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危機管理室自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成等に関する業務会計年度任用職員要綱

2020年1月6日

ページ番号:489339

(目的)

第1条 この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、危機管理室自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成等に関する業務会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(任用〔会計年度任用職員の採用に関する要綱第2条第4項関係〕)

第2条 会計年度任用職員の選考は、以下の内容を総合的に勘案して行う。

(1)論述試験

(2)面接

(3)パワーポイント等で資料を作成し、プレゼンテーションを行った経験を有する者

(4)地域・会社などでの防災活動の経験を有する者

 

(再度の任用〔会計年度任用職員の採用等に関する要綱第3条関係〕)

第3条 再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(勤務時間等〔会計年度任用職員の採用等に関する要綱第5条関係〕)

第4条 会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

(1)「勤務日数」

  1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日

(2)「勤務時間」

  午前10時45分から午後5時30分まで

(3)「休憩時間」

  午前12時15分から午後1時00分まで

(4)「休日」

  ア 日曜日及び土曜日

  イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

  ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 危機管理監は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日及び勤務時間を別に定めることができる。

3 危機管理監は、前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の翌日から起算して1週間(特に必要があるときは、4週間)以内の日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

 

   附 則

   この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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