【令和5年8月1日から令和6年3月31日まで(最長で令和8年3月31日まで任用継続される場合あり)】建設局下水道部調整課(下水道管理担当)会計年度任用職員の募集について
2023年5月22日
ページ番号:585036
1 募集人数
2 業務内容
下水道用地管理にかかる窓口対応業務等
- 窓口対応業務
境界確定協議申請受付、用地管理関係図書の情報提供業務、GISシステム入力など
- その他の事務補助業務(各種データ及び文書整理、その他調整課業務に関する事務補助)
3 応募資格
次の要件を全て満たす方。
なお、年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。
(注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
(1)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない方
【地方公務員法第16条(抜粋)】
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(2)OA機器の操作に従事した経験がありoffice(Word・Excel等)の操作ができるもの。
(不動産(土地)に関する基礎知識を有することが望ましい。)
4 任用期間
令和5年8月1日から令和6年3月31日まで
(注) 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで)
1回目 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
2回目 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
5 勤務条件等
(1)勤務時間・日数
週4日(30時間)
次のどちらかを選択できます。
- 午前9時から午後5時15分まで(休憩45分)
- 午前9時15分から午後5時30分まで(休憩45分)
(2)休日
(3)勤務場所
大阪市建設局下水道部調整課(下水道管理担当)
(大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階)
(4)報酬等
報酬(月額):138,504円~157,644円
(注)採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
(注)上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。
(注)報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。
(5)休暇等
年次休暇
付与日数:12日(注1)
付与期間:令和5年8月1日から令和6年3月31日まで
特別休暇
有給
- 夏季休暇 なし(注2)
- 忌引休暇
- 結婚休暇
- 災害等による通勤時の出勤困難な場合 等
無給
- 生理休暇
- 妊娠障害休暇
- 産前産後休暇
- 配偶者分べん休暇
- 育児参加休暇
- 育児時間休暇
- 子の看護休暇(注3)
- 短期介護休暇(注3)
- ドナー休暇
その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(注3)
注1 任用期間が1年間となる場合の付与日数も12日
注2 任用期間が1年間となる場合の付与日数は3日
注3 別途取得要件あり
(6)社会保険
(7)服務
- 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
- 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。
(8)その他
受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
6 選考方法
次の2つの方法により得られた結果を総合的に勘案し、選考します。
(1)書類選考(会計年度任用職員採用選考エントリーシート)
採用申込書等の書類とともに、申込み期間内に提出してください。
提出されたエントリーシートに基づき、職務に対する適正、意欲等について審査します。
(2)口述(面接)試験
7 選考日時及び選考会場
- 日時:令和5年6月19日(月曜日)午前9時30分から午後5時までの間を予定
- 場所:大阪市建設局 第12共通会議室
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟11階
(注)場所及び時間の詳細は、申し込み締め切り後に受験者本人あてに通知します。
8 申込方法
申込書類
次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込みください。
(注)郵便等において、郵便料金が不足している場合は、受け付けません。
(注)次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。(1)会計年度任用職員採用申込書 1通
(注)過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
(注)採用申込書は本市所定の様式に限ります。
(2)本市様式によるエントリーシート 1通
(3)申し立て書 1通
(4)「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号)
1通 (必要な方のみ)
(注) 電子メールにより受験案内を送付しますが、郵送による受験案内を希望される場合は、「受験案内」送付用の定形封筒を同封してください。
(注) 必ず宛先を記載のうえ、84円切手を貼付してください。
申込書類
募集要項(PDF形式, 499.67KB)
採用申込書(PDF形式, 86.54KB)
採用申込書(XLS形式, 32.00KB)
エントリーシート(PDF形式, 60.46KB)
エントリーシート(DOCX形式, 20.27KB)
申し立て書(PDF形式, 69.98KB)
申し立て書(DOC形式, 29.50KB)
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
採用申込書の受付期間等
(1)持参する場合
ア.申込み期間
令和5年6月8日(木曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
午前9時から午後5時30分まで
イ.申込書受付場所
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階
大阪市建設局下水道部調整課(下水道管理)(担当:早田・森岡)
(2)郵便等で送付する場合
ア.申込み期間
令和5年6月8日(木曜日)まで(当日必着)
(注)「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。
イ.申込書送付先
(1)持参する場合と同じ
受験案内の送付
試験の時間等の詳細については、令和5年6月14日(木曜日)までに郵便またはメールにて送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。
なお、令和5年6月14日木曜日までに受験案内が届かない場合は翌日午後0時までに建設局下水道部調整課(下水道管理)【電話:06-6615-6642】へ連絡してください。
結果の発表
合否については、受験者本人あてに送付します。
なお、受験者本人以外にはお知らせできません。
9 その他
- この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
- 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
10 問合せ先
大阪市建設局下水道部調整課(下水道管理)(担当:早田・森岡)
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階
電話:06-6615-6642 ファックス:06-6615-7690
11 応募にあたって
大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、便宜、管理監督からの指導が行われます。
次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。
【大阪市職員基本条例】(抜粋)
(倫理原則)
第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。
(職員倫理規則)
第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。
2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。
【その他遵守すべき事項の例】
- 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感をおぼえさせないようにすること
- 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
- 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
- 入れ墨の施術を受けないこと
【地方公務員法】(抜粋)
(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その義務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第33条 職員は、その職の信用に傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(秘密を守る義務)
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除く外、拒むことができない。
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