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企業申請型共同研究事務手続要領

2019年8月28日

ページ番号:254781

改正 平成24年2月6日

改正 平成25年2月14日

 

(目的)

第1条 この要領は、「大阪市建設局下水道技術開発に係る共同研究実施要綱」の規定に基づき、企業申請型共同研究の事務手続きに関する規定を定めることを目的とする。

 

(事務手続き)

第2条 事務手続きは、以下の手順をもってこれを行う。

(1) 民間企業等は独自の技術提案による「企業申請型共同研究申請書」(様式―1)を作成し、下水道技術開発共同研究事務局(以下「事務局」という)に2部提出する。

(2) 事務局は、うち1部に受付印を押印して申請のあった企業等に返却する。

(3) 申請状況をホームページで公表する。(公表期間2週間)

(4) 事務局は、「企業申請型共同研究申請書」において対象とする技術に関係する担当(以下「技術の担当」という)及び必要に応じて対象となるフィールドを管理する担当(以下「フィールドの担当」という)との協議を開始する。

(5) 事務局は、協議に基づき「提案技術に係る検討書」を作成する。

(6) 「提案技術に係る検討書」を下水道技術開発共同研究審査会(以下「審議会」という)に提出し、共同研究の採否について審議に付す。

(7) 事務局は審査会での審議結果を様式―2でもって申請者に通知する。

(8) 採用と判断された場合は、「技術の担当」は申請者と協議のうえ、「企業申請型共同研究の実施に関する協定」(様式―3)、「企業申請型共同研究の産業財産権取扱いに関する協定」(様式―4)を締結し共同研究を開始する。

(9) 共同研究の開始をホームページで公表する。

(10) 事務局は共同研究終了時に、その内容及び結果について共同研究審査会に報告する。

 

(申請時の検討事項)

第3条 「技術の担当」は以下の事項を基準として総合的に検討し、共同研究の適否及び実施条件などを定める。

(1) 提案技術開発テーマの合理性

(2) 建設局下水道事業にとっての有益性、有効性

(3) フィールド提供の可否及び合理性

(4) 実施条件

・ 当局提供材料と条件

・ 研究条件(場所、実施期間)

・ 費用

・ 産業財産権の取扱い

・ 共同研究の実施体制

・ 安全管理と責任の明確化

・ 維持管理データの取扱い

・ その他必要事項

 

(雑則)

第4条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることができる

 

 

附則

この要領は、平成14年7月1日より施行する。

附則

この要領は、平成19年4月2日より施行する。

附則

この要領は、平成24年4月2日より施行する。

附則

この要領は、平成25年2月14日より施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 建設局下水道部調整課水環境担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-7674

ファックス:06-6615-7690

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