643

担当にて申請書類を確認のうえ、届出されている補償給付費の口座へ自己負担費用を振込みます。

振込予定日　　令和7年5月末日までに随時