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北区地域包括支援センター運営協議会設置要綱

2016年2月24日

ページ番号:288899

  • (設置)

第1条 北区における地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営や地域課題の解決を図るため、大阪市地域包括支援センター運営協議会(以下「市運営協議会」という。)と連携した北区地域包括支援センター運営協議会(以下「区運営協議会」という。)を北区に設置する。

 

(所掌事務)

第2条 区運営協議会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(1) センターの運営に関すること。

 ア 毎年度ごとに、センターから次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

  • 当該年度の事業計画書及び収支予算書
  • 前年度の事業報告書及び収支決算書
  • その他区運営協議会が必要と認める書類

 イ センターにおける事業内容を定期的に又は必要な時に評価するものとする。

 ウ センターの事業内容の評価について、市運営協議会に報告する。

 エ センターの事業内容について、市運営協議会から必要な改善内容の報告を受け、センターの事業内容に反映させるよう協議する。

 オ その他センターの公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項。

(2) その他の区域内の地域包括ケアに関すること。

 地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、地域課題の解決に必要な地域資源の開発及び地域づくり、政策形成等につなげるなど、地域包括ケアに関する事項であって、区運営協議会が必要と判断した事項

 

(組織)

第3条 区運営協議会は、委員15人以内で組織する。

2 区運営協議会の委員については、次に掲げるところを基準とし、センターの公正・中立性を確保する観点から、地域の実情に応じて組織する。

(1) 介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体

(2) 介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者

(3) 介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者

(4) 前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験を有する者

 

(任期)

第4条 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

2 欠員によって就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 区運営協議会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は区運営協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

 

(会議)

第6条 区運営協議会の会議は、委員長が招集する。

 

(意見の聴取)

第7条 区運営協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を求めることができる。

 

(事務局)

第8条 区運営協議会の事務を処理するため、事務局を区役所福祉課内に置く。

 

(施行の細目)

第9条 この要綱に定めるもののほか、区運営協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

 

附則

この要綱は、平成18年6月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年2月24日から施行する。

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大阪市北区役所 福祉課一般福祉担当

〒530-8401 大阪市北区扇町2丁目1番27号(北区役所3階33番窓口)

電話:06-6313-9857

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