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平成30年度危機管理室運営方針

2019年6月7日

ページ番号:431888

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度危機管理室運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現

【平成30年度 局運営の基本的な考え方】

  • 東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にした、新たな大阪市地域防災計画と大阪市防災・減災条例に基づき、防災・減災力の向上に取り組む。
  • 大規模災害時の減災にむけ、住民の命を守るため避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおきつつ、住民に身近な地域の防災対策が重要なことから、各区役所が自律的な防災拠点として機能を一層発揮できるよう、自主防災活動の推進による地域防災力の向上に取り組む。
  • 南海トラフ巨大地震における津波被害による浸水地域は一定期間居住が困難な状況になることが予測されるため、地震津波被害の危険性が高い湾岸5区をモデルとして、浸水地域から非浸水地域に行政区域を超えて避難することを想定した避難行動計画の策定に取り組む。また、訓練等を通じて計画の検証を行い、同被害が懸念される17区、受入区側も含めた全市的な計画へと発展するよう取り組んでいく。
  • 危機事態に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制の整備に重点的に取り組む。
  • これまでの経緯や手法にとらわれることなく、常に成果を意識しつつ、歳入の確保に取り組む。
  • 大規模災害発生時においても、基礎自治体として必要不可欠な業務の継続・早期再開のために策定した「業務継続計画」の充実に努め、合わせて他都市からの応援受入れをあらかじめ定める「受援計画」を策定する。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 自助・共助・公助による防災・減災の推進

 自助・共助・公助の理念に基づき、本市とすべての市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし相互に連携を図りながら協力することにより、防災・減災を推進する。

【戦略1-1 地域防災力の向上】

 区との連携による自主防災活動の支援及びターミナル駅周辺での帰宅困難者対策協議会の実施する訓練等の活動を支援する。

【具体的取組1-1-1 地域防災力向上アドバイザーによる自主防災活動の支援】(45百万円)

 地域防災力向上アドバイザーが、地域における地区防災計画等を踏まえた総合的な防災訓練の実施を区役所と連携して支援する。

【具体的取組1-1-2 帰宅困難者対策の推進】(13百万円)

 ターミナル駅及び周辺の混乱を防ぎ、来訪者の安全を確保するため、基礎自治体として、事業者等における自助・共助によるこれらの対策・取り組みを促進させるとともに支援する。

経営課題2 危機管理体制の整備・強化

 大阪市として果たすべき災害予防対策を着実に推進するとともに、災害応急対策を迅速かつ的確に行えるよう、情報発信・伝達機能の確保及び職員の対処能力の向上など、危機管理体制の整備・強化を図る。

【戦略2-1 情報伝達機能の確保充実】

 ICTの活用などにより効果的な情報収集伝達機能を確保する。

【具体的取組2‐1-1 防災行政無線のデジタル化】(616百万円)

 電波法改正に伴い、2022年12月以降防災行政無線が使用できなくなるため、デジタル設備等への更新を実施する。

【戦略2-2 対処能力の向上】

 大都市特有の災害リスクを踏まえ、大規模な自然災害や危機事態への対処能力向上のための訓練等を実施するとともに、対策を推進する。

【具体的取組2‐2-1 危機管理体制の充実・危機管理訓練の実施】(39百万円)

 総合防災訓練や震災総合訓練など効果的な訓練・研修を実施し、危機管理能力の向上を図る。

【具体的取組2‐2-2 災害救助物資の備蓄の拡充】(107百万円)

 府市連携して、南海トラフ巨大地震の避難所生活者数53万人の3日分へ対応するために備蓄の充実を図るとともに、共助の拡充などにより民間事業者や府内市町村との相互応援協定に向け取り組む。

【具体的取組2‐2-3 受援計画の策定】(-百万円)

 大規模災害発生時に円滑な応急・復旧活動を確保するため、、受援計画を策定する。

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【歳入の確保】

【取組内容】

 災害援護資金貸付金にかかる未収金の圧縮

【迅速な災害対応ができるリスク管理】

【取組内容】

 業務継続計画における各所属業務詳細一覧の必要に応じた見直し及び業務マニュアルの整備

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このページの作成者・問合せ先

危機管理室 危機管理課
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
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