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【令和2年6月1日~令和3年3月31日】会計年度任用職員(地域防災力向上アドバイザー)の募集について(危機管理室)

2020年3月27日

ページ番号:498662

1.募集人数

若干名

※選考の結果が一定基準に満たない場合は、採用人数を下回った場合でも採用しない場合があります。

2.業務内容

自助・公助による自発的な防災活動を促進し、市内全地域における自主防災組織の確立と関係各所を含めた地域防災力向上のため、地域主体で行う避難所開設運営訓練等と地区防災計画に基づいて行われる総合的な防災訓練(地域の防災訓練を含む)等の実施支援や、関係各所に対する防災講演や訓練への助言等の防災力向上支援を行う。

また、避難行動要支援者に対する支援体制の確立に向けた「福祉避難所開設訓練」等や要配慮者の避難生活についてのワークショップや学習会等の資料作成やファシリテーション(運営・進行・プレゼンテーション)及び防災講演会の講師などを行う。

その他、地域や関係各所と協力して実施する防災に必要な業務で危機管理室が必要と認める業務を行う。

3.応募資格

以下に該当する者

(1)パソコンソフト(Power Point、Word、Excel Outlookなど)の基本的な操作ができる者

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)各号に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】
(欠格条項)

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上(1),(2)の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

  • 年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

 (注) 日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

※防災に関する高度な知識を持ち、防災講師等の経験が豊富な方が望ましい。

4.任用期間

令和2年6月1日から令和3年3月31日まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

5.勤務条件等

  1. 勤務時間・日数
    午前10時45分から午後5時30分(休憩45分)
    週5日30時間

  2. 休日
    土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

  3. 勤務場所
    大阪市役所内事務室及び危機管理室が指定する自主防災活動が行われる場所

  4. 報酬等

報酬
報酬(月額) 132,240円~181,540円 
 期末手当(12月に支給) 171,912円~236,002円(12月の支給額)
 年収見込 1,494,312円~2,051,402円

 ※採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
 ※期末手当は、1年目は12月支給分の1.3月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は6月と12月の年2回、2.6月分となります。
 ※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。
 上記報酬等は、令和2年3月27日時点(募集時点)のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

 5.休暇等

休暇等
年次休暇 付与日数:12日
付与期間:6月1日(任用日)~3月31日(任期満了日) 
特別休暇 【有給】
 ・夏季休暇 
・忌引休暇 ・結婚休暇 ・災害等による通勤時の出勤困難な場合 等
【無給】
 ・生理休暇 ・妊娠障害休暇 ・産前産後休暇
・配偶者分べん休暇 ・育児参加休暇 ・育児時間休暇
・子の看護休暇※1  ・短期介護休暇※1 ・ドナー休暇
(※1) 別途取得要件あり

 ※その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

 6.社会保険
 加入(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)

 7.服務
 ・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
 ・営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

 8.その他
 ※自主防災活動及び関係機関との調整等で上記の勤務時間の時間外及び休日等に勤務を要する場合は休日等を他の勤務時間と振り替えます。

 ※地域の訓練が多くなる春秋季は、勤務時間の時間外及び休日等に勤務を要する日が多くなります。

 ・受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

6.選考方法

選考にあたっては、危機管理室自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成等に関する業務会計年度任用職員要綱第2条の内容を総合的に勘案して行います。

また、選考は書類審査及び面接試験の合計得点により決定されます。ただし一定の基準に達していない場合は不合格となります。

※書類審査は事前にご提出いただくレポートにより行います。レポートについては、書類審査用レポート記入要領をよく読み、所定の原稿用紙に次の主題について、ご自身の考えを600字以上800字以内でまとめていただき、採用申込書と同時に提出してください。

 主題 : 昨今の頻繁する災害を踏まえ、あなたの思う、地域の防災力を高めるための取り組みについて

7.選考日時及び選考会場

日時 令和2年5月9日(土曜日)または5月11日(月曜日)

場所 大阪市役所内会議室(大阪市北区中之島1丁目3番20号

※申込書の面接希望日欄に希望する日を明記してください。調整後、面接日程・詳細につきましては、申込者あて受験票の送付と合わせて連絡します。なお、応募人数により希望に沿えない可能性がありますので、予めご了承ください。

8.申込方法

募集要項をよくお読みいただき、次のとおり必要書類等を申込書送付先(問合わせ先)へ送付いただくか、または大阪市危機管理室・分室(大阪市役所地下1階)に持参してください。
※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

  1. 大阪市会計年度任用職員採用申込書(地域防災力向上アドバイザー)・・・・・1通
    ※必要事項を記入のうえ、過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真(4cm×3cm)を必ず貼付してください。
    ※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

  2. 適性自己申告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1通

  3. レポート用原稿用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通

  4. 返信用の定形封筒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通                             ※受験票送付先及びあて名を記載し、84円切手を貼付してください。                                    ※申込受付期間までに申込書が到着した方のみ受験票を送付します。

・上記1.~3.の書類は、当ページからダウンロードしていただくか、84円切手(速達の場合は374円)を貼付した返信用封筒(定形)を同封のうえ、当室あて郵送にて請求してください。

 

〇採用申込書の受付期間等

  1. 郵便等で送付する場合
    ア.申込み期間
     令和2年4月22日(水曜日)消印まで有効
      ※「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。
    イ.申込書送付先
     〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所地下1階 危機管理室(分室)
  2. 持参する場合
    ア.申込み期間
     令和2年4月24日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)午前9時から午後5時30分まで
    イ.申込書受付場所
     上記1.イと同じ

〇受験票(案内)の送付

面接試験の時間等の詳細については、令和2年4月28日(火曜日)(予定)に郵便にて発送開始します受験票により、受験者本人あてに通知します。
なお、令和2年5月7日(木曜日)までに受験票が届かない場合は、危機管理室下記問合わせ先までお問い合わせください。

〇結果の発表

選考結果については、受験者全員に郵便で令和2年5月13日(水曜日)(予定)に受験者本人あてに送付します。
なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

9.その他

  • この試験において提出された書類等は、受付後返却しません
  • 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

10.問合わせ先

大阪市危機管理室
  〒531-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
  電話:06-6208-7380  ファックス:06-6202-3776

応募にあたって

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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