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【令和2年4月1日~令和3年3月31日】会計年度任用職員(帰宅困難者対策コーディネーター業務)の募集について(危機管理室)

2020年1月14日

ページ番号:489754

1.募集人数

1名

2.業務内容

自助・共助による自発的な防災活動を促進し、事業者における自主防災力の更なる向上を目的に、区役所等と連携して行う以下の業務

(1)協議会開催に係る事務(企画運営・進行・プレゼンテーション)等、帰宅困難者対策協議会等の受付・応対・助言、電話応対、郵便送受、資料作成、文書管理その他事務補助全般

(2)事業所社員を対象とした帰宅困難者対策を含む防災講演の実施(講演資料の収集・作成を含む)

(3) 帰宅困難者への情報提供を行う情報提供拠点や帰宅困難者受け入れのための一時滞在施設等の確保に向けた事業所との交渉

(4)その他ターミナル駅周辺事業者と協力して実施する防災に必要な業務で、危機管理課長が必要と認める業務

 

3.応募資格

(1)以下のいずれかに該当する者

・ 過去に防災に関する業務に従事したことがある者

・ 官民の主催者を問わず、防災に関する講演会・研修会で講演経験のある者

・ 大学及び大学院で防災に関する科目の単位を修得したことがある者

(2)Word、Excel、PowerPoint、Outlook等のアプリケーションを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者(資格不問)

(3)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上(1)~(3)の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

4.任用期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

5.勤務条件等

  1. (1)勤務時間・日数

    ①午前9時15分~午後5時30分(休憩時間45分) または

    ②午前10時15分~午後5時00分(休憩時間45分)

    週30時間(①1日7時間30分×4日間または②1日6時間×5日間)

    (2)休日

    ①   土曜日及び日曜日

    ② 週4日間勤務の場合は月曜日から金曜日までにおいて、「帰宅困難者対策コーディネーター業務」を専管する担当課長が指定する1日

    ③   国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

    ④   12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

    (3)勤務場所

    大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所  ※大阪市内一円に出張あり

    (4)報酬等

報酬

報酬(月額)

132,240円~201,144円

期末手当(6月、12月に支給)

300,846円~457,602円(6月、12月の合計額)

年収見込

1,887,726円~2,871,330円

※     採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※     期末手当は、1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

※     上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

※     上記報酬等は、2020年1月14日時点(募集時点)のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

(5)休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

休暇等

年次休暇

付与日数:12日

付与期間:令和2年4月1日(任用日)~令和3年3月31日(任期満了日)

※     翌年度に再度任用された場合、12日を限度として残りの日数を繰り越すことができます。

特別休暇

【有給】

 ・夏季休暇 ・忌引休暇 ・結婚休暇 ・災害等による通勤時の出勤困難な場合 等

【無給】

 ・生理休暇 ・妊娠障害休暇 ・産前産後休暇

・配偶者分べん休暇 ・育児参加休暇 ・育児時間休暇

・子の看護休暇※1  ・短期介護休暇※1 ・ドナー休暇

(※1) 別途取得要件あり

  その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

 (6)社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

 (7)服務

ž 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

ž 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

 (8)その他

 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

6.選考方法

(1)論文試験(1問)  ※※論文試験は選考日に実施します。

(2)口述(面接)試験

 なお、本任用期間と重なる他の募集案件において、同時に受験することは可能ですが、それぞれの案件で採用となった方は、本件募集においては、採用とはなりませんので、ご了承ください。

7.選考日時及び選考会場

選 考 日:令和2年2月21日(金)

開始時間:午前9時30分から午後3時00分(予定)の間の指定する時間

※     午前9時15分より受付を開始します。(予定)

※     なお、面接時間等の変更については、原則として応じられません。

場    所:大阪市役所地下1階第10共通会議室(予定)

〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号(詳細な時間及び場所については、「受験案内」により通知します。)

応募人数により、選考会場及び日時が変更となる場合があります。

8.申込方法

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込みください。

なお、次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

(1)   帰宅困難者対策コーディネーター業務会計年度任用職員採用申込書  1通

・  過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください

・  採用申込書は本市所定の様式に限ります。

(2)   「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号)  1通

・  必ず宛先を記載のうえ、244円切手を貼付してください。

募集要項・帰宅困難者対策コーディネーター業務会計年度任用職員採用申込書

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9.採用申込書の受付期間等

(1) 持参する場合

① 申込み期間

令和2年1月14日(火曜日)から令和2年2月13日(木曜日)まで

(土曜日、日曜日、祝日を除く)

午前9時から午後5時30分まで

② 申込書受付場所 

〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

大阪市危機管理室危機管理課(防災計画担当)

※ 「会計年度任用職員採用申込書在中」と朱書した封筒に入れ提出して下さい。

(2) 郵便等で送付する場合

① 申込み期間

令和2年1月14日(火曜日)から令和2年2月13日(木曜日)まで(当日必着)

※ 「会計年度任用職員採用申込書在中」と朱書した封筒に入れ簡易書留にて送付してください。簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送料不足の場合は受付けません。

② 申込書送付先 

上記(1)②と同じ

10.受験案内の送付

試験の時間等の詳細については、令和2年2月17日(月曜日)までに特定記録郵便にて送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。

なお、令和2年2月18日(火曜日)午後1時までに受験案内が届かない場合は同日午後5時までに大阪市危機管理室危機管理課(防災計画担当)へ連絡してください。

11.結果の発表

選考結果については、受験者本人あてに送付します。

なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

12.採用申込書の受付期間等選考結果の開示

(1)   選考の結果について、不採用の場合には、次の要領で申し出ることにより、開示します。

  • ž  試験の結果発送の日から1か月間(平日:午前9時~正午、午後1時~午後5時)、大阪市危機管理室危機管理課(防災計画担当)において総合得点等を開示します。(選考の結果が一定の基準に満たない場合は、採用人数を下回った場合でも不採用となります。)
  • ž  受験者本人が身分を証明できる書類(顔写真付のもの:運転免許、パスポート又は学生証等)を持参のうえ、口頭で申し出てください。

13.その他

  • ž  この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
  • ž  受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

14.問合せ先

大阪市危機管理室危機管理課(防災計画担当)藤井

〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7385  FAX:06-6202-3776

応募にあたって

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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