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大阪市被災者生活再建支援金交付要綱

2019年3月1日

ページ番号:462255

(目的)

第1条 市長は、自然災害によりその生活基盤に被害を受けた住民に対し、早期の生活の再建を支援し、被災地域の早期再生を図るため、予算の範囲内において被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付については、大阪市予算規則(昭和39年大阪市規則第13号)及び大阪市会計規則(昭和39年大阪市規則第14号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において使用される用語の定義は、それぞれ以下のとおりとする。

 一 住宅 「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。

 二 全壊世帯 居住する住宅が、認定基準に規定する全壊の被害を受けた世帯

 三 大規模半壊世帯 居住する住宅が、認定基準に規定する住家半壊のうち「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」(平成22年9月3日付け府政防第608号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に規定する大規模半壊の被害を受けた世帯。

 四 解体世帯 居住する住宅が、認定基準に規定する住家半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

 五 半壊 認定基準に規定する住家半壊をいう。

 六 被災世帯 上記二号から四号の被害を受けた世帯

 

(対象災害)

第3条 この要綱の対象災害は、平成30年7月豪雨及び台風第21号(以下「該当災害」という。)とする。

 

(支援金の交付)

第4条 大阪市に居住し、該当災害により被災世帯となった世帯(被災者生活再建支援法の適用対象となる世帯を除く。)の世帯主又は特段の事情がある場合は当該世帯主に準じるもの(以下「世帯主」という。)に対して、世帯主からの申請に基づき、支援金を交付する。

 

(交付額)

第5条 前条に規定する場合の支援金の交付額は、次に掲げるとおりとする。

 

基礎支援金
区分交付額 
 全壊世帯(※)100万円 
 大規模半壊世帯50万円 

※解体世帯を含む

二 前条に規定する世帯が次に掲げる世帯である時は、前号に加えて以下に定める額を交付する。

加算支援金
 区分交付額 
 居住する住宅を建設し、又は購入する場合200万円 
 居住する住宅を補修する場合100万円 

2 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、前2項における各交付額に4分の3を乗じた額を交付する。

 

(支援金の交付申請)

第6条 世帯主であって、支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、被災者生活再建支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、大阪市長に支援金の交付を申請しなければならない。

 一 被災証明書の写し

 二 住民票等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる区が発行する証明書面

 三 解体世帯の場合は、住宅に半壊の被害、又は住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体し、又は解体されたことが確認できる証明書面

 四 解体世帯のうち住宅の敷地に被害を受けた世帯の場合は、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書、写真など住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書面

 五 その居住する住宅を建設、購入又は補修したこと、または、しようとすることが確認できる契約書の写し等

 六 その他市長が必要と認める書類

 

(支援金の交付の決定)

第7条 市長は、第6条の規定による交付申請書を受理した場合は、その適否を審査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、支援金の交付額その他必要な事項を決定し、被災者生活再建支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、交付するものとする。また、支援金を交付すべきでないものと認めたときは、支援金の却下を決定し、被災者生活再建支援金却下決定通知書(様式第3号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき支援金の交付を決定したときは、被災者生活再建支援金交付決定者台帳(様式第4号)に必要な事項を記載するものとする。

 

(支援金の交付の決定の取消し)

第8条 市長は、支援金の交付を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

 一 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき

 二 交付の決定の内容その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき

2 市長は、前項の規定に基づき交付の決定を取り消した場合には、被災者生活再建支援金取消通知書(様式第5号)により速やかに支援金の交付を受けた世帯主に通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条 市長は、前条の規定に基づき支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関しすでに支援金が交付されているときは、期限を定めて、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第6号)によりその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第10条 大阪市長は、第9条第1項の規定に基づき支援金の交付の決定を取り消し、前条の規定に基づき支援金の返還を請求したときは、その請求に関する支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

2 大阪市長は、支援金の返還を請求した場合において、請求を受けた世帯主が返還期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付させるものとする。

3 前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該支援金の交付を受けた世帯主の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(報告・書類の提出の請求)

第11条 大阪市長は、支援金にかかる予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、支援金の交付を受けた世帯主に対し、報告を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

 

(書類の保管等)

第12条 支援金の交付を受けた世帯主は、当該支援金の交付に関する書類を整備するとともに、支援金の交付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、交付については法に基づく支給内容に準じて行うものとする。

 

附則

1 この要綱は、平成31年2月1日から施行する。

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