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大阪市建設局下水道技術開発に係る共同研究実施要綱

2019年8月28日

ページ番号:254765

改正 平成14年6月30日

改正 平成18年8月23日

改正 平成19年4月 2日

改正 平成21年1月15日

改正 平成21年12月4日

改正 平成25年2月14日

改正 平成29年4月1日

(目的・定義)

第1条 第1条 この要綱は大阪市(以下「建設局」という)が民間企業、公益法人、国、地方公共団体、大学等教育機関等(以下「共同研究者等」という。)並びに大阪市内一円下水道施設等維持管理業務(以下「包括業務」という)の受託者(以下「包括受託者」という)と共同して、下水道の技術開発に係る調査、研究および試験等(以下「共同研究」という。)を実施するために必要な事項、並びに建設局が共同研究者等に対し、下水道の技術開発に関する調査、研究及び試験等のため、フィールドを提供する(以下、「フィールド提供」という)ために必要な事項について定める。

2. 前項の共同研究には、建設局が研究課題を決めて募集を行う共同研究(以下「公募型共同研究」という。)、共同研究者等が研究課題を提案し、申請する共同研究(以下「企業申請型共同研究」という。)、包括受託者と共同研究者等が下水道施設の維持管理に関する研究課題を提案し、申請する共同研究(以下「維持管理型共同研究」という。)がある。

3. 第1 項の共同研究とフィールド提供の総称を「共同研究等」という。

(共同研究等の費用負担)

第2条 共同研究等の費用負担は、原則、公募型共同研究等は、建設局及び共同研究者等、企業申請型共同研究及びフィールド提供は、共同研究者等、維持管理型共同研究は、包括受託者及び共同研究者等とする。

(下水道技術開発共同研究審査会の設置)

第3条 共同研究等を効果的、効率的に実施するため、建設局内に下水道技術開発共同研究審査会(以下「共同研究審査会」という。)を設置する。共同研究審査会の組織、運営等に関する規定は別に定める。

(事務局)

第4条 共同研究等に関する事務局は、下水道河川部水環境課に置く。事務局は、共同研究者等から共同研究等の申し入れがあった場合に、適用する共同研究等制度の判断、前条で定める共同研究審査会の事務の処理を行う。
(共同研究の実施)

第5条 公募型共同研究及び企業申請型共同研究の実施にあたっては、募集した共同研究並びに提案された共同研究の内容等について、共同研究審査会での審査を経る。維持管理型共同研究の実施にあたっては、提案された共同研究の内容について、水環境課の審査を経る。

2. フィールド提供の実施にあたっては、各方面管理事務所所管課の審査を経る。

3. 第1 項、第2 項の共同研究等の募集・周知は、建設局が行うとともに、応募者・提案者にその実施の採否を通知する。

(共同研究の実施の要件)

第6条 建設局が行おうとする共同研究は、次の各号に、フィールド提供は、次の2~4号に該当することを要件とする。

(1) 共同研究が、共同研究の申請者である共同研究者等と共同して実施することが合理的かつ効果的であること。

(2) 共同研究等の内容が公益性を有すること。

(3) 共同研究等の申請者である共同研究者等が、研究の実施に必要な技術的能力及び経済的基盤を有すること。

(4) 共同研究等の実施のための要件が整っていること。

(共同研究実施協定の締結)

第7条 公募型共同研究及び企業申請型共同研究の実施にあたっては、建設局と共同研究者はあらかじめ当該共同研究の実施に関する協定を結ばなければならない。

2. 前項の協定は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。


(1) 共同研究者の名称および住所

(2) 共同研究の名称、内容および実施期間

(3) 共同研究の業務分担および費用負担

(4) 共同研究に係る産業財産権の取扱い

(5) 共同研究の成果等の取扱い

(6) その他共同研究に関して必要な事項

3. 維持管理型共同研究の実施にあたっては、建設局と包括受託者は、包括業務の開始時に共同研究の実施に関する基本協定を結ばなければならない。

4. 前項の基本協定は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 包括受託者の名称および住所

(2) 共同研究の業務分担および費用負担

(3) 共同研究に係る産業財産権の取扱い

(4) 共同研究の成果等の取扱い

(5) その他共同研究に関して必要な事項

(適用除外)

第8条 共同研究者等が国、地方公共団体、公益法人、大学等教育機関である場合または産業財産権等に係る特別な事情がある場合は、この要綱の全部または一部を適用しないことができる。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることができる。

附則

この要鋼は、平成8 年4 月1 日から施行する。

附則 (平成14 年6 月30 日)

この要綱は、平成14 年7 月1 日から施行する。

附則 (平成18 年8 月23 日)

この要綱は、平成18 年8 月24 日から施行する。

附則 (平成19 年4 月2 日)

この要綱は、平成19 年4 月2 日から施行する。

附則 (平成21 年1 月15 日)

この要綱は、平成21 年1 月15 日から施行する。

附則 (平成21 年12 月4 日)

この要綱は、平成21 年12 月4 日から施行する。

附則 (平成25年2月14日)

この要綱は、平成25年2月14日から施行する。

附則 (平成29 年4 月1 日)

この要綱は、平成29 年4 月1 日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 建設局下水道部調整課水環境担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-7674

ファックス:06-6615-7690

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