【令和7年4月1日~令和8年3月31日】危機管理室 避難確保計画作成等促進アドバイザー業務に従事する会計年度任用職員の募集について
2025年1月21日
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【令和7年4月1日~令和8年3月31日】危機管理室 避難確保計画作成等促進アドバイザー業務に従事する会計年度任用職員の募集について(2名)

※募集は、令和7年1月20日に締め切りました。
危機管理室では、令和7年4月1日採用の避難確保計画作成等促進アドバイザー業務に従事する会計年度任用職員2名を次のとおり募集します。

業務内容
要配慮者利用施設における水害時の避難確保計画作成等の促進にあたり、担当職員を補助するとともに、要配慮者利用施設の施設管理者等に対する計画作成支援を行うものであり、主な業務は以下のとおり。
・要配慮者利用施設の施設管理者等からの連絡や問い合わせへの対応業務
・避難確保計画作成に関する施設管理者等への助言や指導等、作成支援業務
・避難確保計画及び訓練報告書の書類やデータの受付、受付後の保管や整理等の管理に関する業務
・避難確保計画未提出施設への個別アプローチ(電話・封書・電子メール等)
なお、避難確保計画の作成については、以下の大阪市ホームページに掲載していますので、ご確認ください。

応募資格
令和7年4月1日から勤務可能な方で次の要件をすべて満たす方
1.Word、Excel、PowerPoint、Outlook等のアプリケーションを使用して、文書作成、集計作業等の基本操作ができる者(資格不問)
2.地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない方

任用期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。

応募方法
(1)提出書類
ア 大阪市会計年度任用職員採用申込書1通
(4cm×3cm 過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付)
イ 第1次試験解答用紙1通
(注)選考方法・日時・試験会場の第1次試験(筆記(小論文))の問題参照
ウ 申し立て書1通
エ 第1次試験合否結果通知用の定形封筒(長形3号)1通
(注)必ず宛先を記載のうえ、320円分切手貼付(特定記録郵便料金)してください。
1から4までの書類等を角形2号封筒に入れ、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きし、下記「(2)提出先」まで簡易書留や特定記録等の配達確認等ができる方法で送付してください。別の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、提出書類等に不備がある場合や、送付料金不足の場合は受付できません。
(2)提出先
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所5階
大阪市危機管理室 危機管理課 防災計画グループ
避難確保計画作成等促進アドバイザー業務会計年度任用職員の採用申込書及び第1次試験解答用紙、申し立て書
大阪市会計年度任用職員採用申込書(XLS形式, 33.50KB)
大阪市会計年度任用職員採用申込書(PDF形式, 96.28KB)
第1次試験解答用紙(DOCX形式, 101.71KB)
第1次試験解答用紙(PDF形式, 53.94KB)
申し立て書(DOC形式, 29.00KB)
申し立て書(PDF形式, 64.45KB)
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
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申込期間
令和6年12月24日(火)から令和7年1月20日(月)まで(締切日必着)

選考方法・日時・試験会場
(1)第1次試験(筆記(小論文)試験)
・主題
「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び同計画に基づく訓練の実施の必要性と、それを当該施設の管理者へどのように伝えるべきか、併せて述べてください。」
(注)必ず所定の解答用紙に氏名を記載して使用してください。
(注)解答用紙はA4縦向きで使用し、解答は1行目から横書きで記載してください。
(2)第2次試験(面接試験)
・実施日及び時間
令和7年2月18日(火)の指定する時間
・面接試験会場
大阪市役所内会議室(大阪市北区中之島1丁目3番20号)

勤務条件等
(1)勤務時間・日数
ア 午前9時00分から午後5時15分(休憩45分を含む) または
イ 午前9時15分から午後5時30分(休憩45分を含む)
週30時間勤務(1日7時間30分×4日間)
(2)休日
ア 土曜日及び日曜日
イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
エ 月曜日から金曜日までにおいて、「要配慮者利用施設の避難確保計画作成等促進事業」を専管する担当課長が指定する1日
(3)勤務場所
大阪市危機管理室(大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所5階)
(4)報酬等(1年目)
報酬(月額):165,300円~211,700円
期末手当:361,593円~463,093円(6月、12月の合計額)
勤勉手当:234,312円~300,084円(6月、12月の合計額)
年収見込:2,579,505円~3,303,577円
・採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
・上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。
・上記報酬等は募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。
(5)社会保険
共済組合(短期組合員)、厚生年金保険、雇用保険

休暇等
会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。
年次休暇付与日数:12日
付与期間:令和7年4月1日(任用日)~令和8年3月31日(任期満了日)
・その他、育児休業制度、看護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

選考要領
採用者の選考については、第1次試験及び第2次試験の合計得点により決定します。ただし、第1験及び第2次試験において合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。
なお、内定者を除く合格者については、避難確保計画作成等促進アドバイザー業務会計年度任用職員採用候補者名簿(以下、「採用候補者名簿」という。)に成績順で登録し、令和7年3月31日までの期間に内定者の辞退等により欠員が生じた場合、その都度、採用候補者名簿の上位掲載者に連絡を行います。ただし、結果通知時に同封する補欠合格の連絡案内に可と回答した者に限ります。

その他
- この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
- 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
- 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
- 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。また、営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。
- 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
- 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。
- 本採用は令和7年度予算の発効をもって有効とします。募集開始時点では令和7年度予算は成立していません。

地方公務員法(抜粋)
(欠格条項)
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
避難確保計画作成等促進アドバイザー業務会計年度任用職員の募集要項
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