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平成30年大阪府北部を震源とする地震の被害に係る被災証明書の申請について(新規の受付は終了しました)

2021年9月3日

ページ番号:539181

各区役所で被災証明書(災害対策基本法に基づく「罹災証明書」)の申請を受け付けます

 大阪市では、平成30年大阪府北部を震源とする地震に伴う住家の被害を証明する被災証明書の申請受付を6月25日(月曜日)から開始します。

 発災から時間が経過することで地震が起因の被害であるかの判別が困難になることから、平成30年8月17日(金曜日)をもって新規受付を終了しました。

被災証明書とは

 被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する罹災証明書のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。なお、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に分類されます。(調査の結果「被害なし」となる場合があります。)

(注)大阪市では、災害(自然災害等)により被害を受けた家屋に対して、各区役所が発行する証明書を「被災証明書」とし、火災による被害に対して、消防署が発行する証明書を「り災証明書」と呼称しています。

対象

被害を受けた住家の世帯主または同居する家族、建物所有者(それ以外の方の場合は委任状が必要です。)

受付日時

平成30年6月25日(月曜日)午前9時~~平成30年8月17日(金曜日)

受付時間

午前9時~午後5時30分

受付場所

各区役所

申請方法

  • 被災した住家のある区役所窓口で申請してください。(申請書は各区役所窓口でお渡しします。)
  • 申請の際には、本人確認証(運転免許証、保険証、在留カードなど)と印鑑を持参してください。
  • 被災証明書の発行には被害状況の確認が必要となるため、職員が被害認定調査を実施します。
  • 被害認定調査実施後、被災証明書を郵送します。

その他

本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する被災証明書は原則必要ないとの取り扱いがなされています。ただし、保険商品によっては必要となることがありますので、ご加入の保険会社にお問い合わせください。

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