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【検討終了】災害時の情報伝達にかかる同報系防災行政無線の緊急整備

2017年8月18日

ページ番号:260318

概要(説明)

災害時における情報伝達の重要性から、同報系防災行政無線について市内全域に確実に情報伝達できるよう、改善策の調査を行い、子局を増設・移設する。
 ※子局:収容避難所などとして活用している小学校の屋上や公園等に設置している防災スピーカー

発端(きっかけ)は何?

災害時における住民への情報伝達をするために、テレビ・ラジオなどの公共電波のほか、同報系防災行政無線、緊急速報メール、ホームページなど、複数の手段を整備している。その中でも同報系防災行政無線は、電力や通信インフラが途絶えても情報伝達できることから、重要な手段の一つと位置付けている。
既設の同報系防災行政無線は、区役所、小学校、避難場所の公園など市立の施設に子局(防災スピーカー)を444箇所設置しているが、音が届かない地域や、防災スピーカーが密集して反響しあって聞き取りにくい地域があった。
また、都市化の進展により建物の高層化、高気密化等に伴い「聞こえない」「聞き取れない」などといった声があるなど、改善が必要な状況となっている。

寄せられたご意見

同報系防災行政無線の放送をすると、「聞こえない」「聞き取れない」「何を言っているか分からない」というご意見をいただいている。

今後の予定

同報系防災行政無線の緊急整備事業については、平成28年度で完了した。今後は、無線設備の更新(デジタル化)を進め、安定稼働に努めていく。

どこまで進んでいるのか?

平成26年度に大阪市全域の現場調査及びシミュレーションを行い、改善策を作成した。平成27・28年度に子局の増設・移設を実施し、本市全域に放送エリアを拡大した。

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