【令和6年10月1日から令和7年3月31日】各区保健福祉センター等で勤務する会計年度任用職員（歯科衛生士）を募集します（健康局健康施策課）

大阪市が実施する各種保健事業に従事する会計年度任用職員（歯科衛生士）を募集します。

令和6年7月1日（月曜日）から7月26日（金曜日）まで（7月26日必着）

令和6年8月1日（木曜日）

幼児歯科健康診査等業務

3名程度

採用候補者登録予定人数のうち2名程度

次のいずれにも該当すること

1. 歯科衛生士免許を有する者
2. 病院・診療所等での5年以上の実務経験を有する者
3. 地方公務員法第16条各号に該当しない者（後掲の「地方公務員法第16条（抜粋）」を参照）
4. 日本国籍を有する者、又は採用予定日までに法令により日本での永住が認められる見込みの者

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
ただし、勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで、最長で令和9年3月31日まで）

下記給与等は、令和6年7月1日時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

　幼児歯科健康診査の、

• 会場設営、撤去
• ⻭科医師診察の介助
• カンファレンスでの結果報告　等
  

　幼児歯科保健個別指導・フッ化物塗布の、

• 会場設営、撤去
• ⻭科保健個別指導
• フッ化物塗布　等

1. 勤務場所：⼤阪市各区保健福祉センター等
2. 勤務時間：午前9時〜午後5時30分のうち、事業1回につき4時間程度（現在、午後の勤務のみ）
3. 給与額：日額6,693円
4. 手当等：交通費は実費で支給します。

• 詳しい業務内容などについては、必ず添付のQ＆Aをご確認ください。
• 現在午後の健診事業のみとなっていますが、今後午前の健診事業も実施されることがあります。
• 24区保健福祉センター等での勤務です。勤務場所は固定ではなく、広範囲での勤務となります。

• 週2⽇以上勤務可能な⽅
• 体⼒に⾃信のある⽅

• 具体的な時間及び試験会場は、受験案内により通知します。

• 選考結果は令和6年8月中旬頃までに受験者本人（全員）あてに文書で通知します。
• 合格者は、採用候補者名簿に登録（令和7年3月31日まで)され、試験の合計得点の上位の方から採用の事前連絡をします。なお、本人から採用日の指定はできません。連絡した時点で本人都合により採用を辞退し、登録の継続を希望する場合は採用候補者名簿の最後尾に再登録します。なお、欠員状況によっては、登録されても採用されない場合があります。

受験申込については、次の書類を提出先に書留にて送付、または持参してください。

令和6年7月1日（月曜日）から7月26日（金曜日）まで（7月26日必着）

（注）採用申込書及び申し立て書は、本市所定の様式に限ります。上記提出様式を印刷（A4サイズ両面）して、使用してください。

（1）宛先：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

（2）宛名：大阪市健康局健康推進部健康施策課

（3）方法：提出書類を「採用申込書在中」と朱書きした封筒に入れ、必ず書留で送付、またはご持参ください。
　　　　　　（持参の受付時間は、祝日を除く月曜日～金曜日の午前9時～午後5時30分です。）

試験時間等の詳細については、受験者本人あてに令和6年7月29日（月曜日）頃に発送予定です。なお、令和6年7月31日（水曜日）になっても受験案内が届かない場合には、問合せ先までご連絡ください。

大阪市健康局健康推進部健康施策課（市役所2階）

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼務）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、会計年度任用職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

大阪メトロ御堂筋線・京阪電車本線「淀屋橋」下車1号出口北すぐ

京阪電車中之島線「大江橋」下車6号出口東すぐ

選考場所地図

大阪市健康局健康推進部健康施策課

電話：06-6208-9951

住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（市役所2階）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者