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帰宅困難者対策

2016年12月13日

ページ番号:370676

帰宅困難者とは?

自宅が遠距離にあること等により帰宅できない「帰宅断念者」と、遠距離を徒歩で帰宅する「遠距離徒歩帰宅者」をいいます。

大阪市の支援体制

主要ターミナル駅を対象として、駅周辺地区の鉄道事業者、地下街、百貨店、大規模な複合ビルの管理者などの関係者のご協力を得て、「帰宅困難者対策協議会」を設立し、駅周辺の混乱抑制や屋外に滞留する帰宅困難者の一時滞留スペースの確保などの対応策に関する検討の支援を行っています。

具体的な取組みについては、こちらをご覧ください。

むやみに移動を開始しない

多くの人が一斉に帰宅しようとすると、混雑による集団転倒や火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動などの応急対策活動が妨げられるおそれもあります。まずは「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。

まず安否確認

災害が発生したら、やみくもに急いで帰宅しようとせず、まず、家族や自宅の無事を確かめましょう。無事が確かめられれば、状況が落ち着くのを待って帰宅することができます。

災害発生当初は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる可能性があります。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、災害用伝言板、web171などが利用できます。

企業の備え

従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、企業等においては、従業員等を施設内に待機させることが重要となります。そのため、従業員等が企業等の施設内に一定期間待機できるよう、水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパー等)、燃料(非常用発電機のための燃料)等を予め備蓄しておくなどの対策をお願いします。また、日頃からオフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内のガラス飛散防止対策等にも努めてください。

個人の備え

個人でも、外出先での一定期間の滞在及びその後の徒歩帰宅に備えて準備をしておくことが重要です。自分が帰宅困難になった場合を想定して、必要な物資等を準備しておきましょう。 また、自宅の耐震化や家具等の転倒防止対策等を実施することで、自宅の損壊や家族の死傷の原因を事前に減らしましょう。

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大阪市 危機管理室 

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電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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