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帰宅困難者対策として主要駅周辺での一時的な滞留スペースの確保に取り組みます

2012年9月3日

ページ番号:351096

 大阪市では、大規模災害時に、鉄道等の交通機関の運行中断による帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、基礎自治体として優先的に取組む課題として、主要な駅周辺において、屋外に滞留する帰宅困難者の一時滞留スペースの確保を進めていきます。
 そのため、大阪市では、平成24年度は、特に帰宅困難者が多く見込まれる大阪駅周辺、難波駅周辺、天王寺周辺において、市公共施設や駅、地下街をはじめ、駅周辺の民間企業などにスペースの提供を当該区と連携して求めるとともに、順次、対策を市内一円に拡大していきます。

 なお、帰宅困難者対策は、代替交通機関の確保など広域的な課題もあり、大阪府や関西広域連合とも取り組むものです。

 

各エリアでの一時滞留スペースの目標値
 1日駅乗降客数     (大阪府統計等)ピーク時の帰宅困難者数(徒歩帰宅可能者含む)うち徒歩帰宅不可能者数うち屋外滞留者一時滞留
スペース目標
大阪駅周辺約236万人約42万人約19.8万人約7.8万人約12.4万㎡
難波駅周辺約113万人約20万人約9.4万人約4.4万人約7.1万㎡
天王寺駅周辺約69万人約11万人約5.4万人約3.1万人約4.9万㎡

※大阪駅周辺の一時滞留スペースの目標値12.4万㎡は、甲子園球場グラウンド(約1.3万㎡)の約10個分の広さです。

今回の算出は、一時滞留スペースの確保を進めるための目標値を設定するために、概略試算したものです。
※1日駅乗降客数は、各駅の乗車数と降車数を合算しています。
※ピーク時の帰宅困難者数は、各駅の1時間ごとの「降車-乗車」を始発から累計し鉄道利用による滞留者数を算出し、平成12年パーソントリップ調査での鉄道分担率により鉄道以外の交通機関を含めた帰宅困難者総数を算出しました。
※徒歩帰宅不可能者数は、自宅までの距離が遠くになるにつれ徒歩帰宅が困難になるという考えで、自宅までの距離帯別割合で算出しました。
※「屋外滞留者」は、災害時に職場や学校等に滞留できない者で、平成17年国勢調査での昼間人口のうちの就業者及び学生の合計数や、平成12年パーソントリップ調査による目的別内訳「買い物等自由目的者数」の割合などにより算出しました。
※一時滞留スペースは、1人当たり1.6㎡(収容避難所の基準)で算出しています。

帰宅困難者数の概略試算について

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