平成30年台風21号による住家の被害に係る被災証明書の申請について（新規の受付は終了しました）

　大阪市では、これまで各区役所において行ってきた被害の事実を証明する被災証明書の受付に加え、平成30年9月20日（木曜日）より、被害の程度を証明する被災証明書（災害対策基本法第90条の2に規定する「罹災証明書」と同様の証明書）についても受付を開始します。

　台風21号の被害に伴う被災証明書の新規受付は令和元年10月31日（木曜日）をもって終了しました。

　被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する罹災証明書のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。なお、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に分類されます。（調査の結果「被害なし」となる場合があります。）

（注）大阪市では、災害（自然災害等）により被害を受けた家屋に対して、各区役所が発行する証明書を「被災証明書」とし、火災による被害に対して、消防署が発行する証明書を「り災証明書」と呼称しています。

• 被災した住家のある区役所窓口で申請してください。（申請書は各区役所窓口でお渡しします。）
• 申請の際には、本人確認証（運転免許証、保険証、在留カードなど）と印鑑を持参してください。
• 被災証明書の発行には被害状況の確認が必要となるため、職員が被害認定調査を実施します。
• 被害認定調査実施後、被災証明書を郵送します。

　住家の被害が軽微の場合、申請者が「半壊に至らない（一部損壊）」と自己判断することにより、市の現地調査を行わず、写真での確認をもって被災証明書を交付する自己判定方式での申請についても受付します。

被害の状況がわかる写真

• 建物全景（原則として外周4面）のわかるもの
• 表札等所在地などの情報がわかるもの
• それぞれの損傷部位の分かるもの

本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証など）

住宅の図面の写し（あれば）

• 国民健康保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
• 国民健康保険一部負担金の減免・徴収猶予
• 後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
• 後期高齢者医療一部負担金の減免・徴収猶予
• 介護保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
• 国民年金保険料の免除
• 各種市税の減免・納税の猶予
• 保育料の減免　　　　など

なお、被災状況によっては上記措置を受けられないこともありますので、詳しくは各申請窓口にお問い合わせください。