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下水管きょに係る調査等の施行要領

2020年11月16日

ページ番号:252359

 下水管きょ(以下「管きょ」という。)は、衛生面、環境面、防災面を担う社会基盤施設であり、市全域に張り巡らすストック量は膨大であることから、適切な維持管理のほか、着実、かつ合理的な改築更新、または修繕(以下「改築等」という。)の施行による計画的な資産管理が求められる。

 今後も増加環境下にある高齢化の管きょ(以下「高齢管きょ」という。)をはじめ、劣化のおそれがある管きょや重要度が高い等の管きょについて、巡視、点検、調査(以下「調査等」という。)をより効果的、効率的に施行し、早い段階で不具合の兆候を把握するなど、老朽化した管きょ(以下「老朽管きょ」という。)の機能停止等や老朽管きょに起因する道路陥没の未然防止および改築等時期の最適化を図るため、状態監視型維持管理に向けて管きょに係る調査等の施行要領(以下「この要領」という。)を定める。

(目的)

第1条 この要領は、管きょについて、状態監視型維持管理を施行するため、調査等の優先度を定めることで、計画的に施行し、管きょの状態を客観的に把握・評価することにより、中長期的なその状態の予測を行うなど、ライフサイクルコスト最小化の観点も踏まえて必要な長寿命化を図りつつ、合理的かつ最適な時期に改築等を施行し、健全度の水準を維持向上していくことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要領に使用する用語の定義は、次のとおり各号に定めるところによる。

(1)「改築更新」とは、排水区域の拡張等に起因しない対象管きょについて、更新または長寿命化対策を行うことをいう。

(2)「更新」とは、対象管きょの全部の再建設あるいは取り替えを行うことをいう。

(3)「長寿命化対策」とは、対象管きょの一部について、既存施設を活用し、更生工法による再建設などにより、耐用年数の延伸を行うことをいう。

(4)「修繕」とは、対象管きょの一部の再建設あるいは取り替えを行うことをいう。ただし、長寿命化対策に該当しないもの。

(5)「巡視」とは、マンホールの蓋を開けずに、管きょが埋設された道路面等の状態を把握する業務をいう。

(6)「点検」とは、マンホールの蓋を開け、地上からの目視もしくはライト・鏡、管口テレビカメラ等により目視可能な範囲の管きょ内の状態を把握し、異常箇所を早期に発見することを目的に行う業務をいう。

(7)「調査」とは、管きょ内の潜行目視調査やテレビカメラ調査等より、直接異常の有無について確認するための業務をいう。

(8)「状態監視型維持管理」とは、調査等により施設の状態を監視し、必要に応じて改築等を行う維持管理方法をいう。

(9)「ライフサイクルコスト」とは、設置・改築等・維持・廃止するために必要な全ての費用をいう。

(10)「高齢管きょ」とは、標準耐用年数を超えた管きょをいう。また、布設年度が不明である管きょについては、周辺管きょから布設年度を類推し、そのおそれがある場合は高齢管きょと見なすこととする。

(11)「老朽管きょ」とは、劣化が部分的、または全体的に進行している状態、あるいは施設の崩壊防止のため、速やかに措置を必要とする状態にある管きょをいう。

(12)「標準耐用年数」とは、「下水道の改築について(平成25516日付け国水下事第7号国土交通省下水道事業課長通知)」の別表に定められている年数をいう。

(13)「健全度」とは、管きょが有する機能・状態についての健全性を示す管理指標をいう。

(14)「劣化予測」とは、管径や腐食しやすい環境などの条件に分類し、分類毎に統計的手法等を用いて、布設後経過年数と劣化の関係を示したものをいう。

(維持管理のプロセス)

第3条 管きょの計画的な維持管理について、調査等の結果を踏まえ、劣化、損傷状態を分析、評価のうえ、改築等の必要性の度合いに係る診断・評価を行うとともに、適宜、維持管理(調査)計画を見直しするなど、効率的に老朽化対策が図られるよう努めるものとする。

2 管きょのストック量が膨大であることを踏まえ、高齢管きょの分布、劣化予測等による健全度評価、または被害規模(影響度)など重要度評価(リスク)を考慮のうえ、調査に係る優先度の整備など対象範囲の重点化を図り維持管理を計画的に行う。

(調査の優先度)

第4条 前条第2項に規定する調査について、当面する優先度を次の各号順のとおり掲げるものとし、別図(管きょの調査等・改築更新の実施フロー)を基本に円滑な施行を図る。

(1)未調査である高齢管きょ(ただし、節目毎を目途とし、計画的に当該未調査の解消を図る。)

(2)劣化予測等による健全度評価が低く、かつ重要度評価が高い未調査の管きょ

(3)巡視、点検(以下「点検等」という。)により不具合等異常が発見された、またはその発生のおそれがある管きょ

(4)当該調査により老朽管きょと評価され、改築更新計画の優先度の観点から調査後概ね10年が経過している管きょ

(5)改築等施行のため必要とする管きょ

(6)その他保全管理上必要とする管きょ

2 調査は、前項に規定する優先度を確保しつつ、前条第1項の規定に基づく効率的な老朽化対策に向け、管きょの路線で連続的に施行するなど、合理的な施行となるよう配慮する。

(点検等の周期・頻度)

第5条 点検等の周期・頻度は、第3条第2項に規定する対象範囲の重点化に基づくほか、概ね7~10年を目途に施行できるよう図ることを標準とする。

2 健全度評価が低い、あるいは不具合等異常が有る管きょについて、当該改築等が施行されるまで、点検等の周期を適宜、調整するなど、機能停止等に至らないよう重点的に管理を行う。

(調査等情報の蓄積等)

第6条 調査後は、速やかに当該管きょの劣化、損傷状態の分析、診断、健全度評価を行い、情報の共有化のため、施設管理(管路)システムの定期調査台帳に当該情報の登録、または更新を行う。また、維持管理(調査)計画に反映するため、点検等についての施行および管きょの状態など情報の蓄積を行う。

2 当該調査について、その施行が困難である場合は、その原因および施行対策を講じるなど、必要な情報の蓄積、共有を図り、第1条に規定する目的の達成に向け努めるものとする。

(その他)

第7条 その他、管きょの調査等に必要な事項は、別に定める。

付則

この要領は、平成26年3月1日から施行する。

下水管きょの調査計画・改築更新計画について

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