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被災者生活再建支援事業について

2019年3月1日

ページ番号:463064

被災者生活再建支援事業について

大阪市では、平成30年台風21号による被災者生活再建支援事業の申請受付を平成31年3月1日(金曜日)から開始します。

被災者生活再建支援事業の内容

大阪府が国の被災者生活再建支援法の適用とならない府内市町村向けに、被災者生活再建支援事業を制定したことに伴い、平成30年台風21号により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。

対象となる世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊、大規模半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※上記「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」は国基準の住家被害認定調査に基づき発行された被災証明書に記載されているものが対象となります。災害見舞金の「全壊相当」、「半壊相当」の判定のみでは対象外となります。

支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

  1. 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
  2. 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
基礎支援金 
被害の程度 全壊 解体大規模半壊 

 支給額
( )内は単身世帯

100万円
(75万円)

 100万円
(75万円)
50万円
(37.5万円) 
加算支援金
 住宅の再建方法建築・購入 補修 
 支給額
( )内は単身世帯
 200万円
(150万円)
 100万円
(75万円)

注意事項

  • 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の被災証明書を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である、修理にかかる費用が著しく高額等のやむを得ない理由で住宅を解体した場合には、「解体」として、「全壊」と同等の支援が受けられます。
  • まず基礎支援金の手続きをしていただき、後日加算支援金の手続きをすることも可能です。

申請期間

  1. 基礎支援金 2019年10月31日(木曜日)まで
  2. 加算支援金 2020年3月31日(火曜日)まで

申請に必要な書類

A 基礎支援金

全ての世帯
  1. 被災者生活再建支援金交付申請書
  2. 被災証明書(災害対策基本法第90条の2に基づくもの)
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー
    (金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「ヨミガナ」が印字された部分)
住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(1~4に加えて)
  • 閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本) 法務局で交付されます。
敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(1~4に加えて)
  • 閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本) 法務局にて交付されます。
  • 敷地被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書のコピー及び復旧地の工事前後の写真)

B 加算支援金

全ての世帯
  • 住宅の建設・購入または補修が確認できる契約書(または見積書+領収書)等のコピー

被災者生活再建支援金交付申請書

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申請窓口

各区役所(防災担当)

住民票の写しのコンビニ交付について

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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