【令和7年4月1日～令和8年3月31日】危機管理室　災害救助用備蓄物資及び倉庫管理運営等に関する業務に従事する会計年度任用職員の募集について

危機管理室では、令和7年4月1日採用の災害救助用備蓄物資及び倉庫管理運営等に関する業務に従事する会計年度任用職員1名を次のとおり募集します。

備蓄計画に基づいた物資の購入、備蓄倉庫の確保・整備を実施するにおいての在庫管理、整理作業ならびに期限切れの近い物資の有効活用を行うものであり、主な業務内容は以下のとおり。

・備蓄物資の在庫管理業務

・大阪市備蓄倉庫整理業務、棚卸業務

・物資購入に伴う大阪市備蓄倉庫での物資納品確認

・区備蓄倉庫から大阪市備蓄倉庫への物資運搬業務

・有効活用団体への大阪市備蓄倉庫での物資運搬補助業務

・大阪市備蓄倉庫における法定点検、修繕工事等立会業務

令和7年4月1日から勤務可能な方で次の要件をすべて満たす者

1. 普通自動車免許を取得している者
2. フォークリフト運転技能講習もしくはフォークリフト特別教育を修了している者
3. Word、Excel、PowerPoint、Outlook等のアプリケーションを使用して、文書作成、集計作業等の基本操作ができる者（資格不問）
4. 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。

（1）提出書類

ア　大阪市会計年度任用職員採用申込書1通

（4cm×3cm　過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付）

イ　第1次試験解答用紙1通

（注）選考方法・日時・試験会場の第1次試験（筆記（小論文））の問題参照

ウ　申し立て書1通

エ　第1次試験合否結果通知用の定形封筒（長形3号）1通

（注）必ず宛先を記載のうえ、320円分切手貼付（特定記録郵便料金）してください。

1から4までの書類等を角形2号封筒に入れ、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きし、下記「（2）提出先」まで簡易書留や特定記録等の配達確認等ができる方法で送付してください。別の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、提出書類等に不備がある場合や、送付料金不足の場合は受付できません。

（2）提出先

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所5階

大阪市危機管理室　危機管理課　減災対策グループ

令和7年1月22日（水）から令和7年2月5日（水）まで（締切日必着）

（1）第1次試験（筆記（小論文）試験）

・主題

あなたの思う、「大規模災害に備えた自治体の備蓄物資の管理体制のあり方」について述べてください。

　（注）必ず所定の解答用紙に氏名を記載して使用してください。

　（注）解答用紙はA4縦向きで使用し、解答は1行目から横書きで記載してください。

（2）第2次試験（面接試験）

・実施日及び時間

　令和7年2月26日（水）の指定する時間

・面接試験会場

　大阪市役所内会議室（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

（1）勤務時間・日数

午前9時00分から午後5時15分（休憩45分を含む）

週30時間勤務（1日7時間30分×4日間）

（2）休日

ア　土曜日及び日曜日

イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

エ　月曜日から金曜日までにおいて、「要配慮者利用施設の避難確保計画作成等促進事業」を専管する担当課長が指定する1日

（3）勤務場所

大阪市危機管理室（大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所5階）

（4）報酬等（1年目）

報酬（月額）：165,300円～185,832円

期末手当：361,593円～464,580円（6月、12月の合計額）

勤勉手当：234,312円～390,247円（6月、12月の合計額）

年収見込：2,579,505円～3,084,811円

・採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

・上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

・上記報酬等は募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

（5）社会保険

共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

年次休暇付与日数：12日

付与期間：令和7年4月1日（任用日）～令和8年3月31日（任期満了日）

・その他、育児休業制度、看護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
3. 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
4. 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。また、営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。
5. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
6. 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。
7. 本採用は令和7年度予算の発効をもって有効とします。募集開始時点では令和7年度予算は成立していません。

（欠格条項）

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者