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災害への備え(大阪市の備蓄)

2019年4月15日

ページ番号:387668

概要(説明)

 阪神淡路大震災や東日本大震災等を教訓として、大規模災害発生時における避難所での避難者の最低限度の生活を確保するため、水や食料、生活必需品といった災害救助物資を備蓄する。


事業の詳細については、災害への備え(大阪市の備蓄体制)ページをご覧ください。

発端(きっかけ)は何?

 大阪市では、災害救助物資について、これまで上町断層帯地震の想定避難所生活者数34万人の1日分の備蓄を行ってきましたが、新たな被害想定に基づいた国や大阪府の方針を踏まえ、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数53万人の3日分へ大阪府と連携して拡充していくこととしています。

寄せられたご意見

 特にありません

今後の予定は?

 平成30年度は、毛布などの災害救助物資の整備を行い、大阪府域救援物資対策協議会で定められた、食糧、高齢者食、毛布、育児用調製粉乳、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクの11品目について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数53万人に対応した備蓄を完了させます。

 平成31年度以降は、その他本市が必要と考える品目について、順次必要数を揃えていきます。

どこまで進んでいるのか?

 大阪市では、災害救助物資について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数53万人の3日分の備蓄を大阪府と連携し府市1対1(食料については府2日分、市1日分)で行うこととしており、最重要品目である食料品、飲料水は平成29年度末までに備蓄を完了しています。

これまでの経過

 平成27年度までの取り組み

  ・上町断層帯地震の想定避難所生活者数34万人の1日分の備蓄を大阪府とともに実施

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電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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