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令和4年度 大阪市職員(係長級技術(都市建設[主に土木]))を募集します

2022年8月4日

ページ番号:573717

職員募集ポスター
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大阪市職員(係長級技術(都市建設[主に土木]))採用選考要綱

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大阪市職員(係長級技術(都市建設[主に土木]))採用選考要綱

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大阪市が求める人材像

高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材

申込み受付期間

令和4年8月5日(金曜日)から令和4年9月7日(水曜日)まで<9月7日(水曜日必着)>

試験概要

1.選考区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日

選考区分

係長級技術(都市建設[主に土木])

受験資格

 次の1から5のすべてを満たす方
  1. 民間企業や行政機関等において、都市建設(土木)に関する職務経験として週当たり30時間以上の勤務を令和4年9月30日時点で通算10年以上。ただし、1企業・団体等につき1年以上の継続勤務経験を必要とする。
  2. 民間企業や行政機関等において、都市建設(土木)に関する係長級相当以上の職務の経験を令和4年9月30日時点で通算1年以上。
  3. 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の都市建設(土木)に関する学科を卒業した方。
  4. 昭和38年4月2日以降に生まれた方。
  5. 申込時点において本市職員(任期の定めのない一般職職員が該当)でない方。

採用予定者数

数名程度

その他

  • 採用予定者数の「数名程度」とは、1から4名程度を予定しています。
  • 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
  • 受験資格を満たす方がこの選考を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号(採用選考要項5ページ参照)に該当する方は受験できません。
  • 受験は受験資格としての在職期間等の確認のため、第2次選考合格発表後に職歴証明書等の提出ができる方に限ります。
  • 「民間企業や行政機関等」とは、次に掲げるものをいいます。
  1. 公的な機関に属さない民間企業等
  2. 国、地方公共団体などの行政機関
  3. 行政機関と密接な関連のある公的な機関(公益法人、財団法人、独立行政法人、公団等)
  • 都市建設(土木)に関する職務経験とは、都市計画の調査・立案・進行管理、総合交通体系や都市施設、拠点地区やベイエリアの開発計画、都市景観等まちづくりに関する調査・立案、道路・橋梁・河川・港湾・下水道事業施設等の設計・施工・維持管理・機能更新、土地区画整理事業の施行などが該当します。
  • 係長級相当の職務とは、責任者としての担当業務の管理統率、全体的な観点からの企画立案や関係先との適切な調整及び交渉による業務運営などをいいます。
  • 在職期間の計算方法
    年数:入社等の年月日から翌年の入社等の月日に相当する日の前日までを1年とします。
    月数:入社等の年月日から翌月の入社等の日に相当する日の前日までを1月とします。
    残りの日数:切り捨てます。ただし、残りの日数が30日以上の場合は1月とします。

 (注)入社等の日がたとえば1月31日であって、翌月である2月等に入社等の日に相当する日が存在しない場合などは、月の末日までを1年や1月とします。

参考例

  • 平成21年4月30日から平成31年4月19日…9年11月+20日 → 在職期間:9年11月 (受験資格無し)
  • 平成23年4月1日から令和3年3月30日 …9年11月+30日 → 在職期間:10年0月 (受験資格有り)
  • 複数の企業等の経歴がある場合
    A社 平成22年4月1日から平成27年9月10日…5年5月+10日 → 在職期間:5年5月
    B社 平成28年4月1日から令和2年10月20日…4年6月+20日 → 在職期間:4年6月
    → 在職期間:9年11月(受験資格なし)

2.選考日時・場所、選考方法、選考内容

選考日時・場所、選考方法、選考内容

選考

日時・場所

選考方法

選 考 内 容

書類

選考

令和4年9月8日(木)

申し込み書類と合わせて提出してください。

職務経歴書

受験資格で求めている職務経験を確認します。

第1次
選考

令和4年10月2日(日)
午前9時集合

選考会場(大阪市内)は、受験票に記載して通知します。

専門試験

(30分)

都市建設(構造、土質、水理、計画、材料、測量、施工、都市環境など)についての基礎的問題

小論文試験

(1時間30分)

都市建設に係る行政課題に対する専門知識、思考力、文章構成力及び表現力などを問います。

自身の経験に基づく課題解決力、管理統率力、調整・交渉力などを問います。

第2次
選考

令和4年11月12日(土)(予定)

口述試験

個別面接を行います。

口述試験

プレゼンテーション面接を行います。

  • 第2次選考の日時・場所の詳細は第1次選考合格者に通知します。
  • プレゼンテーション面接の課題は第1次選考合格者に通知します。

3.合格者の決定

書類選考

 提出書類に基づき総合的に判定して決定します。

第1次選考

 第1次選考の結果を総合的に判定して決定します。

第2次選考

 第2次選考の結果を総合的に判定して決定します。

(注)前段階の選考の成績は加算しません。同点により合格者を決めがたいときは、それまでの選考の結果で判定することがあります。

 選考方法のうち、棄権又は欠席したものが一つでもある場合は、不合格とします。

4.合格発表

発表日(予定)

書類選考

令和4年9月21日(水曜日)

第1次選考

令和4年10月27日(木曜日)

第2次選考

令和4年11月30日(水曜日)

発表方法

 合否の結果は、合否に関わらず本人に通知します。

5.合格から採用まで

  • 最終合格後、在職期間等の確認のため、職歴証明書を提出していただきます。最終合格発表時に合格通知とともに職歴証明書の記入用紙を送付しますので、合格者自ら勤務先等に提出し、勤務先等で記入してもらったうえで、提出してください。
  • 令和4年4月1日現在の初任給(地域手当(給料月額の16%)を含む。)は、314,708円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、経歴に応じて加算される場合があります。
    (例)
    職歴が民間企業の正社員(技術職)の場合
    民間企業や行政機関等での在職年数:係員10年・係長5年
    初任給:354,728円(年収約600万円)  
    また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。
  • 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
  • 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
  • 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

6.受験手続

 受験申込をされる方は、提出書類を受付期限までに簡易書留により提出先へ送付又は持参してください。なお、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、郵送料金不足の場合は受け付けません。

受付期間

令和4年8月5日(金曜日)から令和4年9月7日(水曜日)まで《9月7日(水曜日)必着》

(注)持参の場合、受付期間内(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時30分までとします。

提出書類

  1. 大阪市職員採用申込書(所定の用紙に必要事項を記入し、3ヶ月以内に撮影した写真を貼付すること。)
  2. 職務経歴書
  3. 返信用封筒(受験票等を送付しますので、定型長形3号に84円切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記載してください。)

(注)ホームページからダウンロードができない場合は、提出先へ直接お越しいただくか、封筒の表に選考区分と「申込書希望」を朱書し、定型長形3号の返信用封筒(84円切手[速達の場合は374円切手]貼付・郵便番号とあて先及び選考区分明記)を同封し、8月18日(木曜日)(必着)までに大阪市建設局総務部職員課(〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階)まで大阪市職員採用申込書を請求してください。

(注)現住所を記入した返信用封筒及び切手の貼付がない場合は受験票等を発送しませんので、必ず同封してください。

提出先

大阪市建設局総務部職員課

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階 

受験票の交付

 受験票は、受験資格等を審査のうえ、9月21日(水曜日)までに到着するよう発送する予定です。9月22日(木曜日)までに受験票が届かない場合には、建設局総務部職員課(06-6615-6445)まで、必ずお問い合わせください。

  • 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、選考会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際に建設局総務部職員課までお問い合わせください。
  • 試験日前の一定期間から試験日当日までに発熱など新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状の方は受験できません。詳細については、受験票交付時に別途お知らせします。

7.従事する職務等

職務内容

  • 都市計画の調査・立案・進行管理
  • 総合交通体系や都市施設、拠点地区やベイエリアの開発計画、都市景観等まちづくりに関する調査・立案
  • 道路・橋梁・河川・港湾・下水道事業施設等の設計・施工・維持管理・機能更新
  • 土地区画整理事業の施行

 など、主に都市建設に関する専門技術的業務に従事します。

配属予定先

建設局、大阪港湾局、計画調整局、都市整備局、水道局など

(注)上記の職務内容・配属予定先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

公務員の任用は、公務員に関する基本原則(日本国籍を有しない方は、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則)に基づき行われます。

日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

  1. 公権力の行使に該当する業務を行う職(住民の権利義務を一方的に決定することができる業務を行う職)
  2. 公の意思の形成への参画に携わる職(行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職)

上記の外国人職員が従事する職務は、たとえば市長部局の社会福祉施設等における住民等へのサービス提供業務、区役所や教育委員会事務局における社会教育関係事務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については、「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

8.備考

  1. この選考において提出された書類等は、受付後返却しません。
  2. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
  3. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用選考の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

地方公務員法第16条(抜粋)

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

受験にあたって

 大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組み及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

 (職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 建設局総務部職員課

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-6445

ファックス:06-6615-6575

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