ページの先頭です

LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、及び国立研究開発法人情報通信研究機構と、都市防災力の向上に関する連携協定を締結しました

2018年12月21日

ページ番号:455537

協定の概要

協定の目的

 この協定は、それぞれが相互に連携及び協力することで、大阪市として防災・減災を実現する安全・安心な都市をめざすことを目的とするものです。

連携事項

 協定に基づき、次の4項目について連携を進めていきます。
  1. 災害時の情報収集・発信・共有手段へのICTツールの活用に関すること
  2. 災害対応に関する研究・開発、実証実験への相互協力に関すること
  3. 災害時のICTツール利用にかかる市民に対する啓発に関すること
  4. その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

協定の内容

災害時における“LINE”を活用した地域との情報共有

大阪市とLINE社との地域情報共有スキーム図
別ウィンドウで開く
  • 区災害対策本部と地域とのコミュニケーション用として活用
  • モデル区での実証実験を計画し、地域と協働しながら活用を検討

大阪市公式アカウントによる情報発信の強化

大阪市とLINE社との情報発信の強化スキーム図
別ウィンドウで開く
  • 災害時、“友達”追加していただいたユーザーに、市災害対策本部からの緊急情報を配信
  • 平常時は、市政情報等を定期的に配信

災害時の“LINE WORKS”による市内部の情報共有

大阪市とワークスモバイルジャパンとの情報共有スキームの図
別ウィンドウで開く
  • 災害対応において組織を指揮するキーパーソン間での迅速なコミュニケーション
  • 災害対応の初期・初動段階から、適切な災害対応につなげる

災害時におけるリアルタイムなSNS情報の活用

大阪市とNICTとのSNS情報の活用スキームの図
別ウィンドウで開く
  • SNS情報分析ツールを活用し、災害に関するツイート情報から、被害状況の全体像を把握
  • 災害発生時の活用に向け、防災訓練での利用を検討

協定締結式

平成30年12月20日、大阪市役所本庁舎において、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、及び国立研究開発法人情報通信研究機構(オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター)と、都市防災力の向上に関する連携協定を締結しました。

出席者

  • LINE株式会社 江口 執行役員
  • ワークスモバイルジャパン株式会社 石黒 代表取締役社長
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 高橋 耐災害ICT研究センター副センター長
  • 大阪市長

都市防災力の向上に関する連携協定

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

大阪市LINE@(ラインアット)公式アカウントの友だち追加をお願いします

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 危機管理課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示