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平成30年台風第7号及び前線等大雨災害による被災地支援(愛媛県)のために使用する車両の高速道路料金無料措置について

2019年4月4日

ページ番号:441748

 大阪市では、愛媛県からの要請に基づき講じることとなりました各高速道路会社等が管理する有料道路料金の無料措置にかかる申請を受け付けています。

※対象車両(1)~(3)の対象期間が平成31年3月31日(日曜日)まで延長されました(追加:平成30年10月2日)

※対象車両(4)の対象期間が平成30年12月31日(月曜日)まで延長されました(追加:平成30年10月2日)

※対象車両(4)の対象期間が平成31年3月31日(日曜日)まで延長されました(追加:平成30年12月28日)

※対象車両(2)(4)の対象期間が平成31年6月30日(日曜日)まで延長されました(追加:平成31年3月29日)

※対象車両(1)(3)については、平成31年4月1日以降、対象外となりました(追加:平成31年3月29日)

 

1 期間

  • 平成30年7月13日(金曜日)から平成31年6月30日(日曜日)まで・・・・対象車両(2)(4)について
  • 対象車両(1)(3)については、平成31年4月1日以降対象外

2 対象車両

(1)自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。)へ救援物資等を輸送するための車両

(2)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両

(3)自治体が災害救援のために使用する車両

(4)災害救助を行うボランティア活動であって、被災した自治体が要請又は、受入承諾したものに使用する車両

3 無料措置の対象道路

以下の社の管理する道路

・西日本高速道路株式会社

・阪神高速道路株式会社

・本州四国連絡高速道路株式会社

・中日本高速道路株式会社

・東日本高速道路株式会社

・首都高速道路株式会社

・各地方道路公社の各社が管理する以下の道路
 福岡北九州高速道路公社/福岡県道路公社/北九州市道路公社/青森県道路公社/

 宮城県道路公社/福島県道路公社/山形県道路公社/茨城県道路公社/

 栃木県道路公社/埼玉県道路公社/千葉県道路公社/神奈川県道路公社/

 山梨県道路公社/長野県道路公社/富山県道路公社/静岡県道路公社/

 愛知県道路公社/名古屋高速道路公社/福井県道路公社/滋賀県道路公社/

 京都府道路公社/大阪府道路公社/兵庫県道路公社/神戸市道路公社/

 奈良県道路公社/広島県道路公社/広島高速道路公社/佐賀県道路公社/

 長崎県道路公社/熊本県道路公社/宮崎県道路公社/鹿児島県道路公社

4 証明書発行手続き及び使用方法

(1)必要書類

ア 災害派遣等従事車両証明申請書

イ 被災地からの依頼内容等が分かる書類の写し

  • 自治体等から要請を受けた内容がわかる書類の写し
  • 愛媛県内市町村災害ボランティアセンター等から災害ボランティアに従事する者であることの確認を受けた書類

 (参考)愛媛県社会福祉協議会ホームページ別ウィンドウで開く

ウ 使用車両の車検証の写し

必要書類

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(2)交付窓口

(3)使用方法

 証明書を携帯する災害派遣等従事車両の運転手は、入口で通行券を受け取り、出口(料金所)で一時停止した後、通行券と証明書を提出して下さい。(ETCレーン及びスマートICの利用はできませんのでご注意ください。)

5 注意事項

(1)今回の無料措置の対象は、上記対象車両に該当する車両のみですのでご注意ください。

(2)証明書は、災害派遣等従事車両1台につき通行1回当たり1枚を発行するものとします。申請予定者は、事前に往復の使用路線及びICについてご確認の上、申請にお越し下さい。

(3)申請にはお時間がかかることもありますので、あらかじめご了承下さい。

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このページの作成者・問合せ先

危機管理室 危機管理課
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)